私も、昨年「中小企業診断士」の資格を活かして独立しました。

それまでも、リスクコンサルや不動産コンサルなどをやってきたのですが、実際に会社を辞めて、自分の力で生きていくとなると毎日の緊張感もやりがいも違います。

ちなみ、今でも私は、平日はほぼ毎日机に向かって、調べ物や研究、勉強をしています。

そうしないとしっかりとしたコンサルも出来ないのです。

資格で生きていこうと思ったら、常にスキルアップしていかないといけないのが実際なのです。

以下、リスキングについての記事です

終身雇用にとらわれず転職・起業を前向きに考える正社員が増えてきた。

キャリアチェンジの「35歳限界説」も今は昔。40〜50代の中高年が大きなステップに踏み出しているのが近年の特徴だ。

長期のキャリア形成に役立つリスキリング（学び直し）術を探った。

「会社で培った経験を生かし、中小企業の労務改善をサポートしたい」――大手製造業に勤めていたAさん（50代）は、在職中に「社会保険労務士」の資格を取得。2022年冬に早期退職し、東京都内のレンタルオフィスで自身の事務所を開いた。

社労士は主に中小企業と顧問契約を結び、健康保険や年金といった社会保険などの書類作成や申請手続きを担う国家資格だ。

Aさんは労務に長く携わった経験から「中小企業も『働き方改革』に向け専門的なアドバイスを求めている」と一念発起。今後はコンサルタントとして顧客企業に人事・労務管理全般の改善策を助言していくという。

「人生100年時代」を見据え、キャリアチェンジに踏み切る人が増えている。

例えば転職を目指すなら、最近ではIT（情報技術）関連の引き合いが強い。

IT分野では国家試験も多い。実務経験があれば、企業内でITを活用した事業戦略を組み立てる「ITストラテジスト」や、サイバーセキュリティーの専門人材となる「情報処理安全確保支援士」といった難関資格がある。

英語能力テスト「TOEIC」もビジネスの資格として重視されるケースがある。テストを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会の調査では、企業が海外部門の社員に期待する平均スコアは690点。ただ、転職時に一定の英語レベルとして評価するのは800点以上とする企業が実際は多いようだ。

起業にも役立つ資格では、社労士のほか「中小企業診断士」が挙げられる。経営コンサルタントを認定する国家資格で、中小企業の経営診断やアドバイスを担う。「不動産鑑定士」や「税理士」といった資格も独立志向の中高年に人気だ。

また、個人の資産形成への関心が高まっていることを背景に、ファイナンシャルプランナー（FP）の受験者も増えている。FPは難易度に応じて複数の国家資格や民間資格があり、キャリアプランに合わせて取得を目指すのも一案だ。

難関資格を取得するために教育機関などを使うと費用がかかる。

こうした社会人のリスキリングを支援する公的給付が「教育訓練給付制度」だ。雇用保険に加入していれば一定の条件で利用できる。

厚生労働大臣が指定する講座を修了してハローワークに申請すると給付を受けられる。制度の仕組みを理解して、家計の負担を抑えたい。

給付対象は約1万4000講座あり、制度は大きく3種類に分かれる。「一般教育訓練給付」は英語能力テストや簿記など仕事に役立つ資格取得に幅広く対応し、支給額は受講費用の20%（上限10万円）だ。

最も支給額が大きいのが「専門実践教育訓練給付」だ。対象は、看護師など学ぶのに時間がかかり特定の仕事に必須の資格や、キャリアコンサルタント、専門職大学院など。

受講費用の50%（年間上限40万円）が最長4年にわたり支給される。さらに資格取得後1年以内に就職するといった要件を満たせば、費用の70%（同56万円）に支給額が引き上げられる。

教育訓練給付の対象は厚生労働省のサイトで簡単に検索できる。給付を受けるには雇用保険に一定期間加入していることなどが必要だ。条件を満たせば何度でも利用できるが、前回の受講から3年以上が経過していなければならない。受給資格などは管轄のハローワークでも確認してくれる。