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昨日の続きです

ショート動画の盛り上がりをうけ、企業でも活用の動きが広がる

全日空でも、制服姿の職員が音楽に合わせてダンスしたり、めったに見られない機体洗浄の様子など幅広い

ショート動画を好んでみる１０代から２０代の視聴者に同社のファンになってもらうことが狙い

言葉の壁を乗り越えてダンスなら海外顧客へのアピールも期待できる

 ⇒このことが大きいですよね

知名度を大幅に上げた中小企業もある

東京の大京警備保障である

当社は２０１９年ごろからショート動画の投稿を始めている

こわもての部長がスイーツを食べる動画がバズり一機に人気アカウントへ

会社の知名度は若者の間で飛躍的に向上した

同社は採用の多くが高齢者だったのが、今では２０代の比率が上がるなど会社の「若返り」に成功したという

非常によい事例である思う

たかがダンスと言わずに、無料かつ当方の努力でできるのならやってみても何ら損はない

若者は長時間動画よりもショート動画を好む

移動時間や隙間時間に見られるからだという

チックトックなどはダンスを踊る動画を多く配信し、世界的なヒット動画になることも多い

チックトックの成功に目をつけた、ユーチューブ、メタなどもショート動画に力を入れている

各社ともに１００億円から２００億円の報酬ファンドを用意して、世界中のクリエーターを発掘する仕組みを構築している

動画の視聴回数によって、毎月１００ドルから１万ドルの範囲で報酬を支払うのだという

これはすごいなあと思う

私は、音楽や美術などの芸能事は得意ではなかったので、動画を作ってみようという気にもならない

得意だったのは、ただ前に走ることだけ。しかも早くもなく。。。

インスタで「リール」というショート動画があって、スイスの山並みを放映した綺麗な動画があったので、自然と「いいね」を押したら、毎日毎日同じような世界中の山並みが放映

された動画が送ってきてたいへんでした。

たいして山並みにも関心もないし、勝手に動画が流れてくし、、ギガがどんどんなくなるし。。。

消しても消しても毎日送られてきます

１０日くらい「迷惑動画」という報告ばかりしてたらいつの間にか送信されなくなりました

ということで、安易にインスタやフェイスブックで「いいね」を押すと、あとで苦痛もやってくるということでした

長くなりましたので、続きはまた明日

ぷにるんず｜タカラトミー (takaratomy.co.jp)

指先廻りをつかった遊び道具であるが、好調な売れ行き

お孫さんなどにプレゼントすると喜ばれる商品です

価格は６５７８円

どんな商品かは、案内のサイトを見ていただければわかります

テニスボールくらいの大きさの球体の穴に指を入れる

指先にぷにゅぷにゅした触感のボタンを操作すると画面上に自分の指が出現し、ボタンの操作で、画面上のキャラクターを育てるというもの

ご飯を上げたり、お風呂に入れたり、掃除をしてあげたり、、、

３日ほどで大人になるのだとことで、人によっては、可愛すぎてお別れできない購入者までいるとのこと

発売から１カ月で在庫がなくなるほどの人気

うちは小さい子供もいないので、こういった玩具類には、まったく関心がなく商品も知らなかった

身近なところで、大ヒット商品が生まれていたということ

コロナでデジタル化が進む一方で、手触り感や対面で語り合う不可欠さも必要と皆が思うようになった

メーカーのタカラトミーさんのマーケティングはさすがプロと思う

まとめ

建築費が高騰する要因

①継続する建設需要

②建築資材高騰

③建築労働者不足

で今後も右肩上がりで建築費は上がっていきます

具体的には

①IR,リニア、大阪万博など大型工事が目白押しで、建設需要は落ちることはないこと

②建築資材価格は２０１２年頃から値上がりし、現在は２０１５年比較で木材は１７１％、鉄鋼は１５０％の価格となっています

アメリカの建設需要、コロナ後の世界的な需要、ウクライナ問題などあって値下がりする要因がない

③建設工事現場でも人員も２００３年６０４万人　⇒　２０２１年４８５万人と大きく減少し、若者は入ってこず高齢者雇用が目立ちます

また鉄筋工は充足しているが、型枠工、左官、とび職などはかなり不足をしている

それに加え２０２４年から建設業界にも残業時間上限規制が適用され、更に建築費上昇に拍車がかかる可能性がある

との分析結果レポートがありました。

家を建てるのならお早めに！！

新築諦めるのも合理的な手段です

インボイス制度の考え方は、仕入の際に支払った消費税額を売上の時に預かった消費税から控除するというものです。

そのため、課税事業者から購入しなければ、支払った金額について仕入税額控除を行うことができないのです。

これによって、仕入や外注などの取引先を適格請求書発行事業者に限定する、という企業が現われ、取引先が減る可能性があります。

これに対応するためには、基準期間の課税売上高が1000万円以下の免税事業者も、課税事業者になる必要があります。

その結果、これまでは消費税を納税する必要のなかった事業者も、売上金額の10％について消費税を計上しなければなりません。

という説明がある。

実は、私は個人事業主で法人化はしていないし、消費税を納めるほどの規模（年商１０００万円を大きく下回る売上）でもないのです

しかしこれから顧問契約などをいただく際に、適格請求書発行事業者か否かというのは、かなり大きな問題となりそうなんです

今後、適確事業者でなければ、受注がもらえないケースが容易に想像できます

私の業務の中には、農業もあるし、金額は些少ながら不動産賃貸業もあります

コンサルだけなら消費税納税業者になってもよいだろうが、そうしたら、農業他の収入にかかる消費税まで支払うことになってしまう

（ちなみに住居系の家賃収入には消費税はかかっていません）

消費税は預かり金なので、納税しても、実損にはならないし、納税は国民の義務なのであるが、今まで支払ってないものを支払うというのは、手間もかかる。

いっそのこと、全業者を消費税納税業者にしてくれたら不公平もないし、納得感もある

これから数年後には、上記理由で、対事業者宛の仕事をしている事業者は、否応なしに適格事業者にならざるを得ない気がする

それか、適格事業者専用の法人を作るかである