2022/07/13 05:00

関西スーパーマーケット業界の動向

関西2府4県で売り上げ首位は、平和堂3898億円

2位は、関西フード3社(関西スーパー、阪急オアシスなど)の3893億円

3位は、万代百貨店3795億円となっている

 

平和堂さんが首位というのは気持ちのよいものであり、そのうちいくらかでも私が貢献している。

さて2位の関西フードとの差はわずか5億円

激しい買収合戦を繰り広げた関西スーパーを基盤としているが、H2Oリテイリング(阪急阪神)傘下の企業である

 

さてその中で、関東系スーパーが出店を画策している

JR京都駅北口すぐにあるディスカウントスーパーロピア(神奈川)である

2021年に出店し、京都市内一円からお客を集めており人気のスーパーになっている

私は行ったことないが、ヨドバシカメラ内にある様子

ロピア 京都ヨドバシ店 | 食生活♥♥ロピア|株式会社ロピア (lopia.jp)

 

大容量で低価格の商品が所せましと並んでいる

鶏肉は1キロ100円台という

確かに安い

今後神戸など合わせて10店舗を新規出店する予定

 

ただ京都の人は、ただ安いだけでは買わない

なので、伊勢丹や高島屋のデパ地下は常ににぎわっている

隣接した地域で真逆の戦略を見せるスーパーVS百貨店

どちらが勝つか見ものである

 

JR京都駅北口店は、電車で行けて、観光の帰りにも買えるという利点があり、今後も伸びが予想される

おそらくすっごい家賃だと思うのだが、広告宣伝費との割り切りがあれば、関西進出の足掛かりとしては、妥当な経営判断だと思う

 

2022/07/12 00:00

仕入れ先、下請け先の値上げ要求を受け入れるか??

最近値上げ、値上げということで、耳タコ状態であるが、近隣県の話であるが、経営者さんのお話を聞いたので記載します

金属加工業

・原材料値上げで、主力得意先に値上げを打診したところ、値上げするなら買わないと一蹴

・しかしながらこの社長さんは、自社の下請け先からの値上げ要求には耳を貸している

・急激に売上、粗利減少するするが、歯を食いしばって頑張る

とのこと

 

またある量販店向けに製造売をしているメーカーさんでは

・円の動向が不安定で困る、2月から2割も円安になれば、輸入コストもそれだけあがる

・一方で、値上げは5%くらいしてか受け入れてもらえないので、差引分の粗利が減少する

・変動が企業努力を超えており、円安になれば、それでもいいが、、ある程度一定にしてほしい

・そうしないと円の水準に合わした経営判断ができない

とのこと

 

企業努力以外のところで、短期間でこれだけいろいろな価格が変動すれば、手のうちようがない

というのが実際であると思う

 

毎日のように日経新聞には値上げの記事が出ていて、仕方がないなとも思うが、実際に、スーパーなどでお菓子などを手に取ると、値上げを実感して、少し我慢しようかなとも思ってしまう

 

有効な手立てがないのであるが、ここで考えるべきことは、一本足打法の経営はリスクも高いということ

超トップ技術を持つ専業であれば話は別だが、本業に近い分野や、自社の強みを活かした2番目、3番目の事業をつくっておかないと、こういった変動に対してもろい

それは一朝一夕にできるものでなく、数年単位で考えるべきもの

上記2社は、両社ともに、自社の強みを活かした新規事業に乗り出していらっしゃる

是非頑張っていただきたい

 

 

 

 

 

 

2022/07/11 05:00

滋賀県が導入検討している交通税の意義

滋賀県が交通税の導入を検討している

衰退著しい鉄道やバスなどの公共交通を支える財源とするのが目的

このような政策はあまり例がなく、首長がトップダウンで方向性を決める場合が多く、三日月知事はJR西日本出身である

 

普通に考えると、車しか乗らないマイカー利用者からは反対の声があがる

直接的なメリットを感じないからである

 

しかしながら、過疎地では高齢者が出歩けなくなると、認知症も増え、また疾患にかかりやすくなるとのデータもある

よって、都市部やJR沿線で居住する住民にとっては問題にさせしていない交通問題であるが、それ以外の地域の人にとっては、将来の大きな不安をもたらす問題である

 

 

本来であれば、医療と福祉と交通の分野が緊密に連携し、予算のありかたから検討していく問題であるが、既存の行政の枠組みを変えるのは至難の業であるとのこと

交通税の導入が広く県民の間に議論を呼び起こし、公共交通への関心、理解が進むことを期待したい

 

2022/07/10 05:00

TJグループのバイオマス発電事業  廃材木くずを原料に

TJグループホールディングス (tjgroup.co.jp)

バイオマス発電と言えば、山間部で森林の間伐材を燃料に使う場合が多い

大阪府大東市にあるTJグループは建設現場から出る廃材に注目

自前でチップに加工して発電するするだけでなく、企業や地元自治体にも売電をしている

目指すは土地型の地産地消モデルという

 

街路樹の剪定材3割、建設現場の木くず7割が原料

上記のものは、もともとは、お金を払って処分していたものであり、それを売電用燃料に回すというのであるから一石二鳥である

間伐材と違って、釘や異物も多いが、古いや磁石で取り除いている

手間はかかるが、手間賃も回収の際に上乗せしてもらっているとのこと

 

取引先は、大手が多い

長谷工コーポレーションなどは、「エネルギーが目に見える形で還元される意義は大きい」と言っている

投資資金は30億円  FIT固定買取のおかげもあり、銀行融資で賄えた

設立は2000年とまだ新しい企業さん

時流に合わせ、まさ、タイミングをみて、新たな分野に乗り出して、現在のバイオマス発電事業に至っている

社員は約50人。発電事業に参入して8年、電力供給を手掛けて5年で年商30億円超のグループに成長した

挑戦し、成功した企業さんの一例である

是非、ホームページをご覧いただきたい

 

2022/07/09 05:00

開業医統治不全の状況に風穴が開いた

コロナ禍で発熱外来を拒否する開業医が多くいた

中核病院などは、コロナ禍で、多くの人命を救ってきた

なぜ受け入れないか?

・コロナ感染したら営業できなくなる

・夜勤をしたくないので、開業したのに、また夜勤しないといけないのか?

などと、国の一大事に、他人事のような対応をした開業医が少なからずいた

⇒ちゃんと応援してくれた開業医さんも当然おられます

 

和歌山県医師会などは、開業医などがワクチン接種を担い他県より迅速に高齢者接種を終えられた

この事例などは、まさにトップの判断であり、当該地の医師会トップの姿勢の現れただと思う

 

またデジタル医療の分野で、遠隔地でも手術ができるDX化を進めようとしたら今度は、

遠隔地からの安易な診療が広がれば、いざというときに診察してもらえる医療機関がなくなるではないか??

との、まさみ「自分を守りたいだけか?」としか思えない意見がでて、結局、公益委員会裁定までもつれこみ、かろうじて規制撤廃が進んだとのこと

・遠隔地診察ができる体制を他の開業医がとられるなら、自分でもやってみたらいいのになとは私の普通の感覚である

 

以上の通り、医療分野は岩盤のように統治不全が起こっている

コロナにより、強制的に岩盤に風穴が開いた面もあり、政府が主導して、この穴を拡げる必要がある

 

私も常日頃から開業医にはお世話になっています

地域の患者を診察し、また国全体を見渡した医療提供をお願いしたい