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2022 / 05 / 21  05:00

中国EV 供給過剰 世界に安値輸出の危険性有り

中国のEV車が供給過剰になる懸念が出てきている

EVを含む新エネルギー車の生産能力が数年内には1500万台/年間となる見込み

更にその後も増える見通し

 

現状でも569万台/年の生産能力がある

参考としての数値だが、日本の総新車販売台数は500万台/年  世界の総新車販売台数は7200万台/年である

なんと中国で新たに作るEV車だけで、数年後には確実に1500万台/年となり、更に伸び続けるのである

 

次に何が起こるか?

かつて中国は鉄鋼や不動産といった分野で供給過剰問題が発生し、国内で消費しきれない分を安値で世界中に輸出し世界市場全体に悪影響を与えた

ほんの数年前のことである

 

現在は、コロナ禍で都市封鎖をし、トヨタなども工場生産休止を余儀なくされているが、いつまでも続くわけではない

車は中古車でもとんでもない価格となっているが、おそらく数年後にはかなり割安なものになっていると予想する

中国ブランドの車には乗らないだろうが、メードインのVW製の車なら日本人は乗ることに抵抗はない

いま中国で、EV車製造を推し進めているのは、VW・アウディ、ボルボなどをはじめ、世界の有名ブランド企業なのである

 

2022 / 05 / 20  05:00

メンタル不調を数値化  導入各社の事例

企業が社員のメンタル不調を発見しやすくなる取組が増えている

コロナ禍で在宅勤務が拡がり、職場のコミュニケーションの難しさは増している

厚労省によると、ストレスを原因とする精神疾患は、2020年には2051件と2005年に比較して35%も増えた

労災認定も増えている

またストレスメンタルヘルス対策の国内市場は2025年には300億円とコロナ禍前の2倍に膨らむ見通し

 

それでは中小企業はどうしたらいいか?

・商工会等が提携している「業務災害総合保険」に加入すること  商工会が入るので、割安で加入できるし、万一のセクハラ行為やパワハラ行為による精神疾患による訴訟にも対応できる

 

スタートアップ企業の事例で面白そうなのは

・メールが長文でネガティブな単語が多く含まれてくるとAIが精神疾患の可能性が高いと判断する・・・東京都港区 ウエルディ 

 このシステム、試験ではなんと8割方の人の精神疾患を予測して当たっていたとのこと  

・睡眠の深度(レムとノンレム)や回数を図り、ストレスを予想する・・・スイミン ・・・

など

費用的にも中小企業に手の届く金額でもあり参考にしていただきたい

 

 

2022 / 05 / 19  05:00

AIでトマトハウスを管理  筑波大学の事例  「単位結果」遺伝子の特定

昨年からうちもビニールハウスでトマト栽培をしている。

「管理希釈された溶液を隔離培地(観光いちご園のイメージ)に流せば容易にできる」とのアドバイスもあり小規模であるが始めた

溶液の濃度、細菌、害虫、そもそものトマト栽培手法

など課題続出して本来の収穫量の1/4程度しか収穫できなかった(管理している時間もなかったが。。。。)

それで今年もリベンジしているが、細菌、害虫対策は〇となったが、溶液濃度や量の課題は克服されず、多少は良くなったものの低空飛行を続けている

会社員をしながらの栽培なので、「この程度」で良いだろうというのもあるが、やるからには、ある程度のレベルに引き上げたいところである

24時間、鍵もせず温室は開いているので、いつでも見に来ていただきたい

 

さて筑波大学で表記の栽培をしているとのこと

実はAIで栽培することは、かなり前から民間企業さんもしている

以前は梅ヶ原でヤンマーアグリさんもやっておられた

温度、湿度、収穫などを自動化するもの

 

今回びっくりしたのは、「単位結果」に関連する遺伝子を見つけたということ

単位結果とは、受粉せずに実がなるということ

イチゴハウスなどでもミツバチが受粉のために飛んでいるが、単位結果種は、受粉せずに実が結実する

これは費用的にも、手間的にも大きい

トマト栽培でも室温が35度を超えてくると受粉しても結実しない生理現象が起こる

しかし単位結果となるのであれば、夏場でも安定して収穫できる

一部市販品は出ているが、今後、品種が増えると、我が家でも「単位結果種」を栽培することになるかもしれない

2022 / 05 / 18  05:00

賃上げの前に人事評価が適正にできていますか?

2022年度から中小企業に対し、賃上げ税制が拡充された

この機会に賃上げや現行の賃金制度改革に取り組みたいと考える経営者もいるだろう

しかしながら、給与や賞与を上げても、基準の評価に納得感が得られないと、社員も不満につながり、せっかく賃上げしたのに、モチベーションが下がってしまうことさえある

 

記事の著者である、日本人事経営研究所の山元氏は言う

・そもそも大企業と中小企業とでは年収、生産性ともに大きな違いがある

・従業員100名未満の会社には経営計画もなく、またそもそも人事評価制度がない、またはあってもうまく運用できていない

・社員の理解と共感を得るためには、まず経営計画と将来のビジョンが必要である

 どういう会社を目指すのか?

 そのなかで、社員にはどう成長してほしいのか? またどういう人材に成長する必要があるのか?

 を明確にした人材育成目標とともに、賃金制度があるべきであると。。。

 

 無粋な話であるが、そこそこの人事コンサルに依頼すると、〇〇〇万円くらいはかかる

 パーッケージ化された制度を注文企業用に多少アレンジするらしい

 ⇒と最近読んだ本に書いてありました  

 

 私なら下記のように考える

 

 まずは、グランドデザインを描く 

 デザインの中心に、持続可能な経営、社会にどう役立つのかが必須(いわゆるESGとSDGS)

 (それが難しければ三方良しでいいとちゃう?)

 デザインに沿って、社員はどういう人材に育ってほしいのか

 可処分費用のどれくらいを人事費用として使うのか

 を考えれば、それほど専門家でなくても小規模な会社であればある程度は、コンサルなど使わなくても制度はできるように思うが、思慮が浅いだろうか?

 

2022 / 05 / 17  05:00

非核3原則をめぐる国会答弁  参考までに・・・

昨今、日本の安全保障の問題が取りざたされている

今まで、そんな話を全くしなかった人まで、「〇〇が攻めてきたら・・」などの話をよくしている

なんか急に評論家になってしまった人までいる

さて、本当に有事になった場合に、日本はどう対応するのか?

 

ご存じのように、我が国には、非核3原則がある

唯一の原爆投下国家として、何としても守っていきたい原則である

しかし、国会答弁ではこのようなやり取りがある

 

2010年3月17日  民主党岡田外務大臣の答弁

核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守られない事態が発生すれば、時の政権が命運をかけて決断をし、国民に説明する

 

2014年2月14日  岸田文雄外務大臣の答弁  民主党の岡田氏から質問に対して

岡田氏 「現政権も私の答弁を引き継ぐのか」

岸田氏 「安倍内閣として引き継いでいる」

 

それ以降、非核3原則の答弁は国会にはないので、現岸田政権も、岡田外務大臣答弁を引き継いでいるとみるのが妥当と思う

 

しかしながら、怖い世界が、万が一でもすぐそこに迫ってきている

万一の時には、あらゆるものが品不足となると思うので、緊急事態用に、避難バッグとかPCデータバックアップ、通帳、保険一覧表などを作っておこうと思う

ちょっと早すぎるかな??

 

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