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2022-05-06 05:00:00

エネルギー価格や原料価格の上昇があり、ガソリン補助金など様々な対策が打たれている

たしかに一消費者としては、ガソリンの補助はありがたいのは事実

しかしこれも税金であり、いずれ増税になる

 

激変緩和のための措置だと思うが、3点の違和感がある

1.持続可能性に問題がある。今回の値上げラッシュは構造的な問題であり短期間で終結するようなものではない。

 今の財政事情を見ていると明らかに持続性がない

2.長期的にみると日本にとってマイナス。値上げとなるから、他の代替製品の開発も進む。

 現行のやり方では、旧来の高コスト原料使用を政策的に促進していることになり、民間の資源利用効率化を遅らせている

3.政府は物価対策(物価を下げよう)を考えているときに、日銀は以前としてデフレ脱却を目指して強力な金融緩和(物価を上げよう)を続けている。

 この政策的不一致により、内外金利差が拡がり、各国のトレーダーが長期円安を見越して、円に集中的な売を浴びせている

 

まとめると、今のやり方では持続性もなく、脱炭素にも逆流。また政府内での金利対応が真逆。

消費者として、物価上昇は避けたいが、せめて「持続可能な対応」をしないとすぐに見破られ、更に円安が進むことになると思う。

 

 


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