アップルウォッチで健康管理をしている人を多く見るようになってきた。

最後の方に記載されているが、大手通信事業者とは言え、通信事業単体は先細りを予測して今からヘルスケア分野に乗り出そうとしている。

NTTドコモは2023年度中にも携帯の利用履歴から高血圧になる習慣リスクをAIで推定するサービスを始める（広島県神石高原町の実証実験の様子）

NTTドコモはスマートフォンの利用履歴を分析し、高血圧になるリスクを推定する自治体向けサービスを2023年度にも始める。

位置情報や画面の点灯時間などのデータを収集。アルゴリズム（計算手法）で高血圧になりやすい生活習慣かどうかを人工知能（AI）が判定する。

ドコモはノウハウを蓄積しAIを使った医療機器の製造販売を承認申請する方針だ。

判定にあたってスマホが記録した歩数や位置情報、バックライトの点灯時間などのデータを、本人の同意を得て収集。データ分析を通じて、利用者の運動状況や睡眠時間などを推定する。

さらにアプリの利用状況も調べ、より詳しい生活スタイルの把握につなげる。ファストフードの宅配アプリの利用頻度が高い場合は「血圧を上昇させる生活習慣である可能性が高い」（クロステック開発部の檜山聡氏）と判断。

一方で献立アプリやフィットネスなどの運動アプリを頻繁に使う場合は、「可能性が低い」（檜山氏）と判断する。

対象者は腕時計型の小型血圧計を常時、装着してもらう。

測定した血圧データはスマホに送信される。高血圧になりやすい生活を送っていると判断されると、スマホにアドバイスが届く。

ドコモがヘルスケア関連事業に力を入れる背景には、主力の通信事業の成長鈍化がある。

スマホ市場の成熟に加え、携帯電話料金の引き下げや人口減により、収益の柱だった個人向け通信の成長は見込みにくくなっている。

表記の様なおかしな政策を実施しようとする厚労省にとても失望する。

 パート主婦が本来払うべき保険料を国が肩代わりするようなもので、自分で保険料を払っている単身者や共働きなどに比べて極めて不公平。

 106万円の社会保険料についても、保険料の見返りに、将来の厚生年金や手厚い健康保険などの給付を受けるという普通の正社員と同じ形になることを「働き損」というべきではないと思う。

 記事

 一定の所得を超えると社会保険料などが発生して手取りが減る「年収の壁」を巡り、厚生労働省が解消に向けた助成策を検討していることが分かった。

 配偶者に扶養されているパート労働者が働く企業に国が助成し、企業が保険料を肩代わりする。政府が企業に賃上げを求めるなか、就労調整による人手不足につながらないようにする。

 年収の壁は勤務先の企業規模によって106万円や130万円を超えると扶養対象から外れ、社会保険料の自己負担が発生する仕組みを指す。

 そのため手取りが急に減る「働き損」を避けるため、一定収入を超えないように就労を控える動きがある。

 厚労省は助成策を時限的な対応とする方向だ。

 肩代わりする具体的な金額や財源は今後詰める。岸田文雄首相は2月、年収の壁の解消に向け「幅広く対応策を検討する」と表明していた。

私も、昨年「中小企業診断士」の資格を活かして独立しました。

それまでも、リスクコンサルや不動産コンサルなどをやってきたのですが、実際に会社を辞めて、自分の力で生きていくとなると毎日の緊張感もやりがいも違います。

ちなみ、今でも私は、平日はほぼ毎日机に向かって、調べ物や研究、勉強をしています。

そうしないとしっかりとしたコンサルも出来ないのです。

資格で生きていこうと思ったら、常にスキルアップしていかないといけないのが実際なのです。

以下、リスキングについての記事です

終身雇用にとらわれず転職・起業を前向きに考える正社員が増えてきた。

キャリアチェンジの「35歳限界説」も今は昔。40〜50代の中高年が大きなステップに踏み出しているのが近年の特徴だ。

長期のキャリア形成に役立つリスキリング（学び直し）術を探った。

「会社で培った経験を生かし、中小企業の労務改善をサポートしたい」――大手製造業に勤めていたAさん（50代）は、在職中に「社会保険労務士」の資格を取得。2022年冬に早期退職し、東京都内のレンタルオフィスで自身の事務所を開いた。

