米国出身で滋賀県を拠点に活動した建築家ウイリアムアムルヴォーリズが手掛けた建築物の研究や保存で

近江八幡市と滋賀県、関学が連携協定を結んだ

 

現在２０数棟が存在する近江八幡市を学生のフィールドワークの場にすると同時に、学生のアイデアを生かした街づくりや観光コンテンツの開発も目指す

とのこと

 

近江兄弟社学園などがヴォーリズ建築でできていたと記憶している

私も近江八幡市には２年半ほど勤務したが、たいへんよい街でした

 

彦根とはまた違う気風があって、湖南とも違う。

近江商人の堅実経営の気風を現代まで伝えている感があった

 

ヴォーリズ建築群の近隣には、

西川家創業の家（ふとんの西川）

八丁堀

安土内湖観光（日本一遅い船旅だったかな？？）

などあって、ほぼ１日見学できる

 

滋賀県に住んでいるのに、滋賀県民があまり行ったことがない観光スポットでもある

なんといっても、クラブハリエの総本社　ラコリーナ　近江八幡もあるので、お土産には事欠かないですよ。

 

火災保険料まで値上げ

昨今原油高に円安が加わりなんでも値上げが相次いでいる。

今年の１０月から火災保険料も約１割以上値上げとなることのこと（日経３月１０日記事）

・日本での豪雨被害の増加が今回の値上げの一因であるが

・世界的な災害の増加により、再保険料（損保会社がリスクを転嫁するためにかける保険）も値上がりしているため

一般的な住宅の場合は、従来４５０００円/年　➡　５１０００円/年となる

 

確か、数年前にも台風の影響で値上げがあったばかりのはず

２０１５年比較では３割以上の値上げとなる

 

しかも従来は最長１０年だったのが、この１０月から最長５年となる

なので、多少期日が先でもこの１０月に早めに１０年で安い保険料で延長した方が良いと思います

 

 

火災保険部門は、慢性的に赤字とのことで値上げも理解はできる。

が、

「赤字だから値上げします」

が通るのだから、ある意味楽な商売ではある。

普通は、あらゆるコストカットをして、リストラしてもどうしても赤字になるので値上げをしますが筋と思う。

建物をもっている以上、万一のことはあるのであり、最低限も火災保険はかけねばならない

 

なお、コロナ禍で外出が減ったおかげで、自動車事故が減ったとのこと

なので自動車保険は黒字とのことです。

それなら、もっと自動車保険料を下げてほしい

 

この２月の給与から、保育士や介護士の給料が３％値上げになりました。

保育介護業界の賃金は,対労働量比較、対一般企業比較で低い状態が続いています。

なので慢性的に人不足です。

 

保育基準というものがあって、

０歳児３人に対して保育士１名

１，２歳児　６対１

３歳児　２０対１

４歳児　３０対１

となっています。

 

しかし実際に、少ない保育士で多くの幼児をみるのは大変で、独自に国の基準より増やしている園は多い

ありえる対応策は２つ

１，配置基準の見直し

２，補助金の上乗せ

 

記事よると２は財源不足で△、１は更にハードルが高く、基準の上げ下げによって閉園に追い込まれる園もでてくるとのこと。

閉園続出となれば、より混乱を引き起こすためらしい。

２は、消費税の見直し等の大改革がないと進まないらしい。

しかし一般人は消費税が上がるというだけで拒否反応を示すし、簡単に財源確保ができない様子。

 

２１年末には、政府が「子ども家庭庁」に関する基本方針を発表しているが、基本方針自体が空転している。

 

 

ガソリン価格の上昇が止まりません。

政府からの補助があって、かろうじてレギュラーガソリン1７０円/㍑前後で推移していますが、何も対策をしなければ、２００円を超えてきます。

リッター２００円というと、もう遠出する人も減るかもしれません。

コロナに加え、車で外出すること自体を控えるようになるとますます経済は落ち込みます。

なので、自宅、癒し、近所といったキーワードがこれからの新ビジネスになると思います。

もう派手派手のパーティなどはやらなくなるかもしれません。

 

ということで、一体どれだけの石油備蓄が日本にあるのかという記事がありました。

結論から申し上げますと

２４１日分です。

たった２４１日分しかないのです。

日本が石油による兵糧攻めを受けたら、半年あまりでギブアップとなってしまうくらいしかないのです。

 

中身は

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が定めている国として備蓄９０日

上記以外の国家備蓄５６日

民間備蓄６２日

予備備蓄４日

の合計２４１日です。

 

今回民間備蓄を４日分放出したとの報道がありましたが、ニュアンスは違いますが、「たこ足」状態です。

放出して、価格が安くなったと言っても、将来の不安はその分増加しているのです。

 

今後、環境問題からくる省エネより、実需に基づく省エネの機運が一機に高まると思います。

環境問題は、近い将来の危機ですが、実需問題は、明日明後日の話だからです。

 

　

免税業者　インボイス制度の懸念

ある取引先様のセミナーで確定申告税務相談会があり参加してきました。

私は、所得税ならある程度わかるので確定申告は自分でしています。

弥生会計というソフトを使っています。

 

実は私は、もう確定申告は終えていたのですが、インボイス制度＝消費税を正確にとらえる制度　について今一つわからないことがあったので、思い切って質問をぶつけてきました。

１対１の個別コンサルだったので９０分くらいお話をいただき、今までの曇りがすっきりとしました

またその分、インボイス制度にはちゃんと対応しないと、たいへんなことになるという不安も出てきました。

 

今は売上１０００万円以下なので、私は免税業者となります。

この免税というのが実はよくわかっていなかったのです。

 

消費税の原則

・取引が消費税課税取引なら消費税納付義務がある

・しかし課税業者でなければ消費税は免税される

・売上１０００万円以下なので課税業者でないので消費税を納める必要はない

・売上１０００万円以下でも選択して、課税業者になれる

ということでした。識者の方は、「なんだこれくらい」と思われるかもしれませんが、今まで消費税など納付したことがない人にとっては、ハードルが高いのです。

 

インボイス制度というのは、説明すると書籍１冊になるので、細かい事項は記載できませんが、国が考えていることは

・「零細業者からも消費税を納付してもらう」仕組みです。

それなら「売上１０００万円以下だし払わなければいいのではないか？」と考えるのが妥当なんですが、非課税業者となると、今後は、各種取引から除外されてしまう懸念があるのです。

取引先から、契約の見直しや発注打ち切りなどが多発すると予想します。

 

うちは売上１０００万円などまだまだなのですが、真剣に考えないといけないと改めて感じた次第です

２０２３年１０月スタートです。