Welcome

インフォメーション

2022-05-18 05:00:00

2022年度から中小企業に対し、賃上げ税制が拡充された

この機会に賃上げや現行の賃金制度改革に取り組みたいと考える経営者もいるだろう

しかしながら、給与や賞与を上げても、基準の評価に納得感が得られないと、社員も不満につながり、せっかく賃上げしたのに、モチベーションが下がってしまうことさえある

 

記事の著者である、日本人事経営研究所の山元氏は言う

・そもそも大企業と中小企業とでは年収、生産性ともに大きな違いがある

・従業員100名未満の会社には経営計画もなく、またそもそも人事評価制度がない、またはあってもうまく運用できていない

・社員の理解と共感を得るためには、まず経営計画と将来のビジョンが必要である

 どういう会社を目指すのか?

 そのなかで、社員にはどう成長してほしいのか? またどういう人材に成長する必要があるのか?

 を明確にした人材育成目標とともに、賃金制度があるべきであると。。。

 

 無粋な話であるが、そこそこの人事コンサルに依頼すると、〇〇〇万円くらいはかかる

 パーッケージ化された制度を注文企業用に多少アレンジするらしい

 ⇒と最近読んだ本に書いてありました  

 

 私なら下記のように考える

 

 まずは、グランドデザインを描く 

 デザインの中心に、持続可能な経営、社会にどう役立つのかが必須(いわゆるESGとSDGS)

 (それが難しければ三方良しでいいとちゃう?)

 デザインに沿って、社員はどういう人材に育ってほしいのか

 可処分費用のどれくらいを人事費用として使うのか

 を考えれば、それほど専門家でなくても小規模な会社であればある程度は、コンサルなど使わなくても制度はできるように思うが、思慮が浅いだろうか?

 


誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる