4月から従来の銀行振り込みに加えて、各種PAYへの振込が可能になる。

 しかし未だ１社も実施する予定はない

その理由は、事業者破綻時の資金保全の仕組み

 一人当たり１００万円の資金保全をしなければならないとのこと

 仮に10万人の利用者があればなんど1000億円もの資金枠を用意する必要があるとのこと

 そんなに巨額な資金は、銀行くらいしか用意できないのでは？？と思ってしまいます

 ということで、私たちが頂く給料は、当分は銀行振り込みが続くと思われます

  

2023年4月に労働基準法の施行規則等の一部改正省令が施行され、PayPayなどのスマホ決済サービスで給与の全額または一部を受け取れるようになる

 

「まだ検討すら始めていない。解禁日は迫っているが、検討したくてもまだ手を付けようがない段階だと言った方が正確かもしれない」。こう胸の内を明かすのは、ある家電メーカーの財務担当者だ。彼の頭を悩ませている存在が、25年ぶりに会社員・団体職員らが給与を受け取る新しい手段として加わる「給与デジタル払い」だ。

 

給与デジタル払いは、「PayPay」「d払い」「au PAY」といったスマホ決済サービスを提供する資金移動業者の口座を通じて、従業員に賃金を支払うというもの。労働基準法の施行規則等の一部改正省令が施行される2023年4月に「解禁」される。

 

口座残高の上限額は100万円という制約があるものの、指定日に定額が残高に入金されるわけで、スマホ決済を日常的に使っている人にとっては逐次チャージする手間が減る意味で朗報だ。

 

一方、制度を導入・運用する企業にとっても、新制度はメリットがある。給与を銀行振り込みする場合、1件当たり振込手数料として300円程度かかっている。もし従業員が全額をスマホ決済で受け取ることを選択すれば、そのコスト負担が軽減される。スマホ決済の事業者の多くが、自社サービス内での送金手数料を無料に設定しているからだ。

 

にもかかわらず、冒頭の担当者が明かしたように、解禁と同時に一足飛びで普及する機運が一向に高まっていない。それはなぜか。

 

厚生労働省はスマホ決済を提供する資金移動業者に対して、7つもの追加要件をクリアすることを求めており、そのためのガイドライン案をまとめて準備を進めている各社に公表している。23年1月時点で資金移動業者は85社あるが、要件をクリアできなければ給与デジタル払いを扱えないわけだ。「しかも、ガイドラインの中にクリアすることが極めて難しい『超難問』がある。破綻時の資金保全の仕組みだ」（中堅スマホ決済サービス事業者の担当者）という。

 

具体的には、万が一破綻した場合に備えて、6営業日以内に確実に残高を利用者に弁済する体制をスマホ決済の事業者は整えなければならない。問題は、その際に一時的に生じる資金需要に対応するために、各社へ求めている資金量の膨大さだ。

 

かみ砕くと、給与デジタル払いを希望する労働者の数だけ、1人100万円ずつ用意しないと、審査を通過できないという内容なのだ。残高がたとえ1円でも100万円ずつ用意しなければならないわけで、仮に10万人なら1000億円、100万人なら1兆円、1000万人なら10兆円という計算になる。

 

銀行振込にないスマホ決済ならではの利便性を従業員が感じる環境づくりが求められるのは間違いない。例えば、振込手数料がかからない点を生かし、月に数回に分けて支払うといったスキームの導入。日本瓦斯（ニチガス）は、社員の交通費などの経費精算に限り、申請後すぐに送金する仕組みを18年から提供し、社員の間で好評を得ている。スマホ決済「pring」の付加サービスを活用したもので、残高を手数料無料で銀行口座に出金したり、セブン銀行のATMで現金として引き出したりできるようにした。毎週給与を分割で得られるといった利便性があれば、労使協定も前向きに進めやすくなるかもしれない。

 

銀行口座から完全に離脱する暮らしが難しい点も、今後議論を進めていく必要がありそうだ。例えば公共料金。スマホ決済でも、カメラを使って請求書を読み取ると支払えるが、銀行の自動引き落としのように定期的に簡潔に支払うことが現状できない。クレジットカードも決済代金を引き落とすには銀行口座を使うのが一般的だ。一つずつ課題を解決していかなければ、給与デジタル払いを国民の社会インフラとして根付かせることは難しいだろう。

 

 

 

 

アップルウォッチで健康管理をしている人を多く見るようになってきた。

 

最後の方に記載されているが、大手通信事業者とは言え、通信事業単体は先細りを予測して今からヘルスケア分野に乗り出そうとしている。

 

 

 

 

 

