韓流コンテンツの躍進が止まらない

2021年の輸出額は1兆３千億円にも達している　　5年前の倍の数値である

特にBTSに代表されるKPOPは欧米市場でも一つのジャンルを形成している

輸出増に拍車をかけたのが、「イカゲーム」に代表される韓流ドラマ　なんとネットフリックスでは1か月で1億５千万世帯が視聴

日本のお家芸の漫画も浸食されている　

韓国コンテンツ産業の大きな特徴は、最初から世界市場を狙って作品を制作している。人口５２００万人を相手にはしていない。

また他産業への波及も大きく、食品ラッピングなどにも好影響を与えている

これは、１９９８年に金大中政権が「文化は２１世紀の基幹産業になる」との国家戦略をとったからである。

翻って今の日本

いつもことながら、年末年始は、お笑いばかり。私のような中高年になってくると何が面白いのかさえわからない。

日本の民放に世界戦略など全く見えない

なので、駅伝やサッカー見て夜はアマゾンプライムビデオで有名な映画を見ていた。

 

 

 

こういった国家戦略はNHKが主導になってやってもらえると、もう少しNHKに対する世間の見方も好意的になるのではないかと勝手に思っています。特に映像関係。

しかしながらNHKのような官僚的な機構では新しい発想は無理であろう

やはりエイベックスかジャニーズか？

エンタメ分野は、企業経営者の方々には不得意な分野かもしれませんが、関心をもって動向を見ていきたいと思います。

 

経済評論家の間で、悪い円安論が流行っている

そもそも経済評論家のうちで、特に株屋さん系の評論家の言うことは、たいていあたらない。

常に最終的に株は上がるものと言っている。「年末には日経平均3万円超える」と言っていて、ふたを開けたら2万円を切っていたなんてことは日常茶飯事

またテレビもそんなコメンテーターを使い続ける。

株屋さんのコマーシャル放映料などの関係なんで大人の判断なのだろう。

なので真剣に聞くのも無駄のような話だが、今回の話は株の上下でなく、円の方向性。

 

悪い円安論の論旨

①日本の製造拠点が海外に移転し円安になっても為替メリットが少ない

②円安で輸入物価が上がるのに賃金が上がらなければ、より国内景気は停滞する

③円安により、海外投資家から日本の国土や企業を買われてしまう

私はこの3点は概ね当たっていると思う。

しかしなぜ円安になるかを考えると、それは日本の国力が落ちているからに他ならないとも考える。

1990年初頭から2021年までの30数年で、日本はほとんど経済成長していない　　GDPは５００兆円をうろうろとしている

 

競争力の弱さ、賃金の低迷など世界視点で見れば、日本の国力はかなり劣ってきているのは事実なので、今の円安は政府の誘導でなく、日本の国力が落ちている証左なのである

他の国よりも価値の高い財やサービスを、海外展開でなく日本国内で作りだし、それに株主が満足し、賃金も上がる国へとこの国を作り直すしかない。

全国の地銀（第一、第二）の店舗１万店のうち３千店舗が削減余地があることがわかった。

日本経済研究センターの分析と試算

これによって、地銀の営業経費は全体の２割、金額にして５０００億円も削減が可能

人口減、デジタル化、経営資源の効率化などの課題が多い銀行業界であり、店舗の削減は数年前から強力にすすめらてきてはいる

当地でも、2大地銀があるが、店舗が増えたという記憶は全くなく、「たしかあそこに店舗があったよな」と記帳のために寄ったら、店が閉まっていたという経験はこの1年で3回はあった。

今でさえこれほど進んでいるの、まだ3割減らすの？と思うのでるが、店舗によるのは、ATM出金と通帳記帳したいだけの話

窓口で何か用事をすることは皆無なので、実際は店舗はもっと減らしても良いとは考えます。

下手に窓口に行くと何か勧誘されそうで怖い。

大変のことが、ネットバンキングで可能となっているので現状でも不便さはないが、高齢者向けと貸付関係のためには店舗も必要だとも思う。

ということで、年間２０００億円も削減できたらよいなと思うが、それだけの下請け企業さんや協力企業さんの売り上げも減ることになる。

 

得意先が銀行だけという企業も少ないとは思うが、時代は表記のように流れていくと思慮します。

2022年４月から表記法律が施行されます。

出生率向上のために、政府の経済的な後押しと男性の家庭進出が不可欠との背景がある

法律施工後に、男性の育休が当たり前になる可能性も高く、人不足で悩む中小企業が多いなか、ますます人手が足らなくなる懸念がある

人は待遇のよい会社へどんどんとシフトしていくので、ある程度手をうっておかないと、後々禍根を残しかねません。

ポイントは大きく４つ

①生後８週間の乳児の父親を対象として「産後パパ休暇」を新設

②男女問わず、１歳児までに、育児休業を２回に分けて取得できるようになる。産後パパ休暇と合わせて利用すれば、男性は１歳までに４回ある程度の育児休暇を取得できる

③企業に対して、出産を申し出た従業員に、①、②の制度や意向確認が義務付け

④大企業に対しては、男性の育休取得率を毎年公表を義務付け

 

なんとよい法律ができましたね。

あと２５年この法律が早くできていれば、私ももっと育児休暇がとれたかもです。

男性が育休をとるというのは、大企業でもまだまだ遠慮がちなところがあると聞いていますが、取得率の公表が義務付けられると、かなり取得率もあがるのではないかと想像します。

 

 

 

ジョブ型雇用とは、 従業員に対して職務内容を明確に定義し、労働時間ではなく成果で評価する雇用制度。 欧米諸国では広く普及している。

ジョブ型雇用との対比で用いられるのが、従来の日本的雇用である「メンバーシップ型雇用」。 職務内容や勤務地を限定せず、スキルよりも会社に合う人材を雇用する制度。

メンバーシップ型雇用が「会社に人を合わせる」という考え方をベースにしているのに対し、ジョブ型雇用は「 仕事に人を合わせる 」制度と言える。

ジョブ型雇用が注目されている背景の一つに、働き方の多様化がある。

多くの企業がメンバーシップ型雇用を行っている日本では、出社して働くことを前提に、労働時間に応じて給与を支払うという考え方が主流だった。

コロナを経て、テレワークが普及するとそういった形態では、人事評価もできないし、また、出社しなくても仕事ができることがわかってきた会社員達で、自分の力に自信のある人は、ジョブ型雇用に合っているという背景がある。

従来の終身雇用体制が限界を迎えサントリーなどは３５歳定年制を訴えているし、人生１００年時代を迎えた現在は、体力のある３５歳から第二のキャリアを模索し始める必要があると記載している。

 

記事によると、NEC勤務の５８歳の男性社員は、「自分のキャリアが通用するか新しい仕事でチャレンジしたかったので、定年を待たずに退職し、得意とする業界の中小企業に就職した」とある。

今後こういったハイスキルの人材が、会社の都合（緩やかなリストラと称して、ジョブ型雇用を推奨）と従業員の都合（このままこの会社にいるより、体力のあるうちに自分のキャリアを試したい）により、人材市場に出てくると思慮。

そういった人材が出たときに、「この会社で働きたい」と思ってもらえるような体制造りが大事だし、そういった体制を作れば、既存の従業員のモチベーションアップにも繋がる

中小企業にとっては、この人材流動化は大きなチャンスと言えよう。