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議会質問＆会派取組
≪イメージキャラクター普及事業≫
◆真利一朗議員
68ページですが、昨年政策推進課庶務事業に、イメージキャラクター普及事業があったんですが、ここで質問させてもらってもいいんでしょうか。
ゆるキャラグランプリ、前回の一般質問でも質問させてもらったんですが、つげさんも登録しております。
他市では、キャラクターと一緒に駅立ちをしてＰＲしているということも聞くんですが、貝塚市は考えられないのかという質問ですが、ちなみに、9月15日現在で、1位、群馬県のぐんまちゃん、27万2,945ポイント。つげさん、ご当地ランキングでは274位、1,381ポイント。大体1日九十四、五ですか、49日間、9月2日から10月2日ですから、大体それの倍掛けたら、前年の2,843を上回って、4,500ポイントぐらいにはなるんですが、やっぱりまだまだアピール度が足りないと思うんです。
多分、議員の中でも、駅立ち、一緒にという方もいらっしゃると思います。私もそのうちの一人を考えているんですが、そういったことを考えられないかと思いまして、質問させていただきます。
◎政策推進課長
平成25年度ベースで申しますと、駅立ち等までは全く考えていませんでした。
その中で、ゆるキャラグランプリそのものは、今年からも若干変わったりもしましたし、今般、22日に交通安全でつげさんが出ます。そのときに広報で、ＰＲを掲げて同行させていただこうかと考えています。
◎藤原龍男市長
議員も交代で立ってくれると言うなら、早速決算特別委員会終わったら、来週ぐらいからでも私も立たせてもらいますし、議員さんも一緒に立つようにさせてもらいます。来週月曜からでも立つように、調整をさせてもらいます。
◆真利一朗議員
それには、細かいことかもしれませんが、ＵＲＬを書いた紙が必要と思うんですが、それも準備いただいて、一緒に立たせてもらいますので、よろしくお願いします。
そして、今年度が1体増えているんですね。2体になっているということですが、これの活動状況と、今後の活動施策をお考えになっているんでしょうか。
◎政策推進課長
平成25年度につきましては、合計99回の貸出し及びこちらでの直接の使用がございました。予算特別委員会でも、同様のお問合わせがありましたので、お答えをさせていただいて、その後に3件ぐらいプラスになっています。
今年度も大体同ペースで流れておりまして、現在貸出しと直接行かせていただいた分と含めまして、細かい数字は持参していませんが、30件から40件ぐらい、もうちょっといっているかなというとこら辺かと思っております。
2体の運用でございますが、1体については、エアー方式の、中でファンを回しまして形を持たせるというものでございまして、バッテリーで動いております。そのため、電気使用も直流12ボルトですので、人体にどうこうはないんですが、機械の扱いもございますので、基本的には現在はイベント等での使用で使っております。
今までの分につきましては、現在たまたまですけれども、メンテナンスに入っております。かなり汚れておりましたので、クリーニングと、一部破損部分等がございましたので、修繕にかかっています。
こちらのほうは、今までどおりの使用と、あわせて、貸出し等につきましても、非常に扱いやすく、こちらのほうが動きもとれやすいんです。ですので、つげさん体操とか、よくご利用いただいているケースがあるんですが、つげさん体操をするという場合になりましたら、やはり従前の着ぐるみでないとちょっと動きにくいということがございます。
今のところは、展開的には以上のことでございます。
◆真利一朗議員
先ほど市長も、この70周年記念で、つげさんができて、すごくＰＲできたとおっしゃっておりましたし、2体あるということから、1体を、ロビーに展示して、貸し出しているときには、そこに出張中とか、市役所に来る人たちにもアピールするようなことも考えられないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎政策推進課長
当初そのご意見もありまして、一度考えたんですが、例えば、ロビーの場所の問題でありますとか、それをもたせるための形をつくらないといけないとか弊害がありまして、看板屋にお願いすると平面になりますができますので、その辺のＰＲも現在考案中で、何らかの形で玄関のショールームのところに、アピールしたいと思っております。
≪コスモス・アイデンティティ推進事業≫
◆真利一朗議員
つげさん大好き人間、応援団でございますので、是非そちらのほうも考えていただきたいと思います。
72ページのコスモス・アイデンティティ推進事業ですが、この事業はいつから実施して、どんな活動をしているんでしょうか。
◎交流推進課長
平成2年度からコスモス・アイデンティティ運動を、まちづくり推進委員会で提案して進めています。
現状ですが、年に1回、コスモスの苗配付、それから、まちづくり推進委員会では、水間公園で開催しておりますコスモス定植会、それに参加もさせていただいております。
あと、コスモスグッズでございます。マグカップ、湯飲み、絵はがき、それからツゲぐしを、今も販売しております。
◎藤原龍男市長
平成元年ぐらいに、ふるさと創生事業というのが、竹下総理のときに出ました。当時、議会の皆さん方、私ども理事者、そして、当時、まちづくり推進委員会の中核を担っていただいていました阪口芳弘委員、食野委員、当時のＪＣの理事長初め、みんなで意見交換をした中で、新しいまちづくり運動を起こそうというのがありました。
コスモスは市の花、当時は市の花もなかったんです。まずは、市の花を公募しようとなったら、市の花にコスモスが一番多かったんで、市の花に決めました。市の木はカイヅカイブキに決定をいたしました。
当時、ＪＣは、星空への招待ということで、貝塚市が生んだ岩橋善兵衛さんにちなんで、星の観賞会をずっとやっていました。それで、星が宇宙ということもあって、宇宙はコスモスというので、それで、市の花コスモスを中心に、みんなで市民の連帯意識を育もうと、貝塚市の、これから関西空港ができるし、いろんな人がよそから来たときにも、貝塚市民に愛着を持ってもらおうと。そして、地域の市民の連帯感を育もうということで、いろんな団体が入っているまちづくり推進委員会と市がタイアップして、一つの運動を起こしたのがこのＣＩ運動です。アイデンティティーというのは、知ってのとおり、個性とか共有とかという意味で、アイデンティティーは、わしのアイデンティティーはどうとか言いますでしょう。
