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2022-05-11 05:00:00

私も、事業承継分野を専門分野としたいので、これから事業承継税制について勉強したことを記事というより記録として記載していきたい

投稿回数は、数十回になるとは思うが、自分自身で見直すこともできるのでやってみます

 

中小企業の事業承継における最大のネックは、「自社の非上場株式の後継者への継承」である

会社によっては、自社株評価が数億円に達する企業もあり株式を移転しないで、大株主である社長が死亡したために多額の相続税が発生するケースがあります

ここでのポイントは、会社の後継者と社長個人の相続人とは違うケースになると、会社の存続自体が危ぶまれるのです

 

よって、自社の株式を相続税や贈与税の対象から外せることは事業を引き継ぐうえで大きな支援となるのである

事業承継税制を使うことによって、これまでは数千万円もかかっていた贈与、相続税がゼロになることもあるのです

 

事業を引き継ぐ場合は、M&Aという手段もある

M&Aであれば、税金は2割で済みます

一般的に自社株を引き継がせると3割から5割ほどの税金がかかります

 

しかしながらM&Aだと、会社を売ってしまえばそれで終わりで、かつ存続会社が従業員を守ってくれる保証もない

その点事業承継税制を使えば税金もほとんどかからないし、従業員も守りやすい

しかし問題は手間と時間がかかることなのです

 

事業承継税制は、税理士さんでも判断が分かれるところですので、しっかりと税務署と協議して実行していった方がよさそうです

私は、中小企業診断士なので、深い税金計算はしてはならないので、制度面と活用面でのサポートをして参ります

 


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