柳井会長は、「米中の本音を理解し世界で稼ぐ」と言っています。

具体的には、米中の現実を見よと

以下要約

対立をしているように見えるが実は金融と経済では切ってもい切れないほどつながりがある

米国の資本は中国に向かい、中国の資材は米国に向かっている

かつては日本も、今の中国と同じ目にあっている

例えばトヨタのリコール対応　

日米同盟の中でも、トヨタには相当に制裁を科している

米国はそういう自分中心のところがある

新疆ウイグル問題では、一切コメントを出していないのは、米中に対して中立にありたいからである

米国の踏み絵を迫るやり方には乗らない

と言いながらも、ユニクロは原材料を生産する農家まで入って、人権侵害がないかをチェックしている

かつての日本のアパレル市場は１６兆円だったが、今は９兆円

一方で米国は５０兆円もある

日本はコロナで、日本は鎖国状態になり世界中の優秀な人材がはいってこなくなった

このままの日本には何も残らないし、優秀な人材は世界に出ていくので、日本には老人しか残らない

なので、ユニクロは世界で儲けるために、世界で人材を求め、日本から世界へ送りだす

と言っています。

戦略的には、伸びのない日本で戦うより、毎年伸びている世界で戦うのが常套手段と思う

そういった会社を少しでも見つけていきたいと思う

そのためには、まずは創業させ、リスクに立ち向かう企業にもっと支援をしてもよいと思う