あるガソリンスタンドで、エンジンオイルを勧める際、

 

「エンジンオイルをチェックしてもいいですか？」

 

と聞いても、多くの方が

 

「いえ、結構です」

 

と回答するのに対し、

 

「エンジンオイルが安全なレベルにあるか、チェックしてもいいですか？」

 

と聞くと、

 

ほとんどの人がボンネットを開けてくれるそうです。

 

 

 

また、「いらっしゃいませ。」という代わりに

 

「お客様は、前にいらっしゃったことはありますか？」

 

と聞いてみる。

  

答えが、「はい」だった場合は、

 

「それはよかった。お得意様向けにキャンペーン中なんです。」

  

答えが「いいえ」だった場合は、

 

「それはよかった。初めてのお客様向けにキャンペーン中なんですよ。」

  

これだけでお店の売上が

 

１２～１６％アップ

 

するといいます。

 

言葉ひとつでこんなにも変わるんですね。

 

不思議ですが、これを使わない手はないですね。

 

ぜひご検討ください。

３月１６日の日経経済教室に、面白い記事があった。

要点は

・対ロ制裁で、賃金の伸び以上にインフレ加速する可能性が高い

・その際、米国は、シェールガス等の資源もある

・欧州とりわけドイツは原発廃止し、今後再生可能エネルギーで頼れるのは、ロシア産の天然ガスのみ

・日本も資源は海外に頼ることしかできない中で、再生可能エネルギーの普及も進んでいない

 

このままロシア制裁を続けたら、自分の生活が苦しくなり、国民の不満は高まる。

一方で、ウクライナ問題も大切であるが、対ロ制裁から生じる費用増を受容することがどこまでできるか？

といった内容であった。

 

先日、部品関係の会社さんと面談したが、

・コロナのおかげで売り上げも散々

・やっと回復してきたかと思えば、ガソリン高で、車や二輪のらなくなると、部品も売れなくなる

と苦しい胸のうちを打ち明けてくださった

 

ウクライナ問題で、日本の国益をどう守るのか？

再生可能エネルギーの普及を目指してきたが、コスト高に追いつていない中で、再度原発回帰するのか？

こういった問題がクローズアップされてくると思う。

 

先日火災保険がこの１０月から値上がりするとの記事があったが、次は、水災保険の値上がりの記事。

要は、リスクの高い地域に建っている建物は、そうでない地域と比べ水災保険料が最大１．５倍の差がつくとのこと。

 

この理由はわかる気がする。

今までは、加入者全員で、水災の危険をかぶってきたが、これからは、リスクに応じて危険をかぶるということだと思う。

 

近いところでは、九州熊本、熱海、千曲川流域、神奈川の一部など台風がくるたびに水害にあっている

記事の最終には、

「水災保険料が高くなれば、本来入りたい人が入らなくなる懸念もある」

「保険料に差がつけば、水災リスクが住まい選びにより影響するだろう」

「長期的に水災リスクの少ない地域に人が住めば国全体の防災力の向上にもつながる」とある。

 

たしかにもっともな意見であるが、現にその地域に住んでいる人が、簡単に出ていくとは思えない。

地域名は出さないが、滋賀県のハザードマップを見ても、真っ赤になっている地域が数カ所ある。

湖北地域にも何カ所かある。

当該地域の人口が減っているという感じはないのだが。。。

 

どこでどんな災害が起こるかわからないし、地元米原でも山が切り崩されている地域のある。

大きな災害が起こらないこと、また起こった場合でも、適切に対応できるよう行政と地域住民の日頃から備えが大切である。

http://disaportal.gsi.go.jp/

 

 

セブンイレブンが１９７３年に誕生した時に並んだ商品は、当時イトーヨカードーで売れ筋だった、寿司、カップ麺、釜、布団たたきなどであった。ちなみに最初に売れた商品はサングラスである。

その後、時代は変わり、コロナ禍となり、コンビニの便利さを見直す必要性に迫られた。

 

例えばセブンイレブンは、１００均のダイソーと組んで雑貨専用コーナーを置いた。

セブンはプライベート商品開発を進めてきており、社内に反対意見もあったが、雑貨はセブンにとって不慣れでありアウトソーシングした。

 

かつてのコンビニには、緊急性の高いものが中心であった。

しかしコロナ禍で出歩くこともままならなくなり、日常使いの商品ニーズが急激に増加してきた背景がある。

ワンストップで日常品を便利に揃えたいというニーズである。

 

また駐車場が広い、幹線道路沿いの店舗には、カー用品売り場もある。

トラックのハンドルカバーまである店舗まであるとのこと。

釣り具などもある店舗もある。

 

またファミマでは面白い現象がおこっており、なんとファミマのイメージカラである緑と青のライン柄靴下を販売したところ、なんと１３０万足も売れた。

こんな「ダサイ」デザインの靴下がである。

それはチックトックなどの動画アプリで宣伝したところ、若い世代から支持を得て拡がったという。

 

近くて便利が売りのコンビニだが、潜在需要をつかめば、消費者にますます「いい気分」を味合わせることができる。

化粧品業界でジェンダーレスの動きが広まっている。

花王傘下のカネボウ化粧品は主力ブランドで、性差を問わない商品開発を進める

オンライン会議の普及で、男性でもカメラを通して映る自分の肌質を気にする男性が急増しているとのこと

スキンケアだけでなくメークまでする男性も増えているとのこと

 

女性向け化粧品が飽和状態のなかで、男性向けはブルーオーシャン市場ではある

 

具体的には、眉マスカラと髭

 

ポーラ化粧品は、新ブランド「アペックス」で店頭で男性の肌診断を開始するとのこと

 

２０２１年の化粧品市場規模は９４６６億円と２０１９年比較で△１０％も減少した

一方で、男性化粧品市場は４０６億円と同+９％も増加している

 

数字的にみても、男性化粧品に力を注ぐ戦略は間違ってはいないと思う

 

若い世代ほど性差を気にしない傾向もありなんと１０代では、基礎化粧品を使う人の４６％は女性用を買っているとのこと

 

一度デパートの化粧品売り場を見学に行きたい