アメリカ合衆国が金融緩和の調整＝利上げをすることで、特に新興国で動揺が始まっている。

中でもアルゼンチンは債務不履行に最も近く、同国に投資が多いのはスペインとブラジルである。

投資信託で、ジャンク債（信用力の低い債券）と呼ばれる投信は、スペインとブラジルの株式を含んだものが多い

この状況はリーマン前と非常に似通っている。

１５年前は、その投信を「サブプライムローン」と呼んだが、今は「SPAC」と呼んでいる。

このSPACという言葉は、近いうちに、みんなが知る言葉になるかもしれない。

 

さて、１５年前と似通うもの

株価　全世界の前年までの上昇率

リーマン前　４４％

現在　　　　６６％

 

ジャンク債

リーマン前　２０８３本

現在　　　　２５４３本

 

米国の金利

リーマン前　　直前まで利上げ

現在　　　　　２０２２年から利上げ

 

運用資産の規模

リーマン前　４４兆ドル

現在　　　１０３兆ドル

 

運用資産がなんと１０３兆ドル！！　想像もつかないほどの金額

日本の日経平均が、コロナの中でもまだ価格維持ができているのは、日銀の大規模金融緩和のおかげであって、企業業績がみんな良い訳でもない。

 

ということで、株式投資をしている方は、向こう１年から３年くらいでもしかしたら大幅下落があり得るので、警戒しながらの投資となる。

株価が下がると儲かる投資もあるので、そちらを買ってみるのも面白いとは思う。

なお１万円からでも買えます。

 

岸田政権になって、新自由主義からの転換というフレーズをよく聞くようになりました。

私は、一応は経済学部卒なんですが、今となっては、ケインズ経済学とマルクス経済学の違いくらいしか覚えていない。

しかし何が自由主義で、そのうち何が変わって新自由主義になったのか？そして表題の通り、次の自由主義はなんなのか？ということは、おそらく国民の大多数はわかっていないと感じます。

家でも職場でも議論にさえなりません。

しかし経営者としては、基本的な考え方だけは押さえておいた方がよいので、下記のようにまとめてみました。

（なお、柴山圭太京都大学教授の論文から引用しています）

 

自由主義

⇒基本的には自由放任。市場競争を重視し、政府の役割を制限し、財産権を重視する（富裕層の財産を保障し過度な税負担をかけない）という考え方

⇒しかしこの考え方では、勝ち残った企業が寡占あるいは独占体制を敷いてしまうので、結局は勝ち残った企業はますます強くなり、消費者側は常に不利な状況になる

⇒事例としては、携帯電話市場がある。少し前までは、ドコモ、AU、ソフトバンクの３社寡占状態であり、通信料も高止まりしていた

新自由主義

⇒競争的な市場環境を作りだすために、政府は積極的に介入していく

⇒事例としては、携帯電話市場で、菅政権が業界の慣行を改めさせたため通信料が劇的に下がった

⇒事例で見ると大変わかりやすく、菅政権などは、新自由主義の権家のような政権であったと言えなくもない

⇒JAにしてしかり。JA寡占でなく、一般企業（外国資本も含めて）の参入を支援していた

 

新自由主義を転換しなければならない理由

⇒常に、市場が競争状態にあるかどうかを政府は監視しなければならず、改革に終わりはなく、規制緩和が競争を生むのは最初だけで、しばらくすると勝ち残った企業群が寡占体制を敷く

⇒政府は常に市場に干渉し続けなければならない。その結果として、財はサービスの価格は下がり続け今や日本は先進国で最も物価の安い国になってしまった

⇒よって諸外国から人が集まる。これは１９９０年代以前に、我々日本人が物価の安いアジア各国等へこぞって買い物に行ったことの裏返しと考えると道理が合う

⇒競争によって物価を下げたという点では、新自由主義は大成功だった。しかしその代償は大きく、賃金は上がらず、コストダウンで現場は疲弊、給与の高い外資に人は流れやがて技術も流れる

　低物価に慣れてしまって今やどこの業界でも簡単に値上げはできなくなった

⇒なので、新自由主義からの転換はとても重要なのである

 

一体何を転換するのか？

⇒競争を制限する業界の慣行を認めること

⇒悪とされてきたカルテルを部分的に認めること

⇒共同体の持ちつ持たれつの関係を復活させることに政府の力を用いること

 

今の日本に必要なこと

今一つ理解しがたい新自由主義からの転換でなく、古い資本主義の良いところを取り戻すことの方が必要ではないか？

 