社労士は主に中小企業と顧問契約を結び、健康保険や年金といった社会保険などの書類作成や申請手続きを担う国家資格だ。

Aさんは労務に長く携わった経験から「中小企業も『働き方改革』に向け専門的なアドバイスを求めている」と一念発起。今後はコンサルタントとして顧客企業に人事・労務管理全般の改善策を助言していくという。

「人生100年時代」を見据え、キャリアチェンジに踏み切る人が増えている。

例えば転職を目指すなら、最近ではIT（情報技術）関連の引き合いが強い。

IT分野では国家試験も多い。実務経験があれば、企業内でITを活用した事業戦略を組み立てる「ITストラテジスト」や、サイバーセキュリティーの専門人材となる「情報処理安全確保支援士」といった難関資格がある。

英語能力テスト「TOEIC」もビジネスの資格として重視されるケースがある。テストを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会の調査では、企業が海外部門の社員に期待する平均スコアは690点。ただ、転職時に一定の英語レベルとして評価するのは800点以上とする企業が実際は多いようだ。

起業にも役立つ資格では、社労士のほか「中小企業診断士」が挙げられる。経営コンサルタントを認定する国家資格で、中小企業の経営診断やアドバイスを担う。「不動産鑑定士」や「税理士」といった資格も独立志向の中高年に人気だ。

また、個人の資産形成への関心が高まっていることを背景に、ファイナンシャルプランナー（FP）の受験者も増えている。FPは難易度に応じて複数の国家資格や民間資格があり、キャリアプランに合わせて取得を目指すのも一案だ。

難関資格を取得するために教育機関などを使うと費用がかかる。

こうした社会人のリスキリングを支援する公的給付が「教育訓練給付制度」だ。雇用保険に加入していれば一定の条件で利用できる。

厚生労働大臣が指定する講座を修了してハローワークに申請すると給付を受けられる。制度の仕組みを理解して、家計の負担を抑えたい。

給付対象は約1万4000講座あり、制度は大きく3種類に分かれる。「一般教育訓練給付」は英語能力テストや簿記など仕事に役立つ資格取得に幅広く対応し、支給額は受講費用の20%（上限10万円）だ。

最も支給額が大きいのが「専門実践教育訓練給付」だ。対象は、看護師など学ぶのに時間がかかり特定の仕事に必須の資格や、キャリアコンサルタント、専門職大学院など。

受講費用の50%（年間上限40万円）が最長4年にわたり支給される。さらに資格取得後1年以内に就職するといった要件を満たせば、費用の70%（同56万円）に支給額が引き上げられる。

教育訓練給付の対象は厚生労働省のサイトで簡単に検索できる。給付を受けるには雇用保険に一定期間加入していることなどが必要だ。条件を満たせば何度でも利用できるが、前回の受講から3年以上が経過していなければならない。受給資格などは管轄のハローワークでも確認してくれる。

犬用の焼却炉メーカーの話です

眼のつけどころがいいですね

必ず日本でも需要あると思います

工業炉の設計施工などを手掛ける木下築炉（大分市）がフィリピンで、火葬炉の普及に力を入れている。

狂犬病関連死の根絶をめざす現地の取り組みに協力するなどで、動物用を納入する事例が出始めた。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くなか、さらなる需要の確保を狙っている。

狂犬病にかかったイヌの遺体を確実に焼却処分すれば、土壌や水質の汚染を防げる――。

安楽社長との会話を通じて木下築炉の動物用火葬炉に興味を持った西園教授は、フィリピン駐在の大分大教員に連絡。焼却能力などを確認し、採用が決まった。

別の施設でも同事業に協力し、近く稼働する見通し。他の都市の公共工事も独自に落札しており、さらに1基を設置する。

国内ではボイラーの保守管理事業なども展開する木下築炉。

技術力が評価され、16年には経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選ばれた。

フィリピンには19年に進出した。

安楽社長が技能実習生の受け入れを目的に現地を訪ねた際、カトリック教徒が多いため土葬が主流だが、火葬より費用がかかるうえに都市部を中心に土地不足も深刻なことを知った。

「火葬炉の需要は必ずある」と考え、現地法人を設立。商工組合中央金庫（商工中金）大分支店の融資も得た。

21年に霊園に導入されたのを手始めに、ヒトの遺体用は計3基を設置した。

うち2基は現地企業と共同経営するなど、リスクを分散しながら実績を積み上げた。木下築炉の火葬炉は6分割構造で修理がしやすく、据え付けた実機を見学する事業者も増えている。

