OBN  オールドボーイズネットワークとは、男性中心の組織が作り上げてきた独特の仕事の進め方や人間関係を指す言葉

女性活躍を支援する東京の＝J-WINの理事　内永さんは、「一番大きな壁はＯＢＮだ」と指摘する

ＯＢＮとは、目に見えにくい、男性同士の独特の文化や約束事、人間関係のこと

具体例を挙げると

・男性同士の雑談で、物事がすすむ

・タバコ部屋．飲み会.ゴルフでの話が決定事項となる

身近な世界の話で読んでいて、うなづくしかない

特に、タバコ部屋

あの部屋は独特の雰囲気があって、部署の垣根を越えていろいろな人が集まってきていた

私はタバコを吸わないので寄り付くことはしなかったが、確かに情報は集まってきていた

特に人の情報

「その話誰から聞いたん？」という話が、１，２か月後には、本当になっていたということは何度もある

良い話より、悪い話の方が流れやすかったような気がする

現在は、禁煙法で、タバコ部屋も撤去されたが、ＯＢＮは他にもある

これから、男女差別なく同条件で雇用していくことが流れであり、

経営者は「こういった文化がある」という前提で、社内調整を進めていく必要があると思う

サイバー攻撃が企業に与える影響が拡がっている

日経リサーチの調査では、大手企業の４割がサプライチェーンに攻撃を受けたと回答した

６割の企業が不足する項目として「人材」をあげるなど対策に向けたリソースの不足も浮き彫りとなった

 

昨今ではトヨタグループが一時閉鎖に追い込まれるなど、大問題に発展しているサイバー攻撃

私も営業でいろいろな企業さんを訪問しているが、多くの会社が急激に不安を唱えるようになったのは事実である

 

大企業は、人材がいないと言っても、余っているような人はいるだろう

しかし中小企業はそうはいかない

数名の総務関係の人が、人事労務から何から何まで対応しているので、サイバー攻撃対応まで手が回らないのが事実だと思う

 

そういった時に、役立つのがサイバー保険である

かつての個人情報漏洩対応保険の進化版である

万一自社が攻撃されれな、全PCやイントラネット全部の調査が必要で、消費者系の会社なら、相談窓口まで設置しなくてはならない

そういった難事象に対応してくれるので、サイバー保険の加入は推奨したい

保険料も業種と売上高によって算出されるし、特約有無で価格も対応できるので、一度出入りの保険代理店に相談されるのも良いと思われる

 

高級子供服販売のミキハウスが従来の価格の３～４倍の超高級シリーズを立ち上げる

価格は笑うほど高い

乳児用バスローブ５００００円

幼児用ダウン２２００００円

幼児用Tシャツ２００００円

などである

これは中古車の価格ではありません

子供服の価格なのです

競合は、ディオール、モンクレール（長浜のモンデクールではない）、ドルチェ＆ガッバーナという

ブランド名は「ゴールドレーベル」

日本では、三越銀座店などで販売をする

 

もともとミキハウスは海外向けを日本価格の1.8倍で販売をしていたが、それでも右肩上がりとのこと

よって、今回海外富裕層をターゲットとして販売強化する方針である

 

この事業うまくいくかどうかわかならいが、確かに、世界中には、子供服に何十万もかける人もいるであろう

しかしそれは親の見栄ではないのか？と思う

粗末な服を着せることはしないが、なぜ乳児に５万円のバスローブが必要なのか？

こんなの着て育つ子供が、一般人の生活や気持ちがわかる子に育つのだろうか？

今後のミキハウスの海外展開を見ていくと同時に、１０年後、２０年後の子供の成長もみてみたい

⇒その頃には私も死んでいるかもです。。。。

 

 

米国のクルマ市場がたいへんなことになっている

人気のあるモデルでは、中古車のほうが新車より高くなってしまっている

しかもその中古車は数年落ちなのである

 

たとえばRAV４ハイブリッド車

３年前に３１０００ドル（４２０万円）⇒現在での中古車都市の販売価格３８０００ドル（５００万円）と２割以上高騰している

中古車価格が値上がりしているのは日本でも同じであり、米国では、中古車市場の価格指標を「マンハイム指数」と呼ぶ

マンハイム指数は、２年前比較で６割も高くなっている

 

この原因は、半導体不足である

依然として適正な供給体制がとれていない

業界の人でさえ、「いつ収束するのかわからない」と言っている

 

ただ、ここ３か月間、中古車販売台数は減り続けている

一般消費者もこの状態が「不合理である」とうすうす感じている

なので、ますます差が広がっていくということはないだろうが、車価格自体は当分下がらない

 

私は、昨年新車に買い替えしたが、それでも半年ほど待った

今は新車は何年待ちなのだろう？？

 

厚労省は、副業、兼業の促進に関する指針の改定案を労働政策審議会に報告した

従業員の副業、兼業を認めるかどうか？、認めている場合の条件などをHPで公表するように促す

指針には罰則などはないが、今後は経済団体などと協議して決めていくとのこと

副業を制限する会社が、その理由を公表する動きにもつながる可能性がある

 

情報が開示されれば、勤務先に選ぶときの選択しになり得る

また労働者の多様なキャリア形成につながるし、成長分野への労働移動を後押ししたい考えもある様子

 

指針では、企業に対し、副業兼業は、認める方向が適当であると明記してある

ただ副業には、本業がおろそかになるなどの懸念が強く、大企業ほど副業を認めていない

 

この話、経団連企業等の大きな会社の話であるが、こういう話はいずれ、中堅、中小企業にまで落ちてくる話である

経営者の方は、わが身の会社であれば、どう対応するのか今のうちから検討しておかなければならない

そうしないと、就職の入口で蹴られてしまう恐れさえある