公正取引委員会は下請け企業からの適正な価格転嫁の求めに応じなかったなどとして、大手企業など13社の名前を公表した。

公正取引委員会が公表したのは佐川急便、三協立山、全国農業協同組合連合会、大和物流、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクスの13の企業団体。

原材料や燃料価格の上昇分を価格転嫁するかどうかの協議に応じないか、応じても回答していなかった。 　

公正取引委員会は独占禁止法違反やその恐れなどを認定したものではないが、今後、是正を促すとしている。

この記事は12月下旬に発表されたものだが、内容にびっくりした。

公取には、取り締まる権限はないのだが、ある意味この記事は罰金より効果がある。

しかしながら、社名には硬派な企業名も確かに多い。

農協には開いた口がふさがらない。

農協はいろいろな広報誌で、「生産者を守りぬく」と言ってはいるが、本当に守っていたのだろうか？

トヨタグループも抽出。

 ネット上の口コミであるが下記意見あり　　私の意見ではありません。。。。

 少し前にトヨタの社長はグループの社員の年収や賃金アップを自慢して言ってたけど、トヨタグループの社員の高賃金や賃金アップは下請け会社の犠牲で成り立って居るとそろそろトヨタも理解した方が良い。

もう一点は、運送関連企業が多いこと。13社中4社。

運送協会長が、「運送代金を値上げるしてもらうよう荷主に働きかける」と常々発言されているが、運送業界のトップ企業が、この有り様では、協会としても、頭の痛いことだと思う。

記事では、優越的地位の濫用の疑いのある企業は、全国で4030社あり、全社に注意喚起文書を発送したとのこと

インフレでどこも値上げに苦慮しているのは一緒

インフレ鎮静化、ウクライナ紛争の停戦を願うことしかできない