2022/01/24 05:00

トルクメニスタンの「地獄の門」に閉鎖命令

今日は、直接ビジネスには関係ないですが、中日新聞に面白い記事がありましたので紹介します。

中央アジアにトルクメニスタンという国があって、そこには一面の炎が噴き出している奇跡の観光地「地獄の門」があるとのこと

天然ガスが燃える直径60メートルの穴とのことで、中央アジア屈指の観光名所らしい

 

そんだ壮大な炎なら、是非見てみたいと思います

別府の地獄めぐりでさえ面白いのに。

 

同国の大統領は、「ガスが燃え続ける資源の無駄使いで、環境にも悪い」ということで消火の指示をだしました。

 

トルクメニスタンは中央アジアの北朝鮮とよばれる独裁国家で、国内の天然ガス埋蔵量は、世界4位の国

 

サイトで見てみましたが、なかなかの壮大感があります。まさに地獄という感じで、素人目には、この観光資源をもっと使えば、

世界中から人が集まり、国力も増すとは思うのですが・・・・

 

なかなかトルクメニスタンに旅行に行く機会はないですが、話のネタとして掲示しました。

 

2022/01/23 05:00

なぜ日本のプロリーグは世界に置いて行かれるのか?

Jリーグを例にとる

J!クラブの平均年間収入は50億円、1997年の28億円からは倍程度に伸びた

この間、英プレミアリーグはなんと9倍の382億円まで伸びている。1997年当時はほぼ同じ規模であったのに。

ちなみにドイツリーグ、スペインリーグでもほぼ同じような傾向があり、Jリーグの一人負けの状態である。

 

そう言えば、現在のJリーグで世界的な選手と言えば、楽天の数選手しかいない

Jリーグ黎明期にはジーコ、ストイコビッチなどすごい選手がいたのは事実である

そう言えば、アルシンドは、全く無名であったが、日本に来て、大人気になり、アルシンドを見たいと思ってテレビ放送を見たことを思い出した。

 

 

その理由は、大きく二つとのこと

1、放映権収入の差

2、自前のスタジアムをもたないこと

 

プレミアリーグの放映権料は2000億円、Jリーグの放映権料は200億円と、全く勝負になっていない

Jリーグの試合を有料放送で見たいかと問われると??なの私なのだが、それを置いといても、この差はひどい

 

放映はチケットが入手できない人がみる。どうしても見たい人が多いほど放映権料は高く売れる理屈である。

自前のスタジアムがなく、自治体のスタジアムでは、各チーム独自の差別化しにくいことが挙げられている

VIP席や、特別料理店なども独自スタジアムでなければ保有できないと指摘してある

 

日本では、スポーツは地上波で無料で見るという風土がずっと続いていたので、Jリーグだけの問題でもないのだが、プロリーグであれば、放映権料を少しでもとる

ということが、チーム継続のために最も必要な一つであることは理解した

 

ジャパネットHLDなどは、長崎で自前のスタジアムを所有し、来客を促し、その収入でチームを強化、そして強くなり放映権をとるという戦略をとっているとこと

今後のプロリーグの方向性をみるためにもジャパネットHLDの手法を注視していきたい

 

 

 

 

2022/01/22 05:00

売らない百貨店がNYから日本へ

米NY発の売らない百貨店「ショーフィールズ」がこの夏に日本に上陸する

店頭では、商品の販売を目的とせず、来店客に衣料品や化粧品などを試してもらう

 

米国では、コロナ禍で、老舗百貨店の破綻が相次いでおり、同社は売らない店舗の代表格として急成長している

たしかに、16日の日経新聞には、日本の百貨店の売り上げがどんどん下がってきていることを伝えていた

 

まず2022年夏までに東京に300平米までの小型店舗を開く

半年間試験運用後に1200平米ほどの旗艦店舗を商業施設内等に開設する

将来は、10店舗以上の展開を目指す

 

出店ブランドは従来の一流といわれる、百貨店ブランドとは一線を画し、D2C(ダイレクト、ツー、コンシューマー)と呼ばれるネット通販に特化した20ブランド

出店を募る

 

収益源は、出展料と来店データの提供

来店客の滞在時間、行動軌跡までもが情報となる

 

総務省のデータによると、21年11月のネット通販利用世帯は、前年同月比較+3%の54%にも達している

 

なお日本の丸井や大丸松坂屋も「売らない店舗」を始めており、日米対決も見ものであるが、そもそもデータと出展料だけで会社が継続できるのかを見ていきたい。

 

 

 

 

2022/01/21 05:00

農業品種登録制度

農業産出額の減少傾向が続く中、付加価値の高いブランド作物を生み出そうと自治体や地域の農協が積極的な品種登録を進めている

有効登録数は3万件弱となり、年間登録数は1500件と1994年度の2.9倍に達している

 

登録者は、農水省に25年~30年程度は、登録料を支払い国内での栽培を独占できる

 

 

産地間の競争が激しさを増し、北海道や沖縄、新潟、静岡などが登録数が多い

 

登録数が多いほど、地域の売上高が大きい傾向がある

 

 成功事例としては、栃木のスカイベリーというぶどうがあり、年間販売高は15億円にも達している

 

また北海道では、うどん粉病に強いメロン「送り姫」

沖縄では酷暑に耐える小菊「太陽の〇〇」シリーズがヒットしているとのこと

 

さてそれでは滋賀県はどうかというと、なんと1994年以来合計でたった4件

近畿地方でも下から2番目

しかも稲ばかり

よくコマーシャルで滋賀県知事が「みずかがみ」という米の品種をPRしているが、私は未だ食べたことが無い

 

ダントツの最下位はなんと大阪で合計2件

 

件数がすべてではない

登録料もかかるし、地域ブランドばかりが増えてあまり差別化できなくなってきていることもわかるが、せめて年に1件くらいは申請してほしいものである。

なぜこんなに少ないのか、今度、農産普及所の方に聞いてみます。結果はまたアップします。

 

2022/01/20 05:00

2022年 京都府の土地価格が下がる?

滋賀県では20年間頑張って農業を続けると免除される相続税の納税猶予が主流ですが、
京都市などの都市部の市街化区域の農地に対しては、維持費を安く(固定資産税の農地並課税)相続税をほぼ無税(納税猶予適用条件)
にできる「生産緑地」という制度があります。

この生産緑地制度という
滋賀県にはない制度ですが、
京都市には日本全国の市町村で一番広い面積、
甲子園球場159個分の生産緑地が
指定されています。

この生産緑地ですが、
最初に生産緑地の指定を受けた土地が
生産緑地指定後30年経過するのが
2022年になります。


京都市内で、2022年に生産緑地の解除が
可能な土地のうち

・5%が売却されると土地分譲数が
  現在の約4倍になります。

・5%へアパート建築がされると
  年間の募集戸数が3倍以上に増加します。



京都市内でも人気があって
人口維持が見込まれる地域は
利便性の高い都心の一部です。

京都市の内で、伏見区、北区、
東山区、 西京区などは
滋賀県で言えば東近江市よりも
今後の人口減少する可能性が
高いと言われています。

今までは京都市内から
土地が安くて住環境の良い
滋賀県へ家を建てたりして
移り住まれる流れでした。

今後は利便性の高い京都中心部へ
県内高所得者層の移住がおきています。

加えてこれからは、京都郊外で
供給過剰により滋賀県も大きな影響を
受けそうな気もします。