厚労省は、副業、兼業の促進に関する指針の改定案を労働政策審議会に報告した

従業員の副業、兼業を認めるかどうか？、認めている場合の条件などをHPで公表するように促す

指針には罰則などはないが、今後は経済団体などと協議して決めていくとのこと

副業を制限する会社が、その理由を公表する動きにもつながる可能性がある

情報が開示されれば、勤務先に選ぶときの選択しになり得る

また労働者の多様なキャリア形成につながるし、成長分野への労働移動を後押ししたい考えもある様子

指針では、企業に対し、副業兼業は、認める方向が適当であると明記してある

ただ副業には、本業がおろそかになるなどの懸念が強く、大企業ほど副業を認めていない

この話、経団連企業等の大きな会社の話であるが、こういう話はいずれ、中堅、中小企業にまで落ちてくる話である

経営者の方は、わが身の会社であれば、どう対応するのか今のうちから検討しておかなければならない

そうしないと、就職の入口で蹴られてしまう恐れさえある