それで、市は、そのコスモスの花のようにまちのイメージを決めようということで、市のシンボルマークも決めたわけです。
ただ、一つのまちづくり運動というのはやっぱり20年ぐらいするとピークを迎えると思います。今はつげさん運動中心になってきています。
ただ、せっかくこの運動をまちづくり推進委員会で取り組んできた経過もあり、平成4年3月16日には、時の総務大臣、当時の自治大臣であります塩川正十郎さんから、東京で、日本一というまちづくり大賞という表彰状もいただいたんで、やっぱりこれはまちづくり推進委員会の一つの大きな事業であると位置づけていまして、まちづくり推進委員会に委託をしているわけです。まちづくり推進委員会は、グッズをつくったり、それ以外にも、例えば、市の住民票に、コスモスを刷り込んでいます。市としても、至るところに市の花コスモスがあって、みんなで共通認識を持とうという運動なので、単に花を植栽したり、コスモスグッズを皆さんに買っていただくというよりも、意識の共有、連帯感を持とうということで始まった運動です。
これは、私は、これからも続けていきたいと思っております。
≪国際交流推進事業≫
◆真利一朗議員
決算額が2万6,790円と、金額的にはすごく低額ですから、質問させていただいた次第でございます。つげさんを含めていろんなＰＲ等々していっていただけたらとは思います。
同じ72ページですが、国際交流推進事業でお聞きさせていただきます。
成果説明書の8ページには、対象を市民、在住・在留外国人とあるんですが、本市に大体何人ぐらいの人数の方が住んでいるのか、そして、訪れる外国人というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
◎交流推進課長
詳しい数字はつかんでおりません。かいづか国際交流協会でボランティアの養成とか、日本語を教えるとか、そういう取組みをいたしております。数字自体はつかんでおりません。
◆真利一朗議員
その内容の中には、かいづか国際交流協会の中で、ＫＡＩＦＡサロン、そして日本語ボランティア養成講座、日本語サロン等々と書いてあるんですけれども、具体的な内容はどんなことを。
◎交流推進課長
日本語ボランティア養成講座につきましては、外国人に日本語を教える人材の育成や、外国人との日本語によるコミュニケーションを図る技術を習得していただくということを目的にして、開設いたしております。
あと、日本語サロンですが、これは随時開催で、中国、韓国、タイ、ベトナム、台湾の方を対象といたしております。
あと、外国語サロンにつきまして、中国語について教えているという形です。あと、初級英語の会話等も開催いたしております。
≪放置自転車対策事業≫
◆真利一朗議員
いろんな活動をされていると思うので、在住・在留の人数と観光で来る人数。関西空港ができて、割と東南アジア系の人が、泉州といいますか、大阪に流れているというのも聞きますので、資料的にいただけたらと思いますので、お願いしておきます。
そして、あと、次は76ページでございます。
交通安全対策の中の放置自転車対策事業で、質問をさせていただきます。
この中で、自転車等放置禁止区域を設定して、交通の円滑化を図るためとあるんですが、その区域にある放置自転車を撤去する分だと思うんですが、放置というのは、例えば、貝塚市を出て、仕事に出る。そしてまた戻ってくる。その間も放置と考えていいんでしょうか。それとも、ずっととめっぱなし。盗んできてというんじゃないですが、乗り捨てられて、そこにほったらかしにされているということも放置だと思うんですが、朝とめて夕方ピックアップするというのも放置という考えでいいんでしょうね。
◎道路交通課長
指定された公道とか、そういうところに朝、通勤時に置かれて、帰るまでの間は、もう放置という認識を持っております。
◆真利一朗議員
そういった区域を指定されている駅周辺の所で規制されたときには、横に民間の駐輪場が多分あると思うんですが、そこにお金を払わずに無料駐車、勝手にとめて通勤に行く人たちがいて、大変困っているということを聞くんですが、パトロールは大体どれぐらいの回数でされているんですか。
◎道路交通課長
放置自転車の整理でございますが、シルバー人材センターに委託して、主要4駅周辺の道路におきまして、放置自転車の撤去、もしくは、朝の7時半から8時半までの南海貝塚駅で3名、二色浜駅、ＪＲ東貝塚駅、ＪＲ和泉橋本駅では1名の方を配置して整理に当たっております。
◆真利一朗議員
勝手にとめているという市民からの通知等が来て、放置自転車に警告文をよく張っていますよね。あれは、張ってから何日間かおかないと撤去できないという仕組みになっているんですか。それとも、自転車等放置禁止区域を設定している中で、そこにとめているということになったら、もう即にでも撤去できるという形になるんですか。
◎道路交通課長
放置自転車禁止区域につきましては、即時撤去ができると条例で決めております。それ以外の区域につきましては、一定の期間おいて、その後、撤去するようにしております。
≪総合防災訓練実施事業について≫
◆真利一朗議員
その指定区域の中で困っている方がいらっしゃるので、なるべくパトロールを、今、7時半から8時半の間、何人かの人をつけてしているということですが、即対応していただくようお願いをしたいと思います。
88ページ、総合防災訓練実施事業がございました。前回された部分に関しましては、自衛隊とか海上保安庁等々で、すごく大々的な催しでしたが、防災訓練自体は、やっぱり訓練があって実際のときに役立つと思うんです。毎年必要だと思うんですが、そういった計画というのはありますでしょうか。
◎危機管理課長
昨年70周年記念事業といたしまして、平成12年度以来13年ぶりに実施をいたしました総合防災訓練には、各防災機関並びにライフライン関係機関等、多数のご協力を得まして大々的に開催をいたしたところでございます。
この訓練の主な目的の一つといたしまして、貝塚市と、そして各機関との連携を確認するという大きな目的がございました。それにつきましては、本訓練を通じまして、非常に良好な、顔が見える関係を構築できたと考えているところであり、その後の地域防災計画策定等にも全面的なご協力をいただき、今もその関係を深めているところでございますので、現在のところ、次回の実施の計画につきましての具体化は行っていないところでございます。
