子育てにマイナンバー活用という記事がありました。

いろいろと批判の多いマイナンバーカードですが、一回持って、便利さを実感すると、もう後戻りはできない感じがします

国に情報管理されているという感覚はぬぐえませんが、基本的には、カードの所有にかかわらず税務当局は銀行への問い合わせ権限をもっていますし、医療情報などは、一つにまとまった方が万が一の時に適切な医療に活かせると思います

そんなマイナンバーカードですが、子育てにも使えるということなのでご参考まで

 

日本のマイナンバーは制度整備の遅れが目立ち、国民の理解も道半ばだ。

マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」の導入に伴い、現行の保険証が24年秋に廃止されることにはいまだに反発がある。

政府の経済財政諮問会議は22年12月、マイナンバーの利活用に向けた27年までの工程表をまとめた。

保育園に入る申請手続きなど子育て分野でもマイナンバーによるオンライン申請ができるようにする。

企業が従業員の給与情報を国税、地方税のそれぞれで提出する事務についても、規格をそろえ提出先を1つにすることを目指す。

 

日本で給付金に所得制限を設ける際は、住民税非課税世帯という単純な線引きになることが多い。

コロナ禍での支援では収入減の証明書類を個人が用意する必要があるなど手間も多かった。

諮問会議の民間議員の一人は「コロナ禍の記憶が残っているうちに、行政の効率化を進めるべきだ」と話す。

工程表には行政や事業者の事務を効率化するメニューが多く並ぶ。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は「事務の効率化だけでなく、困っている個人に手を差し伸べるきめ細やかな社会保障につながる制度改革を実現すべきだ」と訴える。

先行する海外勢に日本が追いつくには、必要とする機関がマイナンバーをもとに所得や年金、家族構成といった情報を照会し、活用する仕組みをつくる必要がある。

番号制度を行政のインフラとして定着するには、一人ひとりの暮らしに役立つという実感が欠かせない。

 

なぜこんなにドラッグストアばかり開店するのかと不思議に思っている方は多いと思う

なるほど、新規出店にかかる面積規制と、冷蔵設備金額がかかることでローコスト出店ができにくくなったことが要因であることがわかりました。

しかし湖北地域で人口もそれほど増えないのに、こんなに店ができて大丈夫なんでしょうかね？

昔からある、地域店はひとたまりもない感じがしますが、なんとか差別化して生き残って欲しいです

差別化するためには、いろんな補助金がありますので、またご相談を！！

 

 

22年の大型店新設届け出数の企業別ランキングは、九州地盤のドラッグストア、コスモス薬品が131件と最多だった。

2位のツルハ（38件）、3位のクスリのアオキ（37件）と上位21社のうちドラッグストアが9社入った。

コスモス薬品は、店舗面積が1000平方メートル超の大型店を中心に出店し、23年1月末の店舗数は1306店に達し、10年間で2倍以上に増やした。

出店地域も地盤の九州から、北関東などに拡大している。

売り上げの約6割を食品が占め、一般的なドラッグストアの約2割を上回る。

コスモス薬品の店舗面積は、一般的なドラッグストアと比べて広い。

この広い売り場を活用することで主力の医薬品や化粧品を充実させながら、食品の品ぞろえ拡大につなげた。

低価格販売にもこだわることで、幅広い消費者のニーズに対応している。

店舗の管理運営費を抑えることで、食品を低価格販売しても利益を出せるようにしている。

医薬品や化粧品、日用品が主力商品のドラッグストアで、食品の品ぞろえを広げる動きが広がっている。

ツルハは一部店舗で精肉を販売するほか、クスリのアオキも一部で野菜や鮮魚を取り扱っている。

新設届け出数、ドラッグストアがスーパー上回る

医薬品や日用品、食品をひとつの店舗でまとめて買い物できるドラッグストアのニーズは高まっている。

大型店新設届け出数に占めるドラッグストアの割合は45%と、食品スーパー（26%）を上回る。

 