安楽社長は「保守管理の需要も含め、フィリピン市場は有望だ」とみる。

コロナ禍で立ち上がりが鈍った分を取り戻そうと、現法従業員の士気も高い。

築炉の仕事を始めて半世紀の安楽社長。将来は日本で修業した実習生が帰国後にプラント修理などを手掛けることも視野に入れ、現法の足腰を強くするつもりだ。

最近インディードのＣＭがとても多いと思う

そんなインディードの現状です

今の利用者はなんと３億人

ＫＰＩは応募者数と明確な目標を設定しています

わかり易い目標値の設定は参考になりますね

リクルートHDは、米子会社で求人検索サイトを運営するインディードを軸にテクノロジーの活用を進める　

リクルートホールディングス（HD）が人工知能（AI）時代を見据えた事業変革を急いでいる。「1秒で転職」を掛け声に、47歳の最高経営責任者（CEO）、出木場久征氏は利用者10億人を見据える。

「人材版グーグル」ともいわれる米国子会社インディードが変革のけん引役だ。利用者3億人のデータをAIが分析し、最適な転職先を提案する。景気減速と米テック大手との競争という逆風に挑む。

「転職するなら私に合った応募先はどこ？」

「A、B、C社なら面談はほぼ確約です」

求職者がチャットで聞くとAIが敏腕リクルーターのように転職先をアドバイスする――。出木場氏が思い描く「1秒で転職できる世界」だ。

カギはインディードが持つ利用者3億人以上の転職データだ。

3秒に1人のペースで企業が人材を採用し、求人情報の検索から応募、面接など億単位の求職者の行動データが蓄積されている。

それをAIで分析し求職者と企業を効率よくマッチングする。「利用者10億人はいけない数字じゃない」（出木場氏）

リクルートHDがインディードを1000億円で買収したのは2012年。

主導したのが出木場氏だ。国内旅行の情報誌「じゃらん」などのネット化を推進し、地方の旅館を一軒一軒訪ねてネット予約システムを広げた経験がある。「世の中をシンプルにしたい」。出木場氏の信条だ。

他方、転職のプロセスは複雑だ。求職者と会社側は条件が合う相手を何度も探し、交渉を重ねる。その状況を変革するため出木場氏は100社ほど訪問しインディードに目を付けた。

04年に創業し、ネット上で求人情報を集め機械学習で求職者とのマッチング精度を高めていた。

求職者が職種や年収などの条件で求人情報を検索し、クリックすると企業に課金される。転職に特化した検索アルゴリズムを持ち「人材版グーグル」と呼ばれていた。

インディード買収を担当した井上直樹氏（現在はChatwork最高財務責任者=CFO）は「テクノロジー重視にかじを切ったのは出木場さんの選球眼」と話す。

インディードCEOとなった出木場氏が現場に示した主なKPI（重要業績評価指標）は求職者からの応募数だ。

応募数の増加はアルゴリズムの精度向上に結びつく。

テクノロジーとリクルート流の強さが融合し、買収時に8000万人だったインディードの月間利用者数は足元で3億人に拡大した。

買収当時の売上高は60億〜70億円だったが、現在はインディードを中心とするHRテクノロジーの売上高は8614億円だ。18年には求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドアも買収している。

国内メディア事業や国内外の人材派遣事業が伸びたこともあり、リクルートHDの連結業績は急拡大した。22年3月期の売上高は買収前の12年3月期と比べて3.6倍の2兆8717億円、純利益は7.9倍の2968億円だ。売上高の海外比率は4%から56%に上昇。時価総額は約5兆8600億円（3月7日時点）でオランダの人材大手ランスタッドの約3.6倍になった。

収益性改善のための変革を急ぐ。求人情報のクリック課金型から、求職者が応募した際などに課金するモデルへの移行だ。応募者と企業側の条件が72時間以内に合致した場合に課金する手法などをテストしている。

旅行、住宅、飲食――。リクルートHDは国内事業でも長年蓄積した膨大なデータを持つ。「IT（情報技術）の重力には逆らえない」と語る出木場氏は全社を挙げたテクノロジー活用へとかじを切る。先頭を走るインディードは、リクルートHDがAI時代に生き残れるかを左右する。