インフォメーション
エネルギー価格や原料価格の上昇があり、ガソリン補助金など様々な対策が打たれている
たしかに一消費者としては、ガソリンの補助はありがたいのは事実
しかしこれも税金であり、いずれ増税になる
激変緩和のための措置だと思うが、3点の違和感がある
1.持続可能性に問題がある。今回の値上げラッシュは構造的な問題であり短期間で終結するようなものではない。
今の財政事情を見ていると明らかに持続性がない
2.長期的にみると日本にとってマイナス。値上げとなるから、他の代替製品の開発も進む。
現行のやり方では、旧来の高コスト原料使用を政策的に促進していることになり、民間の資源利用効率化を遅らせている
3.政府は物価対策(物価を下げよう)を考えているときに、日銀は以前としてデフレ脱却を目指して強力な金融緩和(物価を上げよう)を続けている。
この政策的不一致により、内外金利差が拡がり、各国のトレーダーが長期円安を見越して、円に集中的な売を浴びせている
まとめると、今のやり方では持続性もなく、脱炭素にも逆流。また政府内での金利対応が真逆。
消費者として、物価上昇は避けたいが、せめて「持続可能な対応」をしないとすぐに見破られ、更に円安が進むことになると思う。
トレンチコートの語源は塹壕コートである
かつて塹壕で防水に優れたレインコートを着たいというニーズが高まり、防空暗幕を材料にして出来上がったのが、トレンチコートである
もともとは男性向けだったが、今や女性向けが8割を占めている
トレンチコートはフォーマルな印象を与えるが、カジュアルやスニーカーにも合わせられる
女子化が進んだのは、通勤服と休日の境目がなくなり、様々な場面でアイテムとして着られるトレンチの認知度がたかまったからである
確かに、男性でトレンチコートを着る人は少なくなり、もっと軽い素材のコートばかり着るようになっている
消費者の境目の目線でとらえると、最近では、乳児用粉ミルクで、大人向けが欲しいというニーズが高まっている
赤ちゃんが飲むくらいだから、大人にもいいに決まっているという考えなのだが、森永乳業によると、大人用粉ミルクを販売して、今や販売前の3倍にまで売上が上がっている
かつておむつも乳児用⇒高齢者用に拡がった
粉ミルクも拡がりを見せている
これはアンゾフ成長マトリックスで説明できる
新分野で新市場に切り込んでいくより、既存製品で新市場に切り込む方が成功確率も高く、万一の失敗でも傷は少ない
職場に欠かせないOA機器のレンタル契約が急増している
この2年でレンタル料金は8割も高くなった
理由
事業環境がいつ急変するかわからないし、リースは最短でも2年契約
レンタルが多少割高でも急変リスクへの機動的に対応できる
テレワークとの併存でそもそもの利用が減っている
などを挙げている
企業の複合機利用内訳は、リースが7割、購入が2割、レンタルが1割となっている
現在では、卓上の小型タイプが人気となっている
私も短期間ではあったが、在宅ワークをやった
新規先開拓なら、面談も必要だが、既存顧客のフォローなら携帯とメールとWEBがあればできた
顧客からも「訪問できないことの理解」もしていただけたし、そもそも「来てほしくない」というお客様も数少ないがおられた
しかし困ったのは、印刷とPDF化である
FAXを利用することはほとんどなかった
なんとか自宅の個人用プリンターで急場をしのいだものの、A4サイズまでしか印刷できないし、PDFも1枚づつしかできないし・・・・
自宅にも複合機が欲しいなと強く感じたものである
コンサルの仕事を本格的に始めようとしたら、やはり複合機が必要である
IT補助金を申請してみたい
インフォメーション > 2022-03 - 滋賀経営 コンサル (goope.jp)
相続税評価の最高裁判決 国税局が勝ち
3月31日の、ブログで、過度な相続税対策は違法か?との記事を掲載し、最高裁判決を待っていたところだが、4月19日に判決がでた
国税局の全面的勝訴となった
簡単に経緯を説明する
被相続人が存命時に購入していたアパート2棟を路線価格で評価したところ、3億3千万円だった。かつ死亡時の借り入れが同額以上あったので、相続税額はゼロと申告した。
しかしながら、この購入価格は13億8千万もしており、約10億円の差がある
よって国税局は当該差額相当分の相続税支払いを訴えたというものである
国税側は、「著しく不公平」
被告の相続人側は、「恣意的」ということで反訴していた
上記裁判で、最高裁は、「他の納税者との間に見過ごしがたい不均衡が生じ、租税負担の公平に反する」としている
相続人側は、追徴課税3億3千万円を支払うことが決定した
このアパートの国側の評価は、12億7千万円
相続人の評価は0円
あまりに差がありすぎる
これだけの差がでるのは、実勢価格と路線価評価の違いが甚だしいからである
路線価格は実勢価格の8割程度とされているが、大都市では2倍、3倍は当たり前
路線価格を引き上げれば、本来、相続税がかからない人まで相続税に対象になってしまうので、安易に上げられないのはわかる
今回、裁判所が世間常識にあった判決をだしてくれて良かったと思う
やりすぎの相続対策はやはりやりすぎなのである
出版大手の、日本出版は入場料のかかる書店「文喫」事業を切り出して新会社を興し、主要都市に展開する
旧来から、書店はネット販売に押され気味で、かつコロナ対策もあり苦境に直面してきた
苦境を打開するために新しい戦略で、書店をてこ入れする
なんと入場料をとる
平日は1680円、休日は1980円を払うと朝9時から午後8時まで店内の書籍を自由に閲覧できる
もちろん購入もできる
珈琲などが飲み放題で、書籍コンシェルジュもいて選書サービスも受けられる
現在は六本木と福岡天神の2店舗だが、今後全国主要都市へ7店舗まで拡げる
書店に事業環境は厳しい
電子書籍を除く国内推定販売量は1兆2080億円でピークだった1996年の半分以下にまで落ち込んでいる
さてどれくらい売れているのか?だが
六本木店は、90席あるが、稼働率が80%以上を維持し、日によっては、入店待ちの時もある
読書好きだけでなく会社員のテレワーク需要も取り込んでいる
同店では、入店客の4割が書籍を購入し、その単価は3000円と一般店舗の3倍以上の単価となっている
この商売逆転の発想で、なかなかの戦略家だと思う
漫画喫茶でなく正統本喫茶がコロナのなかで伸びている