滋賀・伊吹山に幻のソバ？　在来種はどう復活したか: 日本経済新聞 (nikkei.com)

最近は、資源高で値上がり記事ばかりで、何が値上げになってもそう驚かなくなってきている

３月１６日の日経新聞で、表記記事があった

要点は

ロシア産の供給が減るので、中国産価格が上昇する

北米産も天候不順から供給が減る

なので、海外産品はますます値上がりする

 

現状、ソバの自給率は３割程度

ソバの価格は、指標品で１俵１００００円程度　

２０１６年３月には、海外産品との価格差はなんと１俵あたり７５００円もあった

７５００円も差があれば、国産がどんどん売れる訳がない

ところが現在その価格差は２５０円まで縮小している

これくらいの差であれば、国産の方が安心安全だし、どんどん国産品が売れてほしい

 

今回のソバを取り上げたのは、地元米原原産のソバ　「伊吹そば」のPRである

奥伊吹へ行く途中の、旬彩道の駅周辺にはいくつかソバ屋さんがあり、結構な人気だそうである

私は行ったことがないので一度、お邪魔してみたい

 

  農産物の取引形態でよく知られているものに商品先物取引がある

しかしながら、商品先物取引は、実際の取引金額の一部を証拠金として差し入れる証拠金取引であり、取引単位が比較的大きな金額であったり、レバレッジを効かせた取引となるため大きなリターンが期待できる一方でリスクも大きい取引であるなど、個人投資家にはなかなか手の出しづらい取引

それがETFの取引であれば、取引金額も比較的少額から、レバレッジを効かさずに現物株式と同じように取引が可能で、農産物は株式や債券といった伝統的な金融商品と異なる資産クラスであるため、分散投資の一環として個人投資家でも比較的利用しやすい

東証では以下の5銘柄が上場
(1) 1687 アグリETF (正式名称：WisdomTree農産物上場投資信託)
(2) 1688 穀物ETF (正式名称：WisdomTree穀物上場投資信託)
(3) 1695 小麦ETF (正式名称：WisdomTree小麦上場投資信託)
(4) 1696 コーンETF (正式名称：WisdomTreeとうもろこし上場投資信託)
(5) 1697 大豆ETF (正式名称：WisdomTree大豆上場投資信託)

ウクライナショックによって、上記ETFは軒並み上昇している

特に注目したいのは、（３）の小麦ETFである　現在の価格は１単位１３６００円　　

ウクライナとロシアで、小麦の全世界の生産量の１２％に達していて、この３月末までに春先を植えないと、秋の収穫高が激減するとの予想

すでに、小麦ETFは相当程度値上がりしているが、なぜかここ数日その反動で急落している

最高値１８０であったものが、現在１３６である（３月２２日現在）

ウクライナ戦争の影で、世界の投資家は戦争の次の投資先を選別している

今回の戦争で、「儲けるのはけしからん」という声も当然あるが、現実のマネーの動きは上記の通りである

詳細な値動きは、１６９５　と検索すれば出てきます。

 

 

国連これでいいのか？　非難決議さえできない国連

ロシアの侵略をうけ、２月２５日に国連安保理は急遽会合を開いたが、制裁どころか非難決議さえも出せなかった。

平和の番人の国連がである

しかもその会合の議長国がなんと「ロシア」なのである

これは喜劇か？

 

社会で習ったように、常任理事国（米英仏中露）の５カ国は、国連決議の拒否権を持っている

なので、決議を出そうとも、中露が拒否権発動すればなにもできないのが実態なのである

 

それではどうしたらいいのか？

・拒否権を亡くす

➡実は、西側３か国も、拒否権をもっていることは特権であり手放したくないと思っているので×

・常任理事国に一定の制限を加える

➡国連憲章の変更には、全常任理事国の承認が必要だが、中露が承認するはずがない

・ロシアを常任理事国から外す

➡ソ連崩壊後、ロシアがそのまま常任理事国となったが、その手続に違法性があったとして、今からでもロシアを外す

 

記事では、一番下の、ロシアを常任理事国から外すというのが現実的と記載している

しかしそんなにうまくいくのかな？？

 

戦後７０年弱となり、旧制度が疲労している

このウクライナ戦争は、戦後体制そのものを大きく変えることになると思う。

 

 

３月１５日の日経記事に、個人使用目的なら、偽ブランド品を買っても合法と記載があったので、要点だけを記載します。

 

税関は、海外から入ってくる偽ブランド品を水際で止めているが、マンパワーに限界もある

２０２１年に税関でストップした商品は２８２７０件に達した（たったこれだけの件数なの？？）

しかしこれらの商品がすべて没収されるという訳ではないのである

偽ブランド品でさえ、輸入行為自体は合法な場合がある

それは、輸入した人が「個人で使うために買った」と抗弁したら、没収するのは難しいとのこと

そういった商品は、認定手続きに入るが、全体の１割強は、合法的に輸入されてしまうのである

ほとんどの輸入者が「個人目的」と言うのだとのこと

 

記事では

プラダのベルトを１３本も輸入しても、その輸入車が「業」をしているという証拠を出さない限りは、「個人目的」として合法輸入されるのである。

これはびっくりである。

 

海外で偽ブランド品を買って、入国審査で没収されたというニュースをよく聞くが、そんな抜け道があったとは知らなかった。

 

 

 

 

最近は、テレビもコロナからウクライナのことばかりを放映している。

コロナの女王　岡田春江氏もご無沙汰となっている。

コロナは終息化の道筋がみえてきているが、油断せず生活したい

ウクライナ問題は、テレビ見ていても、素人評論家がコロナ以上に好き勝手に言っているのを見ると、テレビ局もまたコロナ報道の繰り返しかと思う。

早く平和を取り戻してほしいところです。

 

さてＮＡＴＯ　北大西洋条約機構というのは、私が中学の社会の授業で初めて聞いた。

当時の広瀬先生が、この「ＮＡＴＯ　北大西洋条約機構」というと、子供心にかっこいい響きやなと感じたのを覚えている。

必ず　ＮＡＴＯのあとで、北大西洋条約機構　と言っていた

 

１９４９年に結成

第二次大戦後の東西対立の伴い１２か国で結成された

本部はベルギー

現在３０か国が加盟

この条約のすごいところは、

「加盟国が武力攻撃を受けた場合には、全加盟国への攻撃とみなし、兵力使用を含む反撃をする」という集団的自衛権を第５条に明記していることである

２００１年のアメリカ同時テロの際に初めて発動している

 

ソ連崩壊後の１９９９年以降、続々と東欧諸国が加盟２０２０年には「北マケドニア」という小国まで加盟している

問題を解決するには、過去の歴史をつぶさに見ることであると思う。