企業別ランキングで12年に59件と首位だった家電量販店大手のヤマダ電機（現ヤマダデンキ）は、22年は8位（11件）だった。

家電量販店全体でも新設届け出数は12年に121件あったが、22年は35件だった。

家電量販店各社は電子商取引（EC）に注力しており、様々な商品を陳列する大型店の重要性が薄れているとみられる。

22年は食品などの値上げラッシュも本格化し、消費者の節約志向も高まっている。

企業別ランキングでは、低価格販売に強みを持つディスカウントストアも上位に入った。

4位のダイレックス（22件）は郊外のロードサイドを中心に大型店を展開し、食品や衣料品、家電製品など約2万5000品目の商品を低価格販売する。

2000年6月の大規模小売店舗立地法（大店立地法）施行以降、店舗面積1000平方メートル超の大型店新設の届け出が義務化された。

ストアジャパン社によると、新設建物の届け出数は07年の781件をピークに減少傾向にあり、22年は644件だった。

背景には、延べ床面積1万平方メートル超の大規模集客施設の郊外出店を規制する改正まちづくり3法が07年に全面施行されたことがある。

「大型ショッピングセンターの開業が減るなど、スーパーの出店余地も狭まっている」（ストアジャパン社）

12年に269件の新設届け出のあった食品スーパーは、22年は170件だった。

ストアジャパン社は「食品スーパーは冷蔵ケースなど設備投資の額が大きく、人材育成にも時間がかかるため急速な出店は難しい」と指摘する。

一方でドラッグストアは設備投資の負担が比較的軽いため、大型店の出店が容易な面もあるとみられる。

スーパーなどの小売店では、自治体への新設届け出が不要となる中小型店に注力する動きも広がっている。

都市部などでは、マンションなどビルの下層階に中小型店を開くスーパーも増えている。

 

 

AIでチューハイの風味付けをするという話

すぐに消費者嗜好が変わるので、それに合わせてスピード感をもって商品開発という意図

いわゆる、マーケットインの発想で教科書通りがレッドオーシャンの戦いで勝つための戦略

開発資金の数パーセントで良いので、プロダクトアウトの商品を開発してほしい

そういった商品が千三つだが、ブルーオーシャンも待っている

 

 

 

 

サッポロは「濃いめのレモンサワー」がチューハイ分野の主力商品だ

 

サッポロホールディングス（HD）が人工知能（AI）を使い缶チューハイのスピード開発に着手している。

 

原料やガス圧など味を決める要素が無数にあるなか、コンセプトを入力すると瞬時に100通りの配合を提示できるAIを開発。

 

企画から商品化決定までの時間を半分の2〜3カ月に短縮し、消費者が飲みたい「旬」の味をとらえた商品を投入する。

 

まず商品を企画するマーケッターが、開発したいチューハイのコンセプトを自由な文章でAIに入力する。

 

例えば「暑い季節に屋外で飲みたいサワー」などと打ち込み、「爽やか」「キレがある」「酸っぱい」といった香味キーワードを最大10個まで加える。

 

AIには同社が過去に試した1200種類の配合や、700種類の原料のデータを学習させ、それぞれ風味などの特徴情報を付与してある。

 

同義語辞書も組み込んでおり、自由な文章で入力したコンセプトの狙いを読み取って、関連性のあるデータを参照する。

 

次にサッポロが過去に発売したチューハイなど170種類の商品が表示され、その内の1つをベンチマークとして選ぶ。

 

どの程度似せるかを高中低の3段階で指定すると、AIが瞬時に原料や分量などを記載した配合表を100通り提案する。

 

各配合表と入力情報との「マッチング度」も最大100点で算出する。

 

「理論上は1兆を超える組み合わせパターンが出せる」と坂下聡一サッポロビール新価値開発部長は期待を寄せる。飲料大手ではキリンホールディングスがビールの配合を提案するAIを試験運用しているが、チューハイ分野では初めての試み。

