AIの発達で船や鉄道にも自動運転が拡がる

日本郵船は、東京から三重までの７９０キロで実証実験に成功した

鉄道でも在来線の一部で実用化が近づく

乗務員の高齢化や人手不足を補う他、ヒューマンエラーを防止できることが期待される

東京港は一日５００隻が行きかう過密地帯

そこをAIが、障害物や船を避けながら通過

人工衛星、１８台のカメラ、携帯電話回線などあらゆる英知を使い監視、操作ができたという

自動運行はほぼ９８％

船長は乗り込むが、実質は、スタートボタンを押すことが主任務

どうしても人がやった方がいいという作業だけ、船長さんが行った

また鉄道でも、関東のゆりかもめなどは、自動運転だが、それは高架での運転

在来線ではまだ本格投入されていない

こちらの実験でも運転士は乗り込むが、スタートボタンを押すだけが業務

JR九州などでも次々と実験成功している

近江鉄道が、１０月に一日乗車無料デーを実施するとのことだが、無料なら乗ってみようかとも思う人もいるだろうが、

次回、用事もないのに、わざわざ高い切符を買って乗車するかな？

試験的にやってみて、費用対効果を測ってほしいものである。

今後、税金を使って近江鉄道の立て直しが行われるが、税金をつぎ込むなら、県民の監視の目は今より強化されると思う

こういったAIの実証実験など近江鉄道も参加できないものだろうか？

ヤマト運輸は、ＵＲ賃貸住宅に住む高齢者向けに見守りサービスを開始する

通信機能を備える電球を使うという

２４時間以上操作がない場合、親族や知人など予め登録した連絡先に異常を知らせるメールを送る

利用料は１０７８円/年　　

もともと２０２１年に同じサービスを始めたが、今回ＵＲ向けにも展開する

異常を知らせるメールは、ヤマト運輸の近隣営業所にも届く

関係者が高齢者宅に行けない場合には、ヤマト運輸のスタッフが代理訪問する

これまで２０００件の申し込みがあったという

これはいい記事だと思う

当社でも賃貸住宅を展開している⇒（そんなに大げさなものでもないが。。。。）が、高齢者の入居希望は多い

当社は、生活弱者を優先的に入居してもらう用の部屋も用意してあり、国交省に届け出もしている

しかし心配なのは孤独死である。いくら身元保証人の方がおられるとは言え毎日見に来る訳にもいかない

毎月１０００円余りで、その心配事から解放されるのであれば、お買い得なサービスであると思う

見守りサービス「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」 ｜ ヤマト運輸 クロネコ見守りサービス申込サイト (kuronekoyamato.co.jp)

米国の高級衣料大手のラルフローレンの株価が底入れしている。

６月中旬の底値から２０％ほど高くなり、１００ドルを突破した。

好調の要因は

・世界中で、高所得者の購買意欲は堅調なこと

・商品を定価で買うことが多い若年層をターゲットにしたブランド展開

・コロナ禍のなかでのEC展開

の３点

高級アパレルは必需品ではないため可処分所得が減少すれば需要が落ち込むと多くのアナリストが予想していたのだが、それを覆した形

今後のAIによる予想でも、向こう５年間売上高は堅調に推移する見込み

２０２２年度は、原料高で利益率は低下する見込みだが、その後は回復する予測が立っている

ブランド力の高さが消費者を引き付けておりさらなる成長が期待される

私は、京都のデパートかアウトレット店しかラルフローレンは行ったことがないが、ほぼいつもお客さんがいる。

お値段はかなり高い。ワークマンやユニクロで買うのが慣れているとなかなか手が出ない価格帯ではある。

しかし自分で着るのはともかく、贈答等で買うなら、ラルフローレンは、手の届くブランドであり、贈っても喜ばれる。

かまぼこや竹輪の原料となるスケソウダラすり身の価格が上がっている

練り製品は、良質なたんぱく質を補給できる製品として認知されていたがイマイチ地味な製品だった

しかし現在下記の理由から人気急上昇している

・メーカーが触感や味わいを充実させた製品を作った　　カネテツの「ほぼ〇〇」シリーズ

・練りものだと、小骨もとることもなく食中毒も心配ないこと

・環境配慮を背景とした消費行動の変化　　スケソウダラは大半が米国製で、持続可能な漁法で捕獲していることを証明する「MSC認証」を取得している

・海洋環境への負荷を最小限にしたことを認める「ASC認証」も取得している

　具体的に言うと、うなぎなどは絶滅危惧、サーモンは養殖など、負荷が多い魚類であるがスケソウダラは、環境は生態系への負荷が小さいということ

メーカーや流通による戦略と、環境配慮、味のバランスを求める消費者嗜好が重なって、魚に人気の尺度が明らかに変わってきたのである。

飲食店は全国に50万事業所があり、そのうちの６９％が後継者が不在だという。

コロナのせいで、飲食業は大きく様変わりをした。

身内に継ぐ人がいない場合、譲渡先は、従業員、他社、親族などとなるのであるが、飲食業特有の事項として「味へのこだわり」がある。

また、簿外債務　

例えば朝晩の料理の仕込み時間などで、従業員に残業代を支払っていなかった場合、事業を引き継いだものは、未払い賃金を請求されることさえあるのだと。

また表面的な負債は、少ない方がいい

特に過剰な借り入れをして事業継続してきた場合は、ほとんど引き受け手がないのが実情である

そんな借り入れ依存会社を買うくらいなら、自分で新たに起業した方がずっとましである

ということで、引継ぎ者が現れないまま、既存事業者が頑張るケースが多いとのこと

コロナが早く明けてくれたらいいのだが、、、、

飲食業は参入障壁が低い分、事業譲渡も難しい。

私も、定年退職後は蕎麦屋がしたいんなあと、軽ーく考えていた時期もあった

当家は、数少ない伊吹大根の生産者であるので、伊吹そばとの親和性も高いし、差別化もできると考えてはいた

また米生産もしていた

結局することはなかったが、創業時に、事業の終わりかたを考えるのもモチベーション下がるものではある

特に飲食業の場合、過剰な借り入れをすることが致命傷になるので、商工会なり、金融機関なりとよく相談して投資を進めることを提案します。