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2022-05-12 05:00:00

まず事業承継税制のおおまかなプロセスを記載します

1.特例承継計画の策定と届出

2.先代経営者から後継者への株式贈与

3.2の際の贈与税支払の猶予

4.先代経営者の死亡により、贈与税の猶予を相続税の猶予に切り替え

5.2代目経営者の死亡  4による先代経営者死亡に伴う相続税支払いを免除

となります。

通常パターンであれば、あくまで贈与税や相続税の支払い猶予なのであります

2代目経営者が死亡した時に、初めて、2代目経営者が支払うべき相続税が免除されるのです

 

また上記が基本パターンなのですが、贈与で利用する前に先代経営者が死亡した場合にも申請期限付きであるが、相続税の納税猶予でも開始できます

 

事業承継税制には、一般措置と特例措置があり、

特例措置は、

2023年3月末までに、事業承継計画の策定と届出

2027年12月までに株式の移転を行うこと

となっています

 

使うなら、絶対に特例措置なのです。理由は後述しますが、一般措置よりかなり安全な税制となっているのです。

しかし上記の通り、期限付きの特例なのです

 

 


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