インボイス制度の考え方は、仕入の際に支払った消費税額を売上の時に預かった消費税から控除するというものです。

そのため、課税事業者から購入しなければ、支払った金額について仕入税額控除を行うことができないのです。

これによって、仕入や外注などの取引先を適格請求書発行事業者に限定する、という企業が現われ、取引先が減る可能性があります。

これに対応するためには、基準期間の課税売上高が1000万円以下の免税事業者も、課税事業者になる必要があります。

その結果、これまでは消費税を納税する必要のなかった事業者も、売上金額の10％について消費税を計上しなければなりません。

という説明がある。

 

実は、私は個人事業主で法人化はしていないし、消費税を納めるほどの規模（年商１０００万円を大きく下回る売上）でもないのです

しかしこれから顧問契約などをいただく際に、適格請求書発行事業者か否かというのは、かなり大きな問題となりそうなんです

今後、適確事業者でなければ、受注がもらえないケースが容易に想像できます

私の業務の中には、農業もあるし、金額は些少ながら不動産賃貸業もあります

コンサルだけなら消費税納税業者になってもよいだろうが、そうしたら、農業他の収入にかかる消費税まで支払うことになってしまう

（ちなみに住居系の家賃収入には消費税はかかっていません）

消費税は預かり金なので、納税しても、実損にはならないし、納税は国民の義務なのであるが、今まで支払ってないものを支払うというのは、手間もかかる。

いっそのこと、全業者を消費税納税業者にしてくれたら不公平もないし、納得感もある

これから数年後には、上記理由で、対事業者宛の仕事をしている事業者は、否応なしに適格事業者にならざるを得ない気がする

 

それか、適格事業者専用の法人を作るかである

 

 

美容室の利用金額が上がっている。女性客の単価は７０００円台前半と２０１９年比較で１割以上高い。

顔半分がマスクで隠れるので、いつも見えている髪は明るい毛色にしたいというトレンドが定着してきている。

街角でも、パープルやグリーン、ブルーの髪が増えてきたとのこと

韓流ドラマなどの影響も強い様子

またリモートワークとなり、ある程度髪の色の制限も緩くなったのかもしれない

 

美容室にとっては、好機である

米原商工会の会報によると、６月の新規加盟の多くが美容関係者であった

ネイル、美容室、痩身などである

 

それほどトレンドは美容に向いている

モノづくりやマーケティングの視点に「美容」を取り込むのはいい考えだと思う

企画会議などで、おじさんだけが議論していても、なんら効果はない

以前にも記載したが、女子高校生など交えたら、突拍子もないアイデアなどが出てくる可能性もある

議論だけならお金もかからないので、やってみる価値はある

 

コロナ禍でランニング人気が高まっている

２０１７年に厚底シューズを発売したナイキがシューズシェアトップであるが、アシックスが急激に追いかけている

 

人々の健康志向と集団で活動自粛の要因で、ジョギングが世界的に人気が出た

中止されていたマラソン大会も再開され今後は、練習アプリ、レース登録サイト、ランナー保険などの分野に進出したい意向

 

大消費国中国でのアシックスのシェアはまだ３％であり、拡大の余地はある

 

世界陸上などでマラソン選手を見るが、８割くらいの人がオレンジ色にナイキシューズで走っていた

ナイキの力はそれほど強いのだなと感じている次第

国産アシックスには頑張っていただきたい

 

創業者の精神に「頂上から攻めよ」という言葉がある。アシックスはトップランナーが履くシェアを高めていく戦略

その他、世界的に協議人口が多い割に、競争企業が少ないテニス市場に打って出るとのこと

アシックスのラケット？？　　ピンとはこないが、そのうちスポーツ店に出回るのであろう

注意して見ていきたい

台湾を巡り米中関係が緊張化している

そこで、米中で、台湾の見方がどう違うのかを記載する

中国

一つの中国原則

↓

米国

一つの中国政策

 

中国

①中国は一つである

↓

米国

①を認識する

 

中国

②台湾は中国の一部

↓

米国

②を認識する

 

中国

③台湾は中国を代表する唯一の合法政府

↓

米国

③を承認する

 

となっている

要は、認識すると承認するとの違いが大きいのである

認識すると言うのは、「言っていることは理解はするが、承認はしない」ということ

この理解を国際政治学者が喧々諤々と議論もしている

 

歴史

第二次世界大戦後、中国本土と台湾は不可分の領土であると、中国が主張している

戦後、中国では毛沢東率いる共産党が内戦に勝利し、敗れた蒋介石の国民党は台湾に逃れた

米国は当初、国民党を支持したが、１９７２年ニクソン大統領の中国を電撃訪問、１９７９年の国交樹立し、台湾と断交した

しかしながら米国は、１９７９年に「台湾関係法」を制定し、「平和的な手段以外で台湾の将来を決定しようという試みは地域の平和と安全の脅威」と明記し、台湾への武器供与を決めている

 

歴史は面白い

日野自動車のエンジン試験不正の報告書が発表された（８月２日）

その中で、不正の起きた原因が究明されている

１．エンジン開発エリート主義

　「エンジン開発者は、偉いから従え」という印象を受けていたし、横柄な態度でろくに話も聞かないという従業員アンケートでの回答

２．開発スケジュール絶対主義

　開発の遅れが絶対に許されず、試験に突破できなくなり、そのために、試験結果を書き換えてまでスケジュールを守った

３．担当者が明確でない業務が多くなった

　頻繁に組織変更が行われるため、この業務は誰の責任？誰の担当？という業務が増えていった

４．会議でお立ち台　　かつ　担当者レベルで責任追及

　問題を起こした部署は、経営陣の参加する会議で、衆目にさらされながら説明を求められる。またその責任は部署ではなく担当者レベルで責任をとらされる

　助け合いなど全くなく、犯人捜しの会議であったとのこと

５．上位下達のパワハラ体質

　トラックメーカーであり、なんとなくそんな感じはする

 

以上が記載されていた、はやり「お立ち台」はきついと思う。

説明すべきは、担当常務であり担当部長かもしれない

しかしそうすると、また上席から締め付けが大きくなる懸念もある

 

改善のヒントは、職員アンケートである（１年に１回で十分）

今回の５項目も、職員アンケートが出てきた結果なのである

職員アンケートは、経営陣にとっては耳の痛い話が多くでるし、聞きたくもない話もある

しかし今水面下で起こっている問題の予兆は必ず捕まえられる

見えないものを見に行くには、従業員アンケートは力強いツールである