まずZ世代とは、１６歳から２６歳　生まれにして1990年後半から2000代年生まれの世代のことを言います。

ライフスタイルや価値観についてアンケート調査をしたところ、Z世代の３５％が

「自らの消費行動を通じて社会の課題解決に貢献したい」と回答するなど、社会や環境のサステナビリティ（持続可能性）への関心の強さが見られた。

今後の社会や消費の担い手となる世代に対応した製品開発はマーケティングが必要とされるといえる。

Z世代の学生に限るとその割合は４１％に達している。ほぼ学生の２人に１人が、自らの行動で社会に役立ちたいと考えている。

Z世代は、製品サービスの際に参考にする情報は、なんとインスタグラムである

次いでインターネット、３番目にユーチューブとなっている

ラインやツイッターなどは、もう古い？

確かにフェイスブック（現メタ）をやってる若い人は確かにあまりいないような気がする。

ということで私も農業部門では、インスタグラムによく投稿していますし、確かにツイッターより反応がよいのは確かです。

 

酒についての質問には、Z世代の３８％が「酒類には関心がない」と回答しており、酒類関連事業の方は、コロナ、人口減に加え、若者のこういった嗜好から考えるに、ますます厳しい事業運営が予想される

事業再構築や金の生る木をさがしていこう！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年も企業の不祥事があいついだ。その中でも表記２社の事例は大変参考になる（当然悪いほうの参考）

要約すると「言うべきことを言わない　言わせない風土」「言われたことだけしかやらない風土」が原因だとしている。

それをなんと行政指導文書でも強烈に指摘している

これは日本を代表する上場企業での話

ガバナンスが聞いているはずだか、結局は、トップの姿勢なのか？

パワハラ気味のオーナー系企業だと、ほとんど自分の思い描いた理想だけを追って社員のいうことを聞かない

社員が言っても聞くふりをしても、結局、元のやり方に戻っているケースは散見された

 

記事の中で、特に気になったのが、指導部と一般職の認識ギャップである

プライベートを犠牲にしても、組織貢献が求めらる雰囲気があるか？

という質問に、部長職は６４％、課長職５１％、一般社員３７％が「そうは思わない」と答えている

指導職は、自分が思っているほど、部下が自分の言うことを聞いていない、もしくは評価していないという結果がでている

 

これは、モラルサーベイと言って、私が診断作業で取り入れている手法だが、これは、一目にして会社の状態がわかる

また指導職と一般職の認識ギャップが相当大きいことが判明し、大半の指導職の人はその結果に愕然とする

まさに中小企業診断士ならではの手法

是非、御社でも実践してみたら面白い結果が出ると思います。

 

 

 

柳井会長は、「米中の本音を理解し世界で稼ぐ」と言っています。

具体的には、米中の現実を見よと

以下要約

対立をしているように見えるが実は金融と経済では切ってもい切れないほどつながりがある

米国の資本は中国に向かい、中国の資材は米国に向かっている

かつては日本も、今の中国と同じ目にあっている

例えばトヨタのリコール対応　

日米同盟の中でも、トヨタには相当に制裁を科している

米国はそういう自分中心のところがある

新疆ウイグル問題では、一切コメントを出していないのは、米中に対して中立にありたいからである

米国の踏み絵を迫るやり方には乗らない

と言いながらも、ユニクロは原材料を生産する農家まで入って、人権侵害がないかをチェックしている

 

かつての日本のアパレル市場は１６兆円だったが、今は９兆円

一方で米国は５０兆円もある

日本はコロナで、日本は鎖国状態になり世界中の優秀な人材がはいってこなくなった

このままの日本には何も残らないし、優秀な人材は世界に出ていくので、日本には老人しか残らない

なので、ユニクロは世界で儲けるために、世界で人材を求め、日本から世界へ送りだす

 

と言っています。

戦略的には、伸びのない日本で戦うより、毎年伸びている世界で戦うのが常套手段と思う

そういった会社を少しでも見つけていきたいと思う

そのためには、まずは創業させ、リスクに立ち向かう企業にもっと支援をしてもよいと思う

 

 

２０２２年が始まりました

今年もビジネスや農業に少しは役に立つ話をお届けできればと考えています

１２月３０日まで仕事をしておりまして、３１日昨日、来年春夏作用のトマトを播種しました

５月連休明けくらいから、道の駅さんやバローさんで直売しますので、またよろしくお願いいたします

さて２０２２年の自分なりの目標を立てました

上記と被る部分はありますが、記載していきたいと思います

１．毎日記事をお届けする

２．企業診断のスキルをあげる

３．農業六次化をはじめる

の３つであります。

１.私自身は、以前から毎日、日経新聞を中心に毎日読んでいて、おもしろそうな記事はストックする習慣がありましたので、記事として記録することに抵抗はありません

お役にたてて、交渉事に入り口の世間話程度になるような話を書いていきたいと思います。

２.経営計画や補助金申請は、慣れてはきましたが、まだまだの水準です。常に新しい知識の習得に努めます

３.六次化では、青パパイヤの漬物やドライトマトなどを手掛けたいと思います　少量してかつくれませんが、初めての挑戦であり楽しみであります。またアボカド栽培も本格化させます。

それでは、１年後どういった結果になっているのか？ですが、今年もよろしくお願いします。

 

 

 

社会問題になっている耕作放棄地

全国に２８万ヘクタールの放棄地があり、それは滋賀県全体の耕作地を超えているとのこと

農地が使われずに放置されると、雑草が伸び、害虫が住み着き、獣害も発生する

せっかくちゃんとした耕作人がきれいに草刈りをしても、廻りに放棄地が１反あるだけでその苦労が無駄になってしまうのであります

私も、以前、夏前になると早朝から田んぼ畔道の草刈りをしてましたが、放棄地が廻りにあるので、あんまり効果がないやろなと感じたことも多々あります

自治体では、そういった放棄地をなくすためにいろいろと施策をうっているのですが、施策の前に、放棄地がどこにあるのか？を特定するのが大変でした

国が自治体に義務付けている農地調査は、目視確認が求められており、５０人ほどの調査員が数か月かけて調査するといったケースもあったそうです

㈱サグリのシステムは、衛生を使ってデータを送り、それをAIが解析するとのこと

判別制度は９割を超えており、岐阜県下呂市をはじめ、全国４０超の自治体が導入を検討しています

導入費用は、６０万から２５０万円/年間と、人件費よりは格安で導入できるとのこと

導入したら、調査の目星がつくために、放棄地と推定できるところにさえ行けばよいことになり、総コストも減ります

たいへんよいシステムです

と言いたいところですが、こんなに素晴らしいシステムがどんどん稼働してくると、言っちゃー悪いですが、この事例のような農地調査員さんの単純な業務（目視して写真をとるだけ）

は大半がAIにとってかわられるということ

←調査してからの業務は相応に知見がいると思います

 

不景気で仕事がないとかよく聞きますが、仕事はあります。仕事は作れます

しかしその仕事は高度なスキルが必要なものに限られてくる時代になると思います

スキルがあるものと、差別化できるか否かでますます格差が開くと感じます