１０月から火災保険料が値上げとなる

企業向けも個人向けも両方ともに値上げとなり、２０１５年比較では、保険料は３割あがることとなる

これは、自然災害の増加によるもので、仕方がない面もある

火災保険分野は１２年連続で赤字とのこと

しかし一方で、損保各社でみると過去最高益が出ているのである

なんかもやもやっとするが、逆らっても何にも得るものもないので、どのように１０月以降変わるのを掲示する

１.家財保障は自己負担の最低額を５万円とする　　　例　　在宅勤務でPCがよく、床におちて破損した事故が多発　　安易な請求を抑えるためか？

２．不正請求対策　契約者が修理目的と確約したら保険金を支払う　　例　　保険金をもらっても、PCの修理をせず使い続ける

３．保険料　約１１～１３％の値上げとなる

 

今までに２の概念はあまりなかったはず

また上記は一般例であり、保険各社によっても違うので、お取引のある代理店に早めに確認されたほうがよいと思います

 

スリランカで前大統領がモルディブで国外逃亡したとの記事があった

２０年間にわたり同国はラジャパクサ一族によって支配されてきた

このような破綻劇の直接の要因はコロナにある

同国のGDPの１割は観光業であり、その観光業がコロナにより全く×となったため急速に外貨不足に陥ったもの

よって国営企業などによる輸入決済原資に事欠くことになり、これまた急速なインフレに見舞われた

そこにウクライナ戦争による物不足が重なり、完全に経済は麻痺となり、国民の怒りが大統領一族に向けられたものである

 

こういう話は、歴史上もたくさんあるし、現代でも起こっている

一族支配されても、生活さえ安定していれば、国民は文句はあっても我慢はできる

しかし、生活に窮するようになっているのに、一族だけ優遇されていることには怒りが収まらない

 

また同国は、かねてから中国と蜜月関係にあり、いろいろな支援を受けてきたが、結局返済できず、同国南部のパンタンカン港の権益を中国に渡しており、典型的な「債務の罠」に引っかかってしまっている

先日の報道では、なんとロシアに支援を求めているとのことで、もうなんでもありの国になってしまっている

ロシア⇒スリランカ⇒第３国へ資源などが流れることになり、ロシアを支えることになるのだろう

 

これは国の問題だけでなく、企業の問題でもある

中小企業は、通常親子承継が主であるが、弱った時に、助けてもらうのが従業員

これまでの経験上のはなしであるが、

分不相応な華美をしている経営者が、慕われているケースはほとんどないのも事実である

 

コロナ禍でメンタルヘルス不調者が増加している

精神科医の松本俊彦先生は、「誰かにつらい気持ちを告白することは、清水の舞台から飛び降りるほどの勇気が必要なことである」と言っています

それほど、従業員が経営者に向けて不調を訴えるというのは勇気ある援助希求行動なのです

 

そういった場面に遭遇したらまずは、「相談してくれてありがとう」と勇気を承認する態度をとれば、相談した従業員は安心し、信頼関係を深めることができる

 

経営者から、「大丈夫？」と聞いても、「大丈夫です」と回答されるケースが多い

例えば「疲れているように見えるけど眠れていますか？」などと聞くと不調を発見しやすくなるとのことです

 

ちなみに私は、３６年間会社員をしてきましたが、「疲れているように見えるけど眠れていますか？」と質問されたことは一度もありません。。。。

もし、質問されていたら、「この人は、私に関心をもってくれているのだな」と思って、より、気持ちに張りがでていたかもしれません

 

 

埼玉県中央部にある小川町は、農薬を使わずに野菜を育てる有機栽培が盛んで、有機栽培を学ぶために移り住んだ人も多い

町は、地元農家と連携した、農業塾や体験宿泊ツアー、空き家再生などを企画し、移住者増加に努めている

人口２８０００人の小さな町だが、持続可能社会の実現に向けて、その理念を体現する自治体として注目を集めている

 

有機専門農場は、霧里農場　　金子よしのり　さんが経営している

なんと１９７０年代から有機栽培に取り組み、今では全国でも有数の有機農業集積地となった

有機農業を体系的に学べる全国稀有の存在という

霜里農場 Frostpia-Farm (shimosato-farm.com)

 

バイオマス発電や太陽光発電を活かし、電力も自分で賄っている

おそらく売電収入もあって、利益アップに努めているのだと思う

 

現在コロナ禍で都心から地方へ移り住む若者が多い

小川町の職員も「若者や外部メンバーは、行政にない視点をもってきてくれる」と移住者を歓迎している

 

米原市も旧伊吹町などで移住者の事例が増えており、こういった行政を参考にすると更に人口増加するかもしません

 

パナソニックが、家電量販店向けの販売奨励金を大幅に減らすことを決めた

値引きの原資となる販売奨励金を抑え、店頭での値崩れを防ぐ効果を狙う

原材料高騰が経営を圧迫する中、永年にわたる取引慣行を見直す

今後は商品の独自性を高め、値崩れしにくい商品を家電全体の３割まで増やす方針

との記事があった

 

そういうと、家電量販店に行って、「値段まかるの？」と聞くと係りの人が、タブレットを操作して５分ほどして「〇〇円までなら値下げできます」と回答される場面に何回が遭遇している

そういう背景があったのですね

私は、自社の利益を削って値引きしてくれていると思っていたのですが、その原資は販売奨励金なので、実は、量販店にとっては、あまり痛くなかったということかもしれません

 

値上げ値上げの中で、値引きまで制限されると、ほんとに最終呈示価格は、かなり高くなってしまいます

しかし、記事で抜け道もあるのかなと思うのは、

店頭での価格を維持する代わりに、値下げせずに売れ残った製品は、返品を受け入れるということ

もし、返品されたものを廃棄するなら、ＣＯ２削減に逆行するし、なにより、少し値段を下げたら売れる製品を、廃棄量まで出して、廃棄することがあるのでしょうか？

 

大手量販店では値引きできなくても、アウトレット店に出品される可能性が高いと感じます

型落ち製品にはなるが、アウトレット専門店が今以上に流行りになりそうな予感がします