デサントの戦略

１９３５年大阪で創業

２０２１年度グループ売上は１５００億円（日本と韓国と中国で各５００億円程度）

水泳のアリーナ、ゴルフのルコック、マンシング、サッカーのアンブロなど多数のブランドを持つ

従来から、日本と韓国を主戦場として販売してきたが、韓国のカントリーリスクをめぐって、大株主の伊藤忠商事と対立し、敵対的ＴＯＢを経て現在に至っている

 

水泳では入江選手、ゴルフでは松山選手など超一流アスリートが着用している

それは、各テレビ放送で、全世界に放映され、同社のブランド力向上に役立っている

トップアスリートを育てると、倍々ゲームで売り上げが上がっていくという模範例かもしれない

 

さて、そのデサントであるが、上記の通り、中国での売上が、日本、韓国市場と肩を並べるまでに成長した

中国では、ビジネスでも、ジャージ素材やゴルフウエアを着る習慣があって、ゴルフウエアでも普段使いで買う顧客が多いのだという

中国のスポーツアパレル市場は約３兆円と日本の３倍

アディダスやナイキなどとの競争もあるが、デサントは縫製が他社とは全く違いすごく動きやすいのだという

なかなか中国へ行くこともできないが、日本を代表するスポーツブランドとして大きく成長してほしい

 

そういえば、中国ドラマなどで、ビジネスマンが、ジャージ姿で交渉テーブルについている

そんな習慣があるとは知らなったので、「だらしない経営者だな」と思っていたが失礼しました

 

また私は土日祝などは、普通にゴルフズボンやポロシャツを着ています

決して中国の方を真似している訳ではないのですが、単に普段着るものが少ないだけです

【デサント公式通販】デサントストア-DESCENTE STORE-

円安が止まらない

３月２３日現在であるが、１２１円を突破した

つい先日１１９円だったのに

 

有事の円買など全く過去の話で、ほぼ全通貨に対して安くなっている

なんとブラジルやタイなどの通貨に対しても安くなっている

資源を持たない日本の国力が将来暗いということを投資家は見抜いている

 

ロシアはGDPこそ小さいが、単独で生きている国

日本は単独では生きていけないことはないが、江戸時代くらいの国力になってしまう

 

更に、各国が利上げに走っているのに、未だに日銀は、「大規模金融緩和をさらに緩和する」と言っている

頭のよい人ばかりの日銀マンなんで、理由はあると思う

利上げを抑えて、インフレを誘引

企業や個人の調達力を高めて設備投資を誘引

などの理由はあると思うが、資源高と円安で輸入物価が上がり続ける中、弱っている企業や個人を助けているうちに、健全な企業や個人の力までそいでしまうことにならないか不安である

 

歴史が証明するように、有事に頼りになるのは、現物と個人の備えである

長期トレンドから推測すると１２５円までは円安になる

 

「円だけで持っていたら、損はない」　とうのは一面事実であるが、それはゆでガエルみたいなものであり、知らず知らずのうちに一人負けになる懸念があります。

外貨建商品を「資産を守る」という観点から検討をしてみるのもいかがですか？

 

 

エクシブ琵琶湖｜リゾートトラスト株式会社 (xiv.jp)

客室｜サンクチュアリコート琵琶湖｜SANCTUARYCOURT BIWAKO

かなり以前から、高島にオープンするとは聞いてはいたが、日経の一面広告に、リゾートトラストの「サンクチュアリ―コート琵琶湖」という記事がでた。

ベネチアンモダンリゾートととも言うらしい

 

場所は、高島市下小川というところ

湖東地域の人には、高島市と言ってもピンとこないが、広告を見ている限りは、ゴージャスなたたずまいである

 

リゾートトラストの戦略として、田舎にしか建てない

ここは会員権で儲けるのと、食事で儲けるのと両方で儲かるように仕組んであります

泊まり料金は、驚くほど安い。安い部屋なら、一人あたり３０００円で泊まれてしまう

それで、すばらしく豪華なお風呂やサウナ、スポーツ施設もほぼ無料で使える

私は、会員権は持っていないが、一年に一度くらい泊まることもある

 

田舎に建っているので、どこにも食べに行くこともできず、結果ホテル内の「高級」料理をいただくことになります。

エクシブ琵琶湖しかし、八瀬しかりです。

おそらく高島もそんな感じだとは思いますが、完成したら是非泊まってみたい

さてお値段は

７００万円から３４００万円まであります

いずれにしても自分で持てる金額ではありません

 

誰か会員権持っている方おられませんかぁ

 

 

３月１８日の日経に興味深い記事があった

世界経済は３０年サイクルがあるというもの

要点

・１９００年　義和団事変があり英国の国力が傾くなかで、インド独立運動が盛んとなりドイツ経済が一機に浮上　国際商品価格も３倍に高騰

・１９３０年　英国国力低下が止まらずポンドが急落　米国の成長が進み紛争が多発　国際商品価格も４倍に高騰

・１９６１年　キューバ危機　米国がベトナム戦争で国力を低下させる中、日本の高度成長もあり世界の成長も進展　中東戦争で国際商品価格も４倍に高騰

・１９９１年　ソ連崩壊　米国の対外債務が拡大し、中国が台頭　イラク戦争など紛争多発　国際商品価格も４倍に高騰

 

こう見てみると、過去１２０年間、紛争と商品価格の値上げ、新興国の台頭という歴史が見える

また３０年サイクルの冒頭は、成長とインフレが同時進行　後半は成長が鈍化し国際商品価格も下がる

まさについ最近まで、３０年サイクルの最終期であった可能性がある

 

歴史からとらえると、今回のウクライナショックは、インフレと商品価格の高騰が当分続くということ

そして世界をけん引する国が変遷していくということ

米国→中国への世界の中心の変化

かついて英国国力がの低下したことと同様ロシアの国力低下も歴史から考えると当たる可能性が高い

 

不動産評価差を使った節税の最高裁判決は？

路線価の基づく財産評価をした結果、実勢価格を大きく下回る場合には、国税局が路線価格によらず、相続税額を決められるという規定の是非を問う裁判が来月最高裁判決がでます。

路線価格とは、主要道路に面した１平米あたりの評価額で、原則的には、この評価で土地の相続評価となる

通常路線価格は、実勢価格の８割とされている

つまり１平米５万円としたら１０００平米をもっていたら５０００万円という相続評価であるが、実勢は６０００万円くらいするであろうということである。

 

今回の裁判は、

被相続人が存命時に購入していたアパート２棟を路線価格で評価したところ、３億３千万円だった。かつ死亡時の借り入れが同額以上あったので、相続税額はゼロと申告した。

しかしながら、この購入価格は１３億８千万もしており、約１０億円の差がある

よって国税局は当該差額相当分の相続税支払いを訴えたというものである

国税側は、「著しく不公平」

 

被告の相続人側は、「恣意的」ということで反訴している状態である。

 

タワーマンション節税などと最近話題に上っているが、確かに「何を相続税評価の基準にするか」というのは曖昧ではある。

この判決が出れば、まったアップします。