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2022 / 01 / 20 05:00
2022年 京都府の土地価格が下がる？
滋賀県では20年間頑張って農業を続けると免除される相続税の納税猶予が主流ですが、
京都市などの都市部の市街化区域の農地に対しては、維持費を安く（固定資産税の農地並課税）相続税をほぼ無税（納税猶予適用条件）
にできる「生産緑地」という制度があります。
この生産緑地制度という滋賀県にはない制度ですが、
京都市には日本全国の市町村で一番広い面積、
甲子園球場159個分の生産緑地が
指定されています。
この生産緑地ですが、
最初に生産緑地の指定を受けた土地が
生産緑地指定後30年経過するのが
2022年になります。
京都市内で、2022年に生産緑地の解除が
可能な土地のうち
・5％が売却されると土地分譲数が
現在の約4倍になります。
・5％へアパート建築がされると
年間の募集戸数が3倍以上に増加します。
京都市内でも人気があって
人口維持が見込まれる地域は
利便性の高い都心の一部です。
京都市の内で、伏見区、北区、
東山区、 西京区などは
滋賀県で言えば東近江市よりも
今後の人口減少する可能性が
高いと言われています。
今までは京都市内から
土地が安くて住環境の良い
滋賀県へ家を建てたりして
移り住まれる流れでした。
今後は利便性の高い京都中心部へ
県内高所得者層の移住がおきています。
加えてこれからは、京都郊外で
供給過剰により滋賀県も大きな影響を
受けそうな気もします。
