２００８年１０月に初期の事業承継税制が施行された

しかしながら、この承継税制は活用事例がほとんどない状態が続いた

それは、要件のうち「雇用維持要件」によるリスクである。

具体的には、承継時の８割の雇用を維持しないと納税猶予が取り消されてしまい、その時点で、承継時にさかのぼって多額の贈与税が課せられるというもの

その後、当該要件のマイナーチェンジもあったが、２０１８年に、その他の制約も含めて大幅に緩和した特例措置が創設された

しかしながらこの特例措置は２０２７年１２月までの期限付きなので、従来の一般措置とは区別して呼ばれている

なお、今でも一般措置と特例措置は両方とも申請可能であるが、圧倒的に特例措置の方が使い勝手が良いので、申請するなら特例措置がベターである

 

特例措置の導入で、一般措置のリスクがほぼ解消しメリットだけが拡大された

変更点の概要

・２０２３年３月までに、事業承継計画を提出すれば、実際の株式移転は２０２７年１２月までに実行すればよい

・８割雇用維持要件は、事業期間中に８割以下となっても、「業績の悪化」という理由でも認められるようになり、後日の多額の贈与税納付リスクは少なくなった

・一般措置では、発行済み株式数の2/3しか対象にならなかったものが、特例措置では全株式が適用対象となった。つまり発行済み株式数の全株を１００％納税猶予できるようになった

・後継者への株式移転も従来は、１名のみであったが、特例措置では３名まで可能となった

・親族外への承継をしやすくするため、親族外後継者も相続時精算課税の適用を受けられるようになった

 

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エシカル調達＝環境や人権に配慮した倫理的（エシカル）な原料調達

をめぐり世界各地の農産物市場で混乱が起こっている

生産者に配慮した公正な価格で取引される「フェアトレード」市場というものがあるが、その市場でも、エシカル認証を取得したのに、認証した商品の1/3しか買い手がないのである

エシカル商品は、通常商品に比べコストが高い中で、認証だけが進んでいるのが実態である

 

そこで、コートジボワールはカカオ豆に２０２０年１０月から、購入者に一定の割増金の支払いを義務付けた

ところが、政府の意図とは裏腹に、購入者は、コートジボワール産を調達から外す動きが出ている

コートジボワール政府は、農産者のうち「人間らしい生活を送るのに必要な稼ぎを得ているカカオ豆農家は全体の１５％しかない」と言う

 

しかしながら光明もある

最近では、ESGへの取組は企業価値に影響を及ぼすようになってきている

農産物を仕入れる食品会社などは、エシカル調達に真剣に向き合わなければ、機関投資家の投資対象から外される可能性がある

 

私も、僅かのトマトを生産しているが、販売価格は本当に安い

ユーチューブでもやっていたが、きゅうり農家さんなどは、一日５００本収穫して、たった１万円の売り上げの時もあるとのこと

これでは、若い人が農業を継続できない

農業を夢見て転職されてきても長続きしない

私も創意工夫をして、売上アップを図りたい！！

 

まず事業承継税制のおおまかなプロセスを記載します

１．特例承継計画の策定と届出

２．先代経営者から後継者への株式贈与

３．２の際の贈与税支払の猶予

４．先代経営者の死亡により、贈与税の猶予を相続税の猶予に切り替え

５．２代目経営者の死亡　　４による先代経営者死亡に伴う相続税支払いを免除

となります。

通常パターンであれば、あくまで贈与税や相続税の支払い猶予なのであります

２代目経営者が死亡した時に、初めて、２代目経営者が支払うべき相続税が免除されるのです

 

また上記が基本パターンなのですが、贈与で利用する前に先代経営者が死亡した場合にも申請期限付きであるが、相続税の納税猶予でも開始できます

 

事業承継税制には、一般措置と特例措置があり、

特例措置は、

２０２３年３月末までに、事業承継計画の策定と届出

２０２７年１２月までに株式の移転を行うこと

となっています

 

使うなら、絶対に特例措置なのです。理由は後述しますが、一般措置よりかなり安全な税制となっているのです。

しかし上記の通り、期限付きの特例なのです

 

 

私も、事業承継分野を専門分野としたいので、これから事業承継税制について勉強したことを記事というより記録として記載していきたい

投稿回数は、数十回になるとは思うが、自分自身で見直すこともできるのでやってみます

 

中小企業の事業承継における最大のネックは、「自社の非上場株式の後継者への継承」である

会社によっては、自社株評価が数億円に達する企業もあり株式を移転しないで、大株主である社長が死亡したために多額の相続税が発生するケースがあります

ここでのポイントは、会社の後継者と社長個人の相続人とは違うケースになると、会社の存続自体が危ぶまれるのです

 

よって、自社の株式を相続税や贈与税の対象から外せることは事業を引き継ぐうえで大きな支援となるのである

事業承継税制を使うことによって、これまでは数千万円もかかっていた贈与、相続税がゼロになることもあるのです

 

事業を引き継ぐ場合は、M＆Aという手段もある

M＆Aであれば、税金は２割で済みます

一般的に自社株を引き継がせると３割から５割ほどの税金がかかります

 

しかしながらM&Aだと、会社を売ってしまえばそれで終わりで、かつ存続会社が従業員を守ってくれる保証もない

その点事業承継税制を使えば税金もほとんどかからないし、従業員も守りやすい

しかし問題は手間と時間がかかることなのです

 

事業承継税制は、税理士さんでも判断が分かれるところですので、しっかりと税務署と協議して実行していった方がよさそうです

私は、中小企業診断士なので、深い税金計算はしてはならないので、制度面と活用面でのサポートをして参ります

 

ワークマンがEC宅配を全廃⇒全量を店頭受け取りに

ワークマンが５年以内にＥＣで宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする

現状でも送料がかからない店頭受け取り比率が８割と高く、スムーズな移行が見込める

安く、早くの配達競争に背を向け、店舗網を活かした「宅配なきＥＣ」に踏み込む

 

宅配のデメリット

・専用の設備、人員が高コスト

・返品率が店頭の１０倍

・１万円以上の商品は送料会社負担

という

 

おおよそ予想がつく記事であったが、びっくりしたのは、返品率が店頭販売の１０倍もあるということ

ＥＣでの返品率は配達量の５％にも達する

手間暇かけて発送して、1/20個も返品があれば、そりゃ儲からんと思う

 

店頭受け取りに加えてもう一つの逆張り戦略も進めている

それは商品の絞り込み

現状３７００アイテム⇒１２００アイテムに絞り込んだ

 

確かに店頭受け取りの方が私は楽である

日中はほとんど誰も家にいないのに、しょっちゅうポストに不在連絡通知が入っている

郵便やさんも、宅配業者さんも、「この家は日中に行ってもいない」ことはわかっていらっしゃると思うのだが・・・・

宅配ボックスを置くの用心が悪いのでしていない

 

宅配の通年時間帯指定制度をしてほしい！！