◆真利一朗議員
今年も台風で避難勧告が出た地域がございました。やはり何らかの形でこういったものを継続していって初めて、いざというときに実際体が動くと思うんです。釜石の奇跡でも、やはり日ごろの鍛錬とか、訓練とかが大変必要になってくると思うので、もう一度確認させてください。
そういった計画はないということですか、それとも、しようということで考えていらっしゃるのかどうかということをお願いします。
◎危機管理課長
今後の計画につきましては、地域防災計画におきましても、各防災関連機関並びにライフライン関係機関との連携は非常に需要であると位置づけておりますことから、今後につきまして、次回の計画、現在は計画を具体化はしておりませんが、今後また検討してまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
先ほどの私の質問の中で、放置自転車の対策事業があったんですが、これに対して確認だけさせてください。
民間駐車場に無駄に放置されている云々というような質問をしたんですが、これは、市の関与はしないという形でよかったのかという確認だけ。
◎道路交通課長
整理業務をしておりますシルバー人材センターは、駅前とか公道上に自転車を放置しない、それの指導を行ったり、また、駐輪場への利用を促しているわけですが、個人の駐輪場に対しては干渉することはできませんので、ご了承願いたいと思います。
≪長寿を祝う事業≫
◆真利一朗議員
116ページ、長寿を祝う事業で一般委託料の130万9,797円と出ておりますが、これは何のお金か。
◎高齢介護課長
これは金婚式の部分で、祝う会をした分の委託料でございます。
◆真利一朗議員
誰かのフェイスブックに載っておりましたが、金婚式の人数も年々増えているんですね。今年は何人ぐらいの対象で、何組の出席があったかを教えてください。
◎高齢介護課長
先週しましたが、たしか101組で197名の参加だったと記憶しております。
◆真利一朗議員
だんだんと前年に比べても増えてきていると聞いているんですが、他市でこういった取組みはあるんでしょうか。
◎高齢介護課長
会食という形は、本市の規模以上のところになれば、会場のキャパの問題で難しいと思います。食事なしで、記念品だけというところはあるようには聞いております。
◆真利一朗議員
対象が夫婦そろっていないとだめということですね。申し込んでいて、近々になってどちらかが体の調子が悪いというときは、1人でも出席できるわけですか。
◎高齢介護課長
お一人でも出席可能でございます。
◆真利一朗議員
対象が夫婦2人そろっているということ、これに対して不公平感があると思うんです。99歳になったら自分1人でももちろんお祝いいただけるわけですが、夫婦2人そろっていないと対象外だということに、不公平感を覚えるんです。そしてあともう一つは、飲食を伴うということも引っかかるんです。続けていかれるとしたら、例えば会費制、これから年々また増えていくと思うんです、金婚式を迎える人たちが。それを全てということじゃなく、会費制で考えるということはどうでしょうか、できないんでしょうか。
◎藤原龍男市長
難しい問題なので、私が直接。
今年は対象が117組ございました。そのうち当初103組ぐらいで203名、出席されますと聞いていましたんですが、急なことで101組でしたが、昨年は出席者が149名でした。年々増えてきています。晩婚化でシングルマザーが増える世の中になって、金婚50年を市民の税金を使ってお祝いするのはどうかという意見もあることも承知をしています。いっときはもう、これは見直したほうがいいとも思いました。
市内をずっと回っていると、来年私やでと。市長、来年私やねん、2年後は私やねん、楽しみにしているねんと。今年行ってよかったわというような意見も結構あって、これをやめたらえらいことになるなと。それやったら市長、おまえ出せと言われるかもしれませんが、やっぱりともに50年、僕はお祝いでいつも言うんですが、おめでたいことやと。確かにご夫婦2人ともに50年を迎えるというのは、なかなか今の時代ないことですので、増えていますが、やっぱりこのお祝いはこのまま続けていかせてもらいたいと思います。私が市長をしている間は。これ多分やめたら、言われると思うで、正直。そやから、これはやっぱりずっと回っていると期待が多いんで、市民のこれぐらい期待の高い施策は、引き続き私は続けていきたいと思っています。
≪交通安全施設整備事業≫
◆真利一朗議員
188ページの交通安全施設整備事業で質問させていただきます。
道路の白線といいますか外側線、これが薄く消えかかっていたり消えているところが多くなってきていると思うんですが、補修状況は進んでいらっしゃいますか。
◎道路交通課長
ラインファルトの施工でございますが、市の職員が現場等へ行った帰りにパトロールを行いまして、ラインの消えているところを把握して、優先順位をつけて施工をしているところです。
◆真利一朗議員
優先順位は何かあるんですか。もう消えているところとか、それとも地区的とか、そういったことはあるんですか。
◎道路交通課長
ライン自体はやはり安全を守るためのラインでございますが、幹線道路は消えていると事故に直結しますので、幹線道路から整備をしております。細街路につきましても整備は行っているんですが、やっぱりウエートを考えながら施工しております。
◆真利一朗議員
幹線道路、大きな通りは確実にそこを歩く人も危険もあると思うんですが、気になるのが通学路もやはり消えているところが多いんです。各校区の町内の通学路です。グリーンベルト等々も依頼しているところもあると思うんですが、そういった校区の通学路の把握もされていますか。
◎道路交通課長
通学路の位置につきましては、学校からその地図はいただいております。
◆真利一朗議員
通学路の白線が消えているところ、薄くなっているところは多いんです。グリーンベルトの依頼も出しているとは思うんですが、まずそれが少し金がかかるというなら、白線だけでも目立つようにすれば、児童は、消えていたら道路いっぱいになって歩いていると、これはもう通学路、幹線道路じゃなく町内の道路になるんですが、そういうのが多々見られるので、はっきりとここを歩くという一つの線、白線をきっちりとつくってほしいと思うんですが、例えばグリーンベルトも学校から依頼は出ていると思うんですが、校区的に分けて工事に入るとか、そんな感じがあるんですか。なかなか回ってこない、私が見るところではちょっと遅くなっているという気もするんですが。
◎道路交通課長
グリーンベルトにつきましては特に優先順位はつけていないんですが、ただやはり、学校に近いエリアから順次整備をしておりますので、ちょっと離れた区域につきましては、これも優先順位ではないんですが、学校に近い要望がありましたら、やはりそこからしたいと思っております。また、外側線につきましてはグリーンベルトを同時にしていくとなれば進捗が遅くなりますので、2段階にでも分けて、先に外側線を引いて、視認性をよくして、その後でグリーンベルトは引くことが可能なので、2段階にでも分けてでも施工していきたいと考えております。
◆真利一朗議員
そのグリーンベルトを引いてもらったときには、引いて、そして白線ということもはっきりと区別できるようになったと思いますので、本当に今後どんどんとグリーンベルトを、子どもの安全を守るという、昨日、またトラック突っ込んでいったというのもありますので、もう一度チェックをしていただきたいと思うんですが、その準備状況とかそういったものもあわせて、不用額がこれ白線とかだけのものじゃないと思うんですが、431万円等々の不用額が出ておりますので、それにあわせて工事をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎道路交通課長
ご意見いただきましたように、今後はやはり通学路、それを年2回ですが、立会いをしていろいろ補修等を行っておるんですが、改めてラインについてチェックを行いまして、それを重点的に施工する形で今後進めていきたいと思います。
≪住居表示≫
◆真利一朗議員
198ページの住居表示整備事業でお伺いします。
この決算での取組みがあったと思うんです。教えていただけたらと思います。
◎都市計画課長
平成25年度におきましては半田地区、半田1丁目の基礎調査を実施いたしております。その中身につきましては、住居表示を実施するための現地調査、道路、水路、建物出入り口、あるいは実施時の基本となる素図の整理、それから法務局での土地建物調査等の業務を業者委託にて行っております。
◆真利一朗議員
一歩一歩進んでいることを本当に評価させていただきます。でも、まだこれから先が出てくると思うんですが、ただいまの間で協議中の町会は現在まだあるんでしょうか。
◎都市計画課長
現在、半田地区におきましては、半田1丁目から4丁目までを順次行っていくという予定で町会と協議をいたしております。それともう1地区でございますが、南海貝塚駅の周辺地区、これにつきましては従来より実施対象地区とされておりますが、いまだ未実施の状態でございます。今回再度新たに町会と協議いたしまして、近木地区につきましては平成27年度に実施に向けて今後業務を進めていくという予定にしております。
◆真利一朗議員
半田1丁目、後から4丁目のほうまでと、そして近木地区という形で今現在進んでいると思うんですが、今後も引き続きの開発予定、調査予定は出ていますか。それだけ聞かせてください。
◎都市計画課長
現在のところは半田も実施全て終わるまでに3年、4年とかかります。南海貝塚駅周辺地区につきましてもその程度の時間は要すると思いますので、新たに実施区域を拡大するという見込みにつきましては現在のところ予定は立てておりませんが、一定この両地区、ある程度見通しが立った段階で次の実施地区については考えていきたいと考えております。
≪貸出ＡＥＤ事業について≫
◆真利一朗議員
210ページの市民貸出用ＡＥＤ事業で質問させていただきます。
さきの一般質問でＡＥＤをリースでと提案させていただいて、前向きに検討いただいていると思うんですが、今回はこの貸出用のＡＥＤで、今年度の予算のとき、ほかの議員から利用件数のご質問あって、平成23年度6件、24年度が7件、25年度が6件という回答をいただいていたんですが、多分だんじり関係で確実に1台は借りていると思うんですが、ほかの利用、貸し出したところの場所とか団体とかおわかりになりますか。
◎警備課長
祭礼関係以外につきましては、例えば二色浜で行われております駅伝大会でありますとか、8時間耐久マラソンでありますとか、過去には健康ウオーキング、市の事業でありますが、こういったところの主に体を動かすようなイベントに対して貸出しの実績がございます。
◆真利一朗議員
各町会がする運動会とかへの貸出しというのはないと考えていいんでしょうか。
◎警備課長
現在のところはそういったご依頼はございませんでした。
◆真利一朗議員
多分、貸出しを知らない町会もあると思うんですが、どんな告知方法をとっているのか、教えていただけたらと思います。
◎警備課長
事業開始当初に広報かいづかを通じまして市民向けに広報した後、現在は市の消防ホームページ上でＡＥＤのところから市民貸出事業という形で広報しているところでございます。
◆真利一朗議員
広報かいづか、そしてホームページに載せていただいているということですが、もっと市民に、3台の機械があるということから、知らしめるといったらおかしいですが、広報するべきだとは私は思うんですが、最後にもう一度、ほかに考えがあるかどうかだけお聞かせいただけたらと思います。
◎警備課長
確かに当初3台に対してどれだけの貸出し依頼が来るか、読めないところもありましたのですが、ここ数年は6回から7回という実績に落ちついておりますので、例えば今ご質問いただきまして考えましたことは、体を動かす以外のイベント、市で開催するような、多数の方が出入りされるようなイベントで庁舎に設置してあるようなＡＥＤを持ち出せないような場所で開催する場合も、うちの貸出用のＡＥＤを持って行っていただいたら有用と感じましたので、これにつきましては市のＣネットの掲示板に載せさせていただくと同時にまた市民向けにおきましては広報かいづか等を通じて、大きな形で載せていきたい思います。
≪中学校給食導入≫
◆真利一朗議員
中学校給食導入の件でお聞きします。調査設計委託料、これは配膳室等の工事とお聞きしたんですが、もう既に工事が入っている中で、この配膳室に配備する雇用関係はもう考えていらっしゃるのか、また、何人ぐらい必要と思っていらっしゃるか、もしわかっていたらお願いします。
◎総務課長
配膳員の配置も含めて業者に委託することになっておりますが、その仕様の中で貝塚市に住んでおられる方を優先的に雇用してほしいという条件をつけております。
それと、1校につき最低3名の配置ということで、なるべく学校に負担をかけないようにしたいと思っております。
≪AEDの24時間営業のコンビニへの設置・普及について≫
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答式で質問させていただきます。本日ラストの質問者
であると思いますので、いましばらくおつき合いをくださいますようにお願い申し上げます。
まず、一つ目、ＡＥＤの24時間営業のコンビニへの設置・普及について、そのうちの1番、コンビニへの導入についてをお伺いさせていただきます。
近ごろよく耳にする自然災害の驚異、本年も8月9日には、台風11号の影響で大雨が降り、本市においても初めて避難勧告が出ました。
蕎原、秬谷、大川、木積、馬場、水間、三ケ山、三ツ松、名越砂山、森地区と、初めての勧告でございました。幸いにして大きな被害はなかったと仄聞しています。
そして、先日には、広島県を中心に大雨で起こった地滑り、山崩れで多くの犠牲者が、そして行方不明者が出たことは本当に痛ましいことであります。
これまで他の議員からもございましたが、被災され、お亡くなりになられた方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。そして、一日も早い復興を願うものでございます。
自然がもたらす被害と違い、設備することで人命を救うことができるＡＥＤ器具の設置・普及について質問させていただきます。
現在、貝塚市の公共施設に設置してあるＡＥＤ数は、本庁舎を初め消防本部、福祉センター、総合体育館、各公民館、運動広場、保育所、幼稚園、小・中学校、合わせて40台とホームページ上で確認することができます。
しかし、この中で24時間対応できるのは消防本部の1箇所だけであります。
それ以外はほとんどが施設の定時で閉まり、6件が21時から22時まで対応可能である総合体育館、そして市民文化会館、中央・浜手・山手公民館、ふれあい運動場です。
それも、使用されている時間内でのことでございます。
また、ＡＥＤの貸出用は3台あり、貸出実績も平成23年度6件、平成24年度7件、平成25年度6件と報告を受けています。
他市を見ると、お隣の泉佐野市では、公共施設で55件、金融機関で5件、医療機関等で9件、ホテル・レジャー施設で8件、ショッピング施設5件、事業所等で14件と、公共施設だけでなく他の設置場所も泉佐野市のホームページ上に載せてありますが、やはり利用できる時間帯は各施設があいている時間帯となります。神奈川県、静岡県などでは、24時間営業で年中無休のコンビニへの設置が進んでいます。
神奈川県大和市では、公共施設で118箇所の設置があり、そのうち消防本部維持管理で66箇所ありますが、ほかにやまとＡＥＤ救急ステーション認定制度でＡＥＤを自主的に設置している民間事業所を誰もが使えるＡＥＤの協力施設として認定する制度を進めております。
施設数は78箇所あるということでございます。認定されますと、認定式を行い、やまとＡＥＤ救急ステーション標章、ステッカーをお渡しし、使用したときにパットの交換を行政側がするようにしております。
器具、バッテリー、使用しないときのパットの交換は、設置した事業所がするようになっているとのことです。
しかし、対応は施設のあいている時間内となるため、市内にあるコンビニ86店と協定を結び、大和市が警備会社とリース契約をし、店舗へＡＥＤを設置しています。
また、兵庫県宝塚市でも、市内公共施設のほかに駅やスーパー、ゴルフ場など、約240箇所に設置をしています。
設置施設以外の方が急に倒れ、ＡＥＤを借りた使用例は年間一、二件と少ないですが、既存の設置場所は休館日、閉店後は立ち入れないことから、24ｈまちかどＡＥＤステーション事業を開始し、もっと多くの方が万が一のときに24時間対応できるコンビニへの導入を決め、市内の約50店舗中、協力を得られた店舗から順次設置し、5年計画で市内のコンビニ全店に整備することになったと仄聞しました。
コンビニ側からは、盗難やいたずらなどがあったらどうするかというふうな不安があったようですが、宝塚市が契約をしているリース会社と条件を提示し、対応できるようにして、2014年、今年度、予算案に事業費63万円、10台分を盛り込み、8月1日から設置を始めていると聞いております。
リース料が案外安くついて、あと10台分、ですから計20台分は今年度予算内で設置できる様子とお聞きしました。本市においても、ＡＥＤの設置を市内約25店舗あるコンビニに設置することを考えられないかお尋ねいたします。
◎消防長
ご答弁申し上げます。
ご質問内容のとおり、本市におきましては公共施設に設置していますＡＥＤにつきまして、消防本部ホームページにて公表し、民間設置のＡＥＤにつきましては、大阪府ＡＥＤマップをホームページ上にリンクづけしまして対応しているところでございますが、現在、警備課において、市内、民間事業者設置のＡＥＤについて調査をして、第三者の使用について協力いただける事業所をホームページ公表に向けて広報かいづか紙面に案内文を掲載していく予定でございます。
ご質問の24時間営業しております市内のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置した場合でございますが、不特定多数の方が出入りする施設でありますので、他の事業所設置のＡＥＤを第三者が使用するよりは利便性がよく、また時間的制約もなく、万一の場合に効果を得られるものと考えております。
また、2年程度で交換が必要なパットやバッテリー、五、六年程度でメーカー保証が切れる本体等の問題を考慮した場合、リース方式をとることも有効な選択肢になってくると思われます。
現在、市内にはコンビニエンスストアが約30店舗ございますが、郊外にある店舗など、場所によってはＡＥＤを取りに走るよりも救急車到着のほうが早い場合もございます。
また、倒れた方の周囲に自分しかいない場合は、絶え間ない胸骨圧迫、これが第一であることなどから、設置形態や効果についての検証が必要な部分もございます。
しかしながら、使用できる条件がそろった場合は、傷病者にとってＡＥＤの使用は非常に有用であるということから、ご質問内容を参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。先ほど紹介しました宝塚市というのは兵庫県で初めてこの取組みをしたということで、かなり安くパットのリース契約ができたということを聞いております。
ご答弁いただきましたけれども、パットとかバッテリー、これが2年の間に交換せなあかんとか、メーカー保証が5年で切れる等々があると思うので、購入の設置を考えることが大変ですけれども、リースだったら条件に紛失であるとか破損、こういうのも組み入れたら、すごく安価で設置できるんじゃないかなと思います。
ちなみに大阪府のほうでは、他市でこういった取組みをやっているということはお聞きになったことはありますか。
◎消防長
お答えいたします。
大阪府下では松原市が、昨年より24時間営業コンビニに対しましてＡＥＤ設置事業を進められたと聞いております。担当者に伺ったところ、現在30店舗余りに整備されていると聞いております。 以上です。
≪AED設置に向けたの町会・自治会への助成について≫
◆真利一朗議員
貝塚市も財政上ちょっときついかもしれませんけれども、大阪府がだめなら泉州で一番先に取り組むといった形で、ひとつ前向きなご検討をお願いしまして、二つ目の質問でございますが、町会・自治会への助成についてということでご質問させていただきます。
市内各町会・自治会への設置導入、これの補助といいますか、助成制度みたいな形が考えられないかお尋ねをいたします。
各町会は自治会、そしていろいろな行事を計画して実施されております。
運動会であるとかミニマラソンなど、そしてまた貝塚市には二つの大きなお祭りがございます。
夏の太鼓台、秋のだんじり祭りと、伝統文化を継承するお祭りでございます。
このような行事に使うために、各町に1台のＡＥＤがあれば、いざというときには役に立つのではないかと思いまして質問させていただきます。
また、もちろん各町会に持つという形の分で心肺停止蘇生講習、こういったものを町会がこぞって受ける機会もふえるかと思うんですけれども、市民各位のＡＥＤを使うための講習会参加という啓発にもつながると思います。いかがでしょうか、お考えいただきたいと思います。
◎消防長
ご答弁申し上げます。各町会・自治会等への設置に対する助成についてでございますけれども、仮に各町会・自治会に設置するとなった場合は、町会館などに設置することになると思いますが、それらの施設につきましては、行事などで使用する以外は大半が無人となります。
安全面から、ふだんは施錠されているものと思われます。緊急時において使用できない場面が多く、現状においては効果が低いと考えられます。
町会イベントなどに際しましては、消防本部で実施しております貸出用のＡＥＤの積極的な利用を行っていただきまして、消防本部におきましては、今後も効果的な方策を研究してまいります。
≪本庁舎建替え時に災害対策としてEV車導入について≫
◆真利一朗議員
お祭りなんかは行事日程が重なっちゃいますものですから、太鼓台で約7台、7町会、だんじりで貝塚市だけで21台、21町会ですね。
ある程度の数が必要となるので、コンビニへのリースのことが考えられるのであれば、それと同時に町会にこういった施策もあるでというふうな、そういった形をまた考えていただけたらと思います。ありがとうございます。
では、二つ目の質問に移らせていただきます。本庁舎建替え時に災害対策としてＥＶ車導入についてお尋ねをいたします。
貝塚市のホームページに貝塚市役所本庁舎建替等検討調査業務委託に係る公募型のプロポーザル方式の一次審査の結果が掲載されておりました。
公告は平成26年7月17日付で、参加申込み受付期間が7月17日から7月25日までということでした。
うちで参加申込者が4社、そして一次審査通過者が4社ということでありましたけれども、8月27日には二次審査の結果として、8月25日の貝塚市役所建替検討委員会における審査結果が掲載されていました。最優秀提案者は株式会社地域計画建築研究所、大阪事務所さんでした。
4月の広報かいづかの市政運営方針の安全・安心の健康福祉部の中の災害対策枠に、市役所本庁建替えの記事が載っておりました。
その後、市民の皆さんからも注目されていることは確実で、どんな市役所になるのというような形でよく聞かれます。現時点では、これから二次審査通過者のほうからその内容を精査していく段階で、まだまだ先のことと思いますけれども、我が会派で埼玉県さいたま市のＥＶ普及施策でありますＥ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔの取組みについてを視察してきたことから、1点質問させていただきます。
さいたま市は次世代自動車・スマートエネルギー特区に指定されています。
市内のＣＯ２排出量の約3割を運輸部門が占めているということを受け、何とかＣＯ２を削減させたいという思いから、そして目的としてＥＶ車普及の課題に立ち向かうということで、企業、研究者、そしていろいろな方を巻き込んだ取組みを行っています。
Ｅ－ＫＩＺＵＮＡのＥはエコロジーのＥ、そしてＫＩＺＵＮＡは東日本大震災大震災の取組みとして起きたきずなという文字ですね、そういう言葉を用いたということです。
ＥＶ車は発電機能を持つことから、災害時にその機能を生かすため、行政が率先して公用車として導入しております。この公用車はもうほとんど全車とりそろえているみたいで、ＥＶ車、ＦＣＸ車（燃料電池車）ということに啓発に取り組んでおられます。
充電器は庁舎地下の公用車専用駐車場に設置して、私も見ましたけれども、全て充電を夜間電気のほうで可能というふうな形でやっておりました。
災害時に停電したときのために役立つでしょうというふうな形で、担当の部局のお話をお聞きしました。
また、茨城県東海村でも、車両から排出される二酸化炭素削減と災害時の避難所の電源確保のため、公用車としてＥＶ車を6台導入し、あわせて村内にあります6箇所のコミュニティセンターに給電装置を設置されました。
ＥＶ車と給電装置をケーブルでつないで専用の電気配線を通じると、約16時間の電力を供給できるということらしいです。
東日本大震災の際、村は全域で3日間にわたり停電、テレビ等から情報が途絶え、住人が不安な避難生活を余儀なくされたために、避難所の最低限の電力確保が必要なことと、消防からはＥＶ活用によって非常用発電機を別の電源に回せるという意見から導入に踏み切ったと仄聞しております。
本市においても、いつ起こるかわからない南海トラフ巨大地震対策といたしまして、また今も起こっている局地的な大雨による自然災害に対応できるよう、本市役所、本庁舎建替え時に合わせていては遅いかもしれませんけれども、ＥＶ車を公用車の中に備えるということを考えることはできないかお尋ねいたします。
◎総務部長
ご答弁申し上げます。
本市では現在1台のＥＶ車、電気自動車をリースにより配置いたしております。
この車は、原子力発電所の稼働が停止する中で、電力会社の電力事情が逼迫するおそれがあったことを機に、平成24年12月から、大阪府と自動車メーカーの協力のもとに各市町村に対する電気自動車の配置が計画されたものであります。
本市では、第2別館に給電装置を設置いたしておりまして、電力の供給不足時や災害時などの停電時にあっては、ＥＶ車本体から24キロワットアワーの電力を第2別館に供給することが可能で、これは40ワットの蛍光灯50本に換算すると12時間分、第2別館2階全ての電灯を点灯した場合で約4時間分に相当する電力でございます。
また、庁舎の建替えにあたりましては、災害時における電力確保が極めて重要な課題の一つでありますことから、ＥＶ車の導入も含めまして、効率的で効果的な手法につきまして、財政状況も勘案しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
≪ゆるきゃらグランプリ2014について≫
◆真利一朗議員
ありがとうございました。比較的被害の少ない貝塚市でありますけれども、災害はいつ起こるかわかりませんので、庁舎建替え前にでもまたひとつ検討いただけることをお願いいたしまして、三つ目の質問に移らせていただきます。
ゆるキャラグランプリ2014についてお伺いします。
貝塚市のホームページに8月18日付で、ゆるキャラグランプリ2014ｉｎあいちセントレアの告知が載りました。内容は、今年も地域のゆるキャラを応援するゆるキャラグランプリ2014の開催が決定し、本市イメージキャラクターのつげさんもエントリーいたしました。
昨年は皆様に応援していただき、1,580体中536位、大阪府内では64体中24位と、初参戦にしてはなかなかの結果となりました。今年はさらに上位を目指し頑張りたいと思いますので、皆様の応援、どうぞよろしくお願いします。
グランプリ2014のスケジュールは、9月2日から投票開始、10月20日投票締切で行います。期間中は1アドレスにつき1日1回投票することが可能です。
つげさんの応援をよろしくお願いいたしますとホームページ上にありました。
ちなみにエントリーナンバーは195番。昨年の1,580体中の536位、順位だけ見れば確かに健闘しているように思うんですけれども、ポイント数、なんと2,843ポイント。
1位の栃木県佐野市のさのまるは120万4,255ポイント、2位の静岡県浜松市の出世大名家康くん、これも100万台ですね、114万8,585ポイント。3位の群馬県のぐんまちゃんで75万2,789ポイント。とても全然の大差での536位。
大阪府出身、出場のゆるキャラでは全国13位、大阪府で1位の箕面市の滝の道ゆずる君、近隣では泉佐野市のイヌナキンが全国201位、今年はもっと上位の29位、これは多分筋肉の肉を狙っているのかなと思うんですけれども、張り切っておられます。
前にも言いましたことですけれども、つげさんのこの順位、ゆるキャラグランプリに出ていることすら知らず、どのような方法でポイントが加算されるのかも知らない人が大半やったからじゃないかなというふうに思います。
今回は期間中、1日1回投票することが可能ということで、ホームページ上には掲載されておるんですけれども、今後市民の皆さんへの告知方法はどのようにするのか教えていただきたいと思います。
◎都市政策部長
お答えいたします。
真利議員おっしゃるとおり、ゆるキャラグランプリ2014は、この9月2日に投票サイトの立ち上げ及びアドレスの公開が行われました。こういう投票サイトのアドレス等が事前に公開されておれば、その時点からいろんな周知等をしていけたのですが、9月2日の当日に投票サイトが初めて立ち上げられて、そのアドレスが公開ということで、同日から投票が開始されております。
ご指摘のとおり、今回はより多くの市民の皆様にグランプリの存在自体を知っていただかなあかんということで、9月2日投票開始に合わせて同日、貝塚市のホームページに掲載するとともに、オリジナルのポスターを作成して、市内の公共施設に掲示、それから今後市内の物販店等にも順次ポスターの掲示を依頼して、ご協力をお願いしていくという考えでございます。
ホームページやポスターには、一人でも多くの方に投票していただけるように、先ほどもお話ありました1アドレス1回投票できますよと、要は例えばスマートフォンとパソコンを持っていれば、スマートフォンで1日1回、パソコンで1日1回、1人2票入れられると。
いっぱいメールアドレスを持っている方はそれぞれでいけるので、10も20も持っている方はおられないと思いますが、その分だけ投票できるといのがございます。そういうことも書かせていただいております。
また、職員に対しましてもＣネットに掲載して、より多くの投票を呼びかけておりますし、いずれにいたしましても、昨年度より、ぜいたくは言いません、昨年度より一つでも順位を上げられますように、引き続き努力してまいりますので、議員の皆様方もスマホ、パソコンをお持ちの方は、ぜひとも1日1アドレスにつき1票、投票していただけるようにお願いいたします。以上でございます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。昨年のイヌナキンは駅立ちをしていたんですよね。
そういうこともありますので、ぜひつげさんも駅立ちをして、何かアドレスを書いたものを配るとか、そういったこともひとつ手じゃないかなと思いますけれども。
今日、特にうちの会派が一番早かったのか、このポスターを事務局から回ってきました。（パンフレットを見せる）こういったいいパンフレットも、これポスターなのかな、パンフレットなのかな、いただいておりますので、ぜひまた今後、ホームページ、広報だけじゃなしにいろんな方法で考えていただけたらと思います。
あと、フェイスブックにはつげさんの私設応援団と称する方もたくさんいらっしゃいます。
議員の中にも、私は自称つげさんの内臓よと言っている方もいらっしゃいますので、ぜひ一票でも多く獲得ができるように、今後もＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。長い間ご清聴ありがとうございました。これで質問を終わります。
今回の松波議員の質問は一括質問方式で行われましたが、読みやすくするために一問一答に編集して掲載しました。
《防犯施策の課題について》