乗数効果という言葉が、あって、乗数効果が１以上であれば、投資１に対して、１以上の効果があるという意味である。

乗数効果が１以上の政府支出であれば、財政は改善する

諸外国では、財政出動は乗数効果がどうなのかいう視点が基軸となっている

 

私の印象であるが、日本は、どれだけ票がとれるかが基軸となっているように思える

先の衆議院選挙でも大きな話題となった事例もある

 

日本は、２％以上のインフレを目標にして、１０００兆円をつぎこんできたが、GDPがほとんど伸びていない。

この原因は、乗数効果を無視あるいは、あまりにも効果が低い財政出動を行ったきたからだと指摘

 

政府支出には、社会を安定させるためのものと、経済の成長を促すものがあって、このバランスが日本はうまく取れていない

プライマリーバランス正常化は大変重要なことであり、財務省もそこにこだわる割には、あまりにも、支出が杜撰

小さい例では、アベノマスクなどの事例である。

私はアベノマスクを一時期使っており、決して間違った政策でもなかったと思うが、同じような事例で、報道されていない支出が他にいくらでもあると思慮

 

日本の学者は頭がいいので、そういった考えをもった方がどんどんと政治の世界に出てきてほしいです。

 

２０２２年どんな商品、分野が盛り上がるのか？ヒット商品の予想をします

博報堂によると

１位　　フードデリバリーサービス

２位　　無人・非接触サービス

３位　　オンライン授業

とコロナのニューノーマルがノーマルとして定着してくる

 

面白いのでは

６位　　副業　　

１７位　ソロ活

自分で何でもできる時代になったことが、テレワークやDX化で、ようやく一般人にもわかってきた証か？

 

我が国の個人資産は２０００兆円を超えてきたのことで、その大半を握るのが５０代以上

５０代以上といえば何にお金を使うかというと、観光、旅行というのが思いつくが、孫向け需要というのは底堅いものがあるとのこと

孫向けには、財布のひもは緩み、また孫なら、東京であれば西武園ゆうえんちなどレトロな遊園地に連れて行って、孫にいろいろと解説もできるとある。

確かに東京ディズニーランドは、５０代以上にとっては、苦行？の部分もあるが、昔の遊園地なら安心できる

 

関西地方には、昔、伏見桃山遊園地、奈良ドリームランドがあって、子供が小さいころは何度か行った。

ほんとに小学校低学年くらいまでなら、そういったレトロ遊園地の方が、ゆっくりと遊べた記憶がある

今、関西地方にレトロ遊園地はあるのかな？

そういえば、大津に「紅葉パラダイス）という遊園地があって、子供会で連れて行ってもらって楽しかったことを思い出しました。

古い話であるが、「南郷洗いぜき遊園地」もあった気がする。

 

かつて５０代と言えば、そうとうのおじいさん、おばあさんのイメージがあったが、なんとキムタクも５０代　めっちゃ若いし行動力もある

そういった活力ある５０代がどんどん増えてくる

上記消費のヒントとして覚えておきたい

コロナ死者数を一人減少させるためにどの程度経済的犠牲をはらったか？

という記事がありまして、結論から申し上げますと、日本は一人当たり２０億円です。

ケタを間違えている訳ではありません。

出所は２０２１年１２月３日付の日経新聞です。

詳しい計算方法は記載できませんが、日本はコロナ対策になんと７７兆円使っています。

 

同様の費用　米国は１億円、イギリスは0.5億円

これだけの差が出ると、今の日本経済が、低迷の度合いを深めていることもうなづける

ちなみに日本の国家予算は１００兆円強なんです

 

当然

経済を回すこと

と

感染を抑制すること

はトレードオフの関係になるが、そのバランスをいかにとるかというのが国家によって違ってきている

 

一番の問題は、行政の縦割りであると、政府のコロナ対策分科会に経済学者を代表して参加した、慶応大学の小林教授が述べている

内輪の論理にこだわる厚労省では、感染抑制が第一であって、「感染が増えても経済を回そう」とは言いにくかったとも述べている

この分科会が、経産省主幹なら、また日本のコロナ対策も違ったものになっていたとは思う。

 

私の会社では、コロナ患者は発生していないが、すぐに隣の会社などはクラスターも発生し、休業を余儀なくされ、また病気で苦しんだ方もおられたので、「経済を回すことを優先せよ」とは言わないし、するべきでもない。

国の予算で、私も２回無料ワクチンを接種していただいている。

要は、バランスをとって対策をしていただかないと、近い将来の増税となって、長期にわたり国民を苦しめることになりかねない

 

コロナの時代にあった経営を模索していくしかないと思う。そのやり方の１番はデジタル化なので、IT補助金などをうまく使ってデジタル化を進めていきたい。