パタゴニア アウトドアウェア (patagonia.jp)

アウトドア用品大手のパタゴニアの創業者が、本人と家族で所有していた同社の株式を全株環境ＮＰＯに寄付した

総額３０億ドル　日本円で４３００億円

株式の９８％を環境ＮＰＯへ寄付　

残りの２％を、パタゴニアパーパストラストへ信託

今後の議決権は全てトラストが握ることになる

日本でいう、黄金株みたいなものである

同社は売上の１%を環境保護にあてる活動をしてきたことでも有名

なお当社は上場していないので、株式は全てオーナー一族が所有しているとのことである

上場したら、更に巨額の資金を得て、その金額を寄付するという気持ちもあったようだが、上場すれば、短期的な収益を求める圧力の犠牲になる」との理由で非上場のままで経営継続するとのこと

なんと素晴らしい会社か！！

HPを見てみると

地球が私たちの
唯一の株主

と一番に書いてある

なかなか４３００億円なんて寄付できる金額ではない

話は飛ぶが、イギリスの故エリザベス女王の遺産は６８０億円で、全部非課税でチャールズ国王に引き継がれるとのことであった

私も１９９９年にパタゴニアのことを知り、店舗にも出掛けていったこともある

（まあまあのお値段であります）

熱狂的なパタゴニアファンもいる

こんな素晴らしい会社のTシャツを着ているだけで、気持ち清々しくなりそう

早速買いに行きたい

まん福　ホールディングス (manpuku-hd.jp)

中小飲食店や惣菜店企業を買収し、業界経験者を社長として送り込むというビジネスモデル。２０２１年４月創業ながらすでに６社を傘下に収めている

投資ファンドと違い売却はしない方針

当社は買収企業の特色を引き継がせることができるのが特徴で、買収先の元経営者の意向がかなえられるメリットがある

買収した企業で主だったものは、神奈川県の浜田屋

浜田屋は創業６０年の総菜やさんで手作りの味を引き継げたとのこと

また熊本県のからあげやのオグラドルフィンでは、から揚げに夏季限定でニンニク増量したメニューを提供し、陳腐化しないからあげやを維持できているとのこと

当社は、肉料理と魚料理に特化し、川上から川下までの飲食関係業をラインアップしており、引き継いだ時より、良い会社にするということを掲げて汗をかいていると記載されています

飲食業者で後継者不足のお店は多いです。もしそういった方がおられたら、一度連絡してみてはいかがですか？

増税やコスト増を乗り越えてきた和食店の女将が伝えたい、メニュー価格を値上げして良かった3つの理由 | スモールビジネスハック | 弥報Online (yayoi-kk.co.jp)

うちは、会計ソフトは弥生会計を使っています

ソフトは１万円くらいだったのですが、年会費は４万円くらいかかっています

私程度の確定申告なら高いとは思いますが、税理士さんに頼むよりは格安です

全部自分でやってます

弥生会計にしたのは３年前なのですが、それまでも他社の会計ソフトを使ってはいました

変更したのは、以前のソフトが電子申請に準拠していなかったからです

給与、不動産、農業に加えコンサル部門が入り、また店舗別の通帳も必要となってきました

なかなか農業申告に準拠した会計ソフトはないのですよ

仕訳はなんとかわかるのですが、入力がほんとに大変で、確定申告の時期には数十時間以上かけて記帳していたものです。

しかしながら素人がするのでなかなか通帳とエクセルと会計ソフトの３つの数値が合わず苦労をしていました

現代の会計ソフトはクラウドで、銀行口座とひも付きしているので、基本入力ミスはおこりません。

通帳の異動明細がそのまま会計ソフトに記帳されます

今は仕訳する手間がなくなり、また毎週数時間ほどメンテしていれば、月次で合わせられるので、確定申告の時期は、最終調整をするだけになります

また昨年から、IDパスワード方式⇒マイナンバー方式に変えたので、ほんとに一発で、電子申請できるようになりました。

以前の方式だと一度会計ソフトで作った帳票を、再度税務申告用のソフトに打ち換えなければならなかったのです。

打ち換え作業するくらいなら、そのまま紙ベースで申告した方がずっとましでしたが、なかなか平日に税務署にも行けないので、やむなく旧式で電子申請をしていました。

マイナンバーカードは賛否両論ありますが、確定申告をするなら、絶対マイナ方式が便利です

さて今日の話ですが、弥生会報という雑誌があって、そのなかに良い記事がありましたので、リンク張っておきます

「料理屋さんが値上げしてよかったわ」という記事です。

一度読んでみてください

M&Aを促す目的で２０２１年に作られた株式交付制度が、上場企業オーナーの私的な節税に使われているとの指摘が出ている。

専門家の意見は、「制度の濫用とまでは言えない」「税制趣旨から外れている」など様々

本来は、企業が事業再編をしやすいよう株式交付制度を使い、オーナーが個人保有する株式を資産管理会社に移すもの

しかし、この制度を利用し、上場企業のオーナーが出資する資産管理会社に、自らがもつ上場企業株式を移転させ、本来かかる譲渡益課税を繰り延べしているというもの

もし株式交付制度を使わなかったら譲渡益に２割の所得税がかかった可能性がある

記事では、約４０億円の譲渡益があったはずであり、本来は８億円ほどの所得税が課税されることになっていたということ

株を個人でなく資産管理会社でもつ手法は、一般的は節税策として知られている。例えば持ち分3分の一超の国内関連法人からの配当金は一定の条件下でほぼ全額が非課税（益金不算入）となる

オーナーが個人として配当を受ければ所得税がかかるが、資産管理会社が受け取れば非課税となる仕組み

非課税でういたお金の運用もできるしメリットは多い

⇒このことは覚えておいたほうがいい内容

ということで、VIPな会社の話のようであるが、自社株価が高い企業では、十分に検討できる仕組みではあると思う

しかし国税当局も最近は後出しじゃんけんで遡って課税するという最終手段もとるので、そのときはすいません。。。。

「業務スーパー」を展開する神戸物産が成長を続けている

値上げラッシュで一般スーパーが苦戦するなかで、PB商品の強みで拡大している

「業務スーパー」は相対的に価格が安く、当社が値上げしても、一般スーパーも値上げしているので依然として、相対的に価格が安い。

8月には株価も４０００円を超え、時価総額１兆円を超えた

業績は堅調　なんと自社店舗は３店舗しかなく、残り９５０弱の店舗はすべてFCなのである。

なので、各社によって多少のばらつき感もある

ROEも２９％と各段に資本効率も高い

目標は１５００店舗

現状は低所得者世帯が顧客層の中心だが、今後の商品展開次第では、高所得者層にも支持が広がる可能性が高いとして、証券アナリストの評価も高い

食品スーパーでの業務スーパーのシェアは３％程度

まだまだ拡大余地もある

彦根と長浜に店舗があるが、彦根店は入りやすいが長浜店は入りにくい

もともと当地のスーパーは安いので、あまり業務スーパーまで買い物に行かないが、かつて京都に住んでいた頃、近隣にはお値段の高いスーパーが多かったので、業務スーパーに行くとほっとして買えたのを思い出した。

やはり、ワークマン、ニトリ、ユニクロ、業務スーパーの４社は今が乗りに乗った時代であると思う