 

味の決め手は無数にある原料の組み合わせで、AIとの相性はいい。

 

 

 

まず目指すのは商品開発の大幅なスピードアップだ。

 

市場分析、コンセプト立案、試作、さらに消費者調査や社内評価まで一般的に4〜6カ月はかかるという。

 

坂下部長は「仮説検証サイクルのスピードを2倍、ノウハウをためれば将来的には3倍にできる」と話す。

 

チューハイは「－（マイナス）196℃」のサントリー、「氷結」のキリンビールが2強。

 

サッポロはシェア5位だが、主力の「濃いめのレモンサワー」が2022年に前年比36%増の売り上げを達成しており、勢いをつけたいタイミングだ。

 

飲料業界は「千三つ（せんみつ）」、つまり1000種類を発売して3種類しかヒットしないといわれる。

 

新ブランドを育てるのは難しく、各社は既存の有力ブランドの風味を変えた派生商品を次々に投入する戦略にカジを切っている。

 

飲料総研によると、10年に72%だったメジャーブランドの寡占化率は、21年に77.2%まで高まった。

 

アルコール度数が高いストロング系、その逆のノンアル系など大きな流行に加え、フレーバーなど消費者の好みは多様化し短期間で変化する。

 

AIで開発期間を半減すれば、まさにそのときに売れる「旬」をとらえた派生商品を投入できる。

 

技術者が試行錯誤する従来の方式は時間がかかるだけでなく、コンセプトを実現できるかは経験と知識にかかっていた。技術承継の不安も、AIを使えば解決できる。

 

意外な「隠し味」も発案

 

AIは意外な発想力も併せ持つ。試作担当の滝沢隆一チーフイノベーションエキスパートは「人間が到底考えつかないような香辛料のカルダモンの採用を提案してきた。面白い配合を隠し味的に使えるかもしれない」と話す。

 

「飲みごたえのあるチューハイ」はウオッカをベースにすることが多いが、ビールをベースにした提案もあった。

 

チューハイの原料はレモンなどの果実や梅、お茶、スパイス、ハーブなど多岐にわたる。先入観がないAIなら、オレンジの果汁を使わずに人間が最もオレンジ味を感じる配合を作り出せる可能性もあるという。

 

究極の目標は「お客がつくるチューハイ」だ。

 

例えば消費者から企画やコンセプトを募集し、AIで配合を生み出して小ロットですぐに商品化する。

 

参加型の開発ができれば、従来とは違ったアプローチでブランド力を高められる。

 

「なによりもコンセプトに何を持ってくるかが大切だ」と坂下部長は話す。「『ヤバいチューハイ』というコンセプトでも『ヤバい』の意味は時代とともに変わる」。

 

人間の企画力を的確にAIに伝え、ヒット商品を共創していく。

 

「RTD」市場、10年で2.2倍に

 

缶チューハイなど、既に果汁などで割られてすぐ飲める酒類はRTD（レディー・トゥー・ドリンク）と呼ばれる。

 

サントリーによるとRTD市場は22年に2億7140万ケースで、前年比1%減となった。外食が回復し家飲みが減ったことが影響したが、12年比では2.2倍に膨らんでいる。

 

 

 

一時、各社は商品数を絞り込んでいた。「新型コロナウイルス禍を受けて投資を抑えた」（大手メーカー）ためだ。

 

日経POS（販売時点情報管理）情報によると、チューハイの商品数は20年後半から21年前半にかけて、前年同月比で10%前後減っている。

それにもかかわらず、予想を超える巣ごもり需要で21年のRTD市場は前年比7%増えた。各社は再び新商品の投入に動いており、23年1月時点での商品数は1118品と前年同月比4%増えている。

18年には日本コカ・コーラが「檸檬（れもん）堂」で参入し、ヒットを飛ばした。

 

ビール類市場が縮むなか、成長分野として各社とも譲れない。データを生かしニーズを捉える力も重要さを増している。

 

 

 最低時給がどんどん上がっているし、他社が上げるので、当社も上げないと人が集まらないという声をよく聞く。

非課税最低賃金をいくらにするのか？

基準を保険料でなく、税金として徴収するのか？

などいろいろな課題がある問題ですね。

 

 

給与が一定額を超えると社会保険料が天引きされるようになって手取りが減る「年収の壁」問題。

 

岸田文雄首相が「対応策を検討する」と国会で答弁したことで、当面の政治課題に急浮上した。

 

この問題が改めてクローズアップされた背景には、2022年10月に実施された2つの政策変更がある。

 

一つは最低賃金の引き上げだ。

 

週20時間以上働くパートタイム労働者は、給与が月8万8000円（年換算で約106万円）を上回ると、社会保険料を納める必要がある。

 

「106万円の壁」と呼ばれるものだ。ラインぎりぎりで働く主婦の時給が最低賃金の上昇によって上がると、保険料負担を避けるために就労時間を減らす人が出てくる。

 

もう一つの政策変更は適用対象者の拡大。

 

これらの変更は新型コロナウイルス禍の行動制限がかからなくなり、経済活動が活発化する時期に重なった。

 

特に観光・飲食業は訪日客も戻って「さあ、これから」というタイミングだ。

 

パート依存度が高い業界だけに就労調整の影響は大きく、需要はあるのに客室の稼働率を下げたり、営業時間を短くしたりといった対応を余儀なくされた。

 

「人手不足で時給を上げると働き控えがさらに進む。無間地獄になっている」。

 

1日の衆院予算委で自民党の平将明氏はこう訴え、保険料納付で手取りが減る分を国がパートに給付する時限措置の導入を求めた。

 

 

 

この案は収入増でパート主婦の手取りが社会保険適用前の金額に回復するまでの間、手取り減少分を国が約6000億円をかけて補塡する内容だ。

 

確かに就労調整を止める即効性は期待できる。

 

だがこれは主婦が納めるべき保険料を国が実質的に肩代わりするものだ。

 

主婦は自ら保険料を納めることなく、報酬比例の厚生年金や、国民健康保険より手厚い企業健保に加入できることになる。

 

ただでさえ「第3号被保険者」として国民年金や健康保険の保険料を納付していない専業主婦には、夫婦それぞれが保険料を納める共働き世帯などから「優遇されている」と強い批判がある。

 

一定の収入がある主婦の保険料まで肩代わりするのでは、この構図が一段と拡大してしまう。

 

ではどうしたらよいのか。

 

適用基準の月収ラインを8万8000円から引き上げれば足元の就労調整を抑える効果はあるだろうが、これは専業主婦の優遇拡大と同義だ。

 

逆に月収ラインを下げたらどうか。

 

大きく下がるほど手取り急減の「崖」は小さくなり、働き手は壁を意識しなくなるだろう。ただその場合、自営業らの国民年金との公平性の問題が出てくる。

 

厚生年金の保険料は報酬に連動するので、月給が少ない人は国民年金の保険料よりも明らかに少ない負担で報酬比例年金まで得られる矛盾が生じる。

 

月収8万8000円という適用開始ラインの保険料は1万6104円となり、すでに国民年金（定額で月1万6590円）との均衡を保つギリギリの水準。

 

つまり現行制度の維持を前提にすると対策は手詰まり状態なのだ。

 

年収の壁を壊すには「保険料を納めた人だけが給付を得られる」という社会保険の原則に立ち返った上で、国民年金との矛盾を生まない制度改革を考える必要がある。

 