NTTドコモは2023年度中にも携帯の利用履歴から高血圧になる習慣リスクをAIで推定するサービスを始める（広島県神石高原町の実証実験の様子）

 

NTTドコモはスマートフォンの利用履歴を分析し、高血圧になるリスクを推定する自治体向けサービスを2023年度にも始める。

 

位置情報や画面の点灯時間などのデータを収集。アルゴリズム（計算手法）で高血圧になりやすい生活習慣かどうかを人工知能（AI）が判定する。

 

ドコモはノウハウを蓄積しAIを使った医療機器の製造販売を承認申請する方針だ。

 

判定にあたってスマホが記録した歩数や位置情報、バックライトの点灯時間などのデータを、本人の同意を得て収集。データ分析を通じて、利用者の運動状況や睡眠時間などを推定する。

 

さらにアプリの利用状況も調べ、より詳しい生活スタイルの把握につなげる。ファストフードの宅配アプリの利用頻度が高い場合は「血圧を上昇させる生活習慣である可能性が高い」（クロステック開発部の檜山聡氏）と判断。

 

一方で献立アプリやフィットネスなどの運動アプリを頻繁に使う場合は、「可能性が低い」（檜山氏）と判断する。

 

対象者は腕時計型の小型血圧計を常時、装着してもらう。

 

測定した血圧データはスマホに送信される。高血圧になりやすい生活を送っていると判断されると、スマホにアドバイスが届く。

 

ドコモがヘルスケア関連事業に力を入れる背景には、主力の通信事業の成長鈍化がある。

スマホ市場の成熟に加え、携帯電話料金の引き下げや人口減により、収益の柱だった個人向け通信の成長は見込みにくくなっている。

  

表記の様なおかしな政策を実施しようとする厚労省にとても失望する。

 パート主婦が本来払うべき保険料を国が肩代わりするようなもので、自分で保険料を払っている単身者や共働きなどに比べて極めて不公平。

 106万円の社会保険料についても、保険料の見返りに、将来の厚生年金や手厚い健康保険などの給付を受けるという普通の正社員と同じ形になることを「働き損」というべきではないと思う。

 

 記事

 一定の所得を超えると社会保険料などが発生して手取りが減る「年収の壁」を巡り、厚生労働省が解消に向けた助成策を検討していることが分かった。

 配偶者に扶養されているパート労働者が働く企業に国が助成し、企業が保険料を肩代わりする。政府が企業に賃上げを求めるなか、就労調整による人手不足につながらないようにする。

 年収の壁は勤務先の企業規模によって106万円や130万円を超えると扶養対象から外れ、社会保険料の自己負担が発生する仕組みを指す。

 そのため手取りが急に減る「働き損」を避けるため、一定収入を超えないように就労を控える動きがある。

 厚労省は助成策を時限的な対応とする方向だ。

 肩代わりする具体的な金額や財源は今後詰める。岸田文雄首相は2月、年収の壁の解消に向け「幅広く対応策を検討する」と表明していた。

 

 

私も、昨年「中小企業診断士」の資格を活かして独立しました。

 

それまでも、リスクコンサルや不動産コンサルなどをやってきたのですが、実際に会社を辞めて、自分の力で生きていくとなると毎日の緊張感もやりがいも違います。

 

ちなみ、今でも私は、平日はほぼ毎日机に向かって、調べ物や研究、勉強をしています。

そうしないとしっかりとしたコンサルも出来ないのです。

 

資格で生きていこうと思ったら、常にスキルアップしていかないといけないのが実際なのです。

 

 

 

以下、リスキングについての記事です

 

  

 

終身雇用にとらわれず転職・起業を前向きに考える正社員が増えてきた。

 

キャリアチェンジの「35歳限界説」も今は昔。40〜50代の中高年が大きなステップに踏み出しているのが近年の特徴だ。

 

長期のキャリア形成に役立つリスキリング（学び直し）術を探った。

 

「会社で培った経験を生かし、中小企業の労務改善をサポートしたい」――大手製造業に勤めていたAさん（50代）は、在職中に「社会保険労務士」の資格を取得。2022年冬に早期退職し、東京都内のレンタルオフィスで自身の事務所を開いた。

 

社労士は主に中小企業と顧問契約を結び、健康保険や年金といった社会保険などの書類作成や申請手続きを担う国家資格だ。

 

Aさんは労務に長く携わった経験から「中小企業も『働き方改革』に向け専門的なアドバイスを求めている」と一念発起。今後はコンサルタントとして顧客企業に人事・労務管理全般の改善策を助言していくという。

 

「人生100年時代」を見据え、キャリアチェンジに踏み切る人が増えている。

 

