GM（ゼネラルモータース）を変えた「見切る」経営　　バーラCEO（女性）

シボレーやキャデラックなど大排気量のアメ車をつくってきたGMが電気自動車専業へ舵を切った

専業の目標は２０３５年

記事で目を引くのは、

・収益率はトヨタはフォルクスワーゲンに並ぶまでに回復した

・販売台数は５年で４割減少（世界５位に転落）

・ガソリンエンジンはホンダから仕入れ

・１２年前に生産を打ち切った「ハマー」でEV車として復活させた

・工場リストラの時には、当時のトランプ政権や労働組合と激しい応酬をして４０日間もストライキがあったが、相手を説得し、不採算部門を切り捨てた

特に、なぜ「見切り」なのかが注目で、

バーラ氏が人事部にいた際、当時の服装規定は１０数ページに及ぶものだったものをたった一行

「適切な服装を心がける」に変えたこと

当時のGMCEOは、GM社内にはびこる官僚主義を問題視しており、無駄と判断すればばっさり切り捨てるバーラ氏を経営中枢に抜擢した

GMは、リーマンショックの際に解体され政府管理下で再建を図ってきた会社である

未だに負債は多く、ムーディーズ格付けもBAA３と投資適格の下限をさまよっているのも事実

なんでもやるVWやトヨタ

EV専業のGM、テスラ

いまひとつはっきりしないのは日産やホンダなどの日本勢

いろいろな戦略があって自動車業界はこれからの１０年間の趨勢は面白いと思う

わさび加工品卸売を手掛けるカメヤ食品は、欧米の需要を開拓し、２年間で輸出額を２倍にした

海外のバイヤーを国内農園に招いて生産工程を紹介し信頼関係を構築することで販路を拡げている

現地の食文化にも合うように商品を改良している

例えばアメリカなどでは、健康志向を想定して着色料を使わず、また肉料理に合うように辛さを抑えた商品を販売している

当社を評価したいのは、実は、海外需要開拓への挑戦は２回目であるということ

１回目は１９８８年　当時の社長が、現地の旅行中にわさび製品を見つけたことがきっかけで、カナダにわさび農園を作ったが、物流網をうまく構築できず２００８年に撤退

その後は、米国食品団体が主催する展示会を通じて２０１９年頃から２回目の挑戦

現在は、海外企業３０社と取引をしている

２０２２年１月の輸出額は１億５千万円と売上高の約１割まで成長した

コロナ禍でも、当社のような創意工夫で、売上を上げることもできるというよい成功例であると思う

特に米国市場開拓のキーワードは「健康志向」だとのことであり、覚えておきたい

欧米で開発された新薬がなかなか日本に上陸しない

日本では、薬価下げ圧力が強く日本市場を敬遠している様子が伺える

わらにもすがりたい患者は、こういう新薬を個人輸入している

しかしながら、その輸入コストは１か月５００万円である

とても普通の人で買い続ける人などおられない

これは、日本の薬価を決めるルールの「市場拡大再算定」の影響である

要は、売れすぎた新薬は、最大５０％価格が下げられるルールがあるのである（年間売上１５００億円以上の薬品）

売れすぎて儲かっているなら、薬価を下げよ！とする厚労省

新薬開発には莫大なコストかかっていると訴える薬品メーカー

製薬業界も、莫大なコストのかかる新薬を作れるメーカーは一握りで、他の中堅薬品会社は、特許切れ薬品の製造販売でしのぐしかなくなっているのが我が国の製薬業界らしい

消費者からすれば、薬価を下げてほしいが、薬価を下げすぎれば、欧米の効き目のよい新薬は入ってこないというジレンマがあるとのことである

３月２８日の日経から

大阪市西区のねじ専門商社「サンコー」に勤務する事務職員に９１歳の女性がいる

世界最高齢の事務職員としてギネスにも認定されている

自宅は豊中市

バスと地下鉄を乗り継ぎ出社して、なんとフルタイムで働いておられる（本当に９１歳なのかとおもってしまう）

１９３０年生まれ

１９４５年終戦時に今の会社に就職し、なんと勤続６６年

５５歳で定年を迎えたが、会社が残ってほしいと言われ、今でも１年契約で勤務を続けている

写真をみても、とても９１歳に見えない

出社後されるのは、

メールチェック

SNSの観察

情報収集は仕事の要だと言い切る

うちの近所の高齢の方に、SNSと聞いても、まず？？？？だと思う

その後は、給与計算、会社の議事録を作っておられる

会社の議事録作成など、マル秘の部分も多く、会社から信頼されているのだと感じる

あとは、語り部として、会社の歴史を新人に語ったり、親子、孫ほど離れた社員のよい相談相手となっていらっしゃる

こんな方がおられるとは知らなかった

日経社会面の一番目立つところに記事もあるし、誰もが読む記事である

「サンコー」という会社のよい宣伝にもなる　

多分働きやすい職場なんだろうと想像できる

このような会社になれば、自然と事業も継続できるということなのだろう

事例として覚えておきたい

Instagramやってます

ナルミヤファームはInstagramを利用しています:「パパイヤ畑用ヌカまき 昨年植えたレモン 鑑賞用アボカド」

ロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費や軍事費を増やす国が相次いでいる

GDP比較で１％台を維持してきたドイツも２％以上にすると発表した

日本の防衛費は４９１億ドルとGDPの約１％であるが、中国は２５２３億ドルと日本の５倍以上

世界一は、米国の７７８２億ドル

日米安保条約があるとしても、上記金額の多くがアジアにつぎ込まれる訳でない

これまで米国はNATOに軍事費増強を要求してきたが、今回のウクライナ侵攻を機に、一変した

今後日本に対しても、応分の支援を求めてくるのは確実

我が国は、従来「防衛費はGDPの１％以内」を目安にしてきたが、自民党は参院選の公約に「同２％以上も念頭」と明記している

岸田防衛大臣も「GDP１％との考えはもっていない」と言っている

限られた予算の中で、どう配分するか？

GDP１％と言えば、５兆円である

日本の国家予算は１００兆円で、そのうち１０兆円が防衛費に消える？？

当然その分、他の予算が削られるか、増税されるかのどちらかである

ウクライナ侵攻、コロナ対策が今後ボディブローのように効いてくる

自主管理、自衛をして対応するしかないが、国には、何が重要か優先順位を決める戦略性と国民への説明が必要とされる

→なお私はボディブローは未だ受けたことないので、どこまで効くかはわからないですが、よく評論家が使うので、今回使いました