日本総合研究所の西沢和彦氏はこうした条件を満たす改革案として基礎年金を税方式に移行するプランを挙げる。

 昨今の買い物は、単に買い物だけでなく、過ごせる時間を如何に提供するかに変わってきている

そう感じたのは、もう２０年以上前のことである

コロナを経て、その流れが加速したように思う

下記の記事は、今更ながら・・・の内容ではあるが、まとめると

ファッションアパレル店舗数は激減している

代わりに教育、中古品買取店、保険などの店舗が増えている

エンタメがキーワードだが、エンタメ好きは、ショッピングも好き

ということです

当地では、巨大なショッピングモールと言えば、平和堂本店しかないが、道の駅さんなどは下記記事は参考になるかもしれません

 

ショッピングセンター（SC）など商業施設のテナントの主役が代わりつつある。

新型コロナウイルス下でアパレル店舗の減少ペースが速まる一方で、サービス・エンターテインメントといった物販以外が5年で12%増えた。

インターネット通販の普及などに伴い、モノを売る機能にとどまらない体験など「コト消費」の場としての役割が増している。

 

 

SC用システムのリゾーム（岡山市）が集めるテナント出退店データを分析してみた。大型商業施設や駅ビルなど約3500施設が対象だ。

 

サービス・エンタメは18年1月〜23年1月の5年間で約12%増え、全体の約3割を占めるようになった。

18年に3割あったファッション・ファッション雑貨は、18〜23年で約16%減った。

消費低迷で減少傾向だったところにコロナで大量閉店を迫られ、店舗数最多の座を21年8月にサービス・エンタメに明け渡した。

サービス系で増加が多いテナントは、「買取大吉」（113店増）など中古品買い取り店が目立つ。

コロナ下の巣ごもりで不用品を処分する人が増え、物価高で値ごろな中古品需要も高まっている。

「スーモカウンター」（102店増）や「保険見直し本舗」（72店増）といった相談窓口、「そろばん教室88くん」（99店増）など教育系も上位に並ぶ。

保険は火災保険料の引き上げや物価高を受け、見直しニーズが高まっている。

エンタメは「namco」（40店増）などゲームセンター、カラオケ店「まねきねこ」（10店増）などが上位だった。

 

消費者意識も変化している。

SNS（交流サイト）運営のPIAZZA（東京・中央）は21年、商業施設に何を期待するか消費者に聞いた。

首位は「欲しい物が手に入る」（69%）だが「子育てファミリー向けの企画や設備の充実」（45%）、「買い物・飲食以外の施設の充実」（19%）など物販だけにとどまらない価値を求める声も多い。

 

サービスの比重は経済全体でも高まる。

総務省の家計調査（2人以上世帯）によると、19年の支出額に占めるサービスの割合は42.4%と20年ほどで2ポイント弱上昇した。

コロナ下で一時低下したものの、21年から再び上向き始めた。

消費者向け物販市場の9%に迫る電子商取引（EC）も、店頭販売の逆風になる。

こうした状況を受け、商品を知ってもらうショールーム機能に特化した「売らない店」を導入する動きもある。

22年4月、家電などの体験型店舗「b8ta（ベータ）」がイオンレイクタウンkaze（埼玉県越谷市）に登場した。丸井グループも「売らない」テナントを増やすという。

エンタメ好きは買い物にも支出を惜しまない

助言会社SC&パートナーズ（東京・世田谷）の西山貴仁代表は「新規客は高齢化などで減っており、既存客のリピート率向上が必要。

公園やサービス系テナントの役割が高まる」と指摘する。

コト消費でモノは売れなくなるのか。

調査会社のナウキャスト（東京・千代田）が分析するクレディセゾンの匿名化データからは、そうとも言い切れないことがわかる。

1都3県のクレジットカードを使う20〜30歳代で、22年に映画などエンタメ・サービス系に支出した人は、全体より買い物の年間支出額が高めだった。

食料・電器・文具店などでの支出は約2割多い。

ナウキャストの辻中仁士最高経営責任者（CEO）は「エンタメ・サービス系のテナントが買い物意欲の高い客を呼び、物販にも相乗効果を生む」と話す。サービスの付加価値を競うことは、施設の独自性や魅力を高める要素になる。