例えば転職を目指すなら、最近ではIT（情報技術）関連の引き合いが強い。

 

IT分野では国家試験も多い。実務経験があれば、企業内でITを活用した事業戦略を組み立てる「ITストラテジスト」や、サイバーセキュリティーの専門人材となる「情報処理安全確保支援士」といった難関資格がある。

 

英語能力テスト「TOEIC」もビジネスの資格として重視されるケースがある。テストを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会の調査では、企業が海外部門の社員に期待する平均スコアは690点。ただ、転職時に一定の英語レベルとして評価するのは800点以上とする企業が実際は多いようだ。

 

起業にも役立つ資格では、社労士のほか「中小企業診断士」が挙げられる。経営コンサルタントを認定する国家資格で、中小企業の経営診断やアドバイスを担う。「不動産鑑定士」や「税理士」といった資格も独立志向の中高年に人気だ。

 

また、個人の資産形成への関心が高まっていることを背景に、ファイナンシャルプランナー（FP）の受験者も増えている。FPは難易度に応じて複数の国家資格や民間資格があり、キャリアプランに合わせて取得を目指すのも一案だ。

 

難関資格を取得するために教育機関などを使うと費用がかかる。

 

こうした社会人のリスキリングを支援する公的給付が「教育訓練給付制度」だ。雇用保険に加入していれば一定の条件で利用できる。

 

厚生労働大臣が指定する講座を修了してハローワークに申請すると給付を受けられる。制度の仕組みを理解して、家計の負担を抑えたい。

 

給付対象は約1万4000講座あり、制度は大きく3種類に分かれる。「一般教育訓練給付」は英語能力テストや簿記など仕事に役立つ資格取得に幅広く対応し、支給額は受講費用の20%（上限10万円）だ。

 

最も支給額が大きいのが「専門実践教育訓練給付」だ。対象は、看護師など学ぶのに時間がかかり特定の仕事に必須の資格や、キャリアコンサルタント、専門職大学院など。

 

受講費用の50%（年間上限40万円）が最長4年にわたり支給される。さらに資格取得後1年以内に就職するといった要件を満たせば、費用の70%（同56万円）に支給額が引き上げられる。

 

教育訓練給付の対象は厚生労働省のサイトで簡単に検索できる。給付を受けるには雇用保険に一定期間加入していることなどが必要だ。条件を満たせば何度でも利用できるが、前回の受講から3年以上が経過していなければならない。受給資格などは管轄のハローワークでも確認してくれる。

 

 

犬用の焼却炉メーカーの話です

眼のつけどころがいいですね

必ず日本でも需要あると思います

 

 

 

 

工業炉の設計施工などを手掛ける木下築炉（大分市）がフィリピンで、火葬炉の普及に力を入れている。

 

狂犬病関連死の根絶をめざす現地の取り組みに協力するなどで、動物用を納入する事例が出始めた。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くなか、さらなる需要の確保を狙っている。

 

狂犬病にかかったイヌの遺体を確実に焼却処分すれば、土壌や水質の汚染を防げる――。

 

安楽社長との会話を通じて木下築炉の動物用火葬炉に興味を持った西園教授は、フィリピン駐在の大分大教員に連絡。焼却能力などを確認し、採用が決まった。

 

別の施設でも同事業に協力し、近く稼働する見通し。他の都市の公共工事も独自に落札しており、さらに1基を設置する。

 

国内ではボイラーの保守管理事業なども展開する木下築炉。

 

技術力が評価され、16年には経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選ばれた。

 

フィリピンには19年に進出した。

安楽社長が技能実習生の受け入れを目的に現地を訪ねた際、カトリック教徒が多いため土葬が主流だが、火葬より費用がかかるうえに都市部を中心に土地不足も深刻なことを知った。

 

「火葬炉の需要は必ずある」と考え、現地法人を設立。商工組合中央金庫（商工中金）大分支店の融資も得た。

 

21年に霊園に導入されたのを手始めに、ヒトの遺体用は計3基を設置した。

うち2基は現地企業と共同経営するなど、リスクを分散しながら実績を積み上げた。木下築炉の火葬炉は6分割構造で修理がしやすく、据え付けた実機を見学する事業者も増えている。

 

安楽社長は「保守管理の需要も含め、フィリピン市場は有望だ」とみる。

 

コロナ禍で立ち上がりが鈍った分を取り戻そうと、現法従業員の士気も高い。

築炉の仕事を始めて半世紀の安楽社長。将来は日本で修業した実習生が帰国後にプラント修理などを手掛けることも視野に入れ、現法の足腰を強くするつもりだ。