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2022-09-16 09:00:00

飲食店は全国に50万事業所があり、そのうちの69%が後継者が不在だという。

コロナのせいで、飲食業は大きく様変わりをした。

身内に継ぐ人がいない場合、譲渡先は、従業員、他社、親族などとなるのであるが、飲食業特有の事項として「味へのこだわり」がある。

また、簿外債務 

例えば朝晩の料理の仕込み時間などで、従業員に残業代を支払っていなかった場合、事業を引き継いだものは、未払い賃金を請求されることさえあるのだと。

 

また表面的な負債は、少ない方がいい

特に過剰な借り入れをして事業継続してきた場合は、ほとんど引き受け手がないのが実情である

そんな借り入れ依存会社を買うくらいなら、自分で新たに起業した方がずっとましである

ということで、引継ぎ者が現れないまま、既存事業者が頑張るケースが多いとのこと

コロナが早く明けてくれたらいいのだが、、、、

 

飲食業は参入障壁が低い分、事業譲渡も難しい。

私も、定年退職後は蕎麦屋がしたいんなあと、軽ーく考えていた時期もあった

当家は、数少ない伊吹大根の生産者であるので、伊吹そばとの親和性も高いし、差別化もできると考えてはいた

また米生産もしていた

結局することはなかったが、創業時に、事業の終わりかたを考えるのもモチベーション下がるものではある

 

特に飲食業の場合、過剰な借り入れをすることが致命傷になるので、商工会なり、金融機関なりとよく相談して投資を進めることを提案します。

 

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