◆松波謙太議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一括質問式で質問させていただきます。
安全・安心なまちづくりへの本市防犯・防災施策についてお伺いいたします。
（１）本市防犯施策と課題についてお尋ねいたします。
高齢者社会の中で、ご年配の方々から、防災とともに防犯についても最近よく不安を感じるとのお声を仄聞します。
お話をよく聞きますと、周りの近隣者の高齢化や自分自身の老いにまつわる困難さが相まって、安全への不安をかき立てているのだと理解いたしました。
高齢者のほとんどの方々は、住みなれたまちでいつまでも元気で暮らし続けたいと願っています。
行政としても、高齢化社会に備えた安全な暮らしと安心な地域づくりが早急な課題であります。
貝塚警察におかれましても、地区敬老会や各町老人会での振り込め詐欺の予防策や地域安全への研修会などを行っていただいております。
犯罪者はさまざまな手段や巧妙な手口を使い、善良な住民を傷つけようとしています。
貝塚警察署玄関前の横断幕には、「みんなで力をあわせて安全・安心まちづくり」と掲げられ、住民との協働のまちづくりを目指しておられます。
今の時代、防犯についても自分自身で気をつけることや地域組織で取り組むこと、警察や行政による犯罪防止策など、防災同様、自・共・公、それぞれの役割と連携が安全・安心のまちづくり体制を確実なものにしていくと思われます。
我々住民一人ひとりの防犯意識が高いほど、犯罪を抑止する環境が整い、そのまちの犯罪は少ないと言われています。
また、住民間の共助的な例として埼玉県の実例を紹介させていただきますと、県内の各地域で自主的に防犯パトロールや、本市でも行っていただいております子ども見守り活動など、県内に5,000を超えるわがまち防犯隊が組織化され、防犯活動を行っています。そのわがまち防犯隊が前年比の4倍に急増した平成17年度以降、機を同じくして、同県内の犯罪件数が減少に転じ、平成23年にはピークだった平成16年から44.7％減少し、地域住民による防犯活動の成果が示されています。
現況の大阪府下や貝塚市においても、全国平均以上の犯罪が発生していると仄聞していますが、少しでも犯罪発生率をゼロに近づけるよう、公的機関である本市行政と貝塚警察署の協力体制が住民への安心感につながっていくものと考えます。
さきに述べました犯罪から自身を守るための行政からの情報や研修会、2番目に町会や防犯関連団体への支援活動内容、3番目に本市行政と貝塚警察署による協力防犯施策等についてお尋ねします。
また、ただいま質問させていただいた3点について、安全な暮らしと安心な地域づくりのため、本市として今後取り組むべき課題もあわせてお尋ねいたします。
◎都市政策部長
まず、防犯施策の課題についてでございますが、防犯に関する市民への情報提供につきましては、大阪府下の犯罪発生状況、車上狙いやひったくり被害を防止するための対策、還付金詐欺に関する注意喚起などを広報紙やホームページを通じて情報提供に努めております。
防犯関連団体への支援につきましては、自転車前かごへのひったくり防止カバー取りつけ、自動車のナンバープレート盗難防止ねじ取りつけなどのキャンペーン、下校時児童安全パトロールや祭礼などにおける防犯パトロールなど、防犯協議会が実施しております各種防犯活動に参加し、支援を行っているところであります。
また、警察ＯＢの嘱託員を危機管理課に配置し、日ごろパトロールを行いながら、貝塚警察署との連絡調整を密にしており、不審者情報や犯罪発生情報を迅速に入手し、子どもの安全ライブメール配信により注意喚起を行うなど、貝塚警察署との連携を図っているところであります。
なお、大阪府におきましては、依然として街頭犯罪発生件数が高いレベルで推移していることから、今後におきましても、町会や自治会、防犯協議会、貝塚警察署との連携をより強化し、街頭犯罪の抑止など、安全・安心のまちづくりの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
《防犯カメラの設置補助について》
◆松波謙太議員
次に、防犯カメラの設置補助についてお尋ねいたします。
本年3月度、我が会派代表質問内でも、防犯カメラ設置について質問させていただきましたが、今年度については1台設置につき20万円の補助、計100万円の予算が計上されております。
各町会におかれましても、高齢者、女性、子どもといった弱者を狙った犯罪と少年非行率の低下を目標に、カメラ普及による抑止と予防を目指した設置申請を提出されていると思われます。
本年度の予算は5台分ですが、5台以上の設置申請が提出されているとお聞きしておりますが、現在、何台の申請が出ているのかお尋ねいたします。
また、本年度、初めての設置補助ということで、様子うかがいの町会もあるとお聞きしております。安心・安全を求める地域住民の要望として、防犯カメラの必要性があると思われます。
本年度も安心・安全なまちづくりを目指した各町会からの設置要望数を受け、先ほど補正予算を計上されましたが、早い時期での設置要望の把握と今年度の予算の増額等も考えておられるのかお尋ねいたします。
防犯カメラ設置選定にあたっては、駐輪場や周辺の道路、通学路、鉄道駅付近と犯罪多発場所等を考慮されていると思われます。
しかし、今回、防犯カメラや設置要望がなかった犯罪多発場所を有する町会に対し、カメラ設置要請はできないものの、貝塚警察署や本市行政から犯罪多発場所であることの指摘や報告、地域での認識として、町会役員や地域防犯団体に報告できないものかお尋ねいたします。
◎都市政策部長
次に、防犯カメラ設置補助制度につきましては、7月に全町会・自治会に対し補助金活用による防犯カメラ設置希望の調査を実施いたしました。
その結果は、12の町会・自治会から設置要望が出されたことを受け、当初予算との差額について、本9月議会に補正予算を計上させていただいております。
当初予算5台分ということでしておりましたが、12台ということなので、プラス7台分の補正予算を今回計上させていただいております。
なお、次年度以降につきましては、安全・安心のまちづくりの一助ということで、防犯カメラの設置を促進していくという意味からも、町会・自治会に防犯カメラをできるだけ設置をしていただいてということもございますので、よりニーズを的確に把握した上、それを踏まえて適切な予算措置を行っていきたいというふうに考えております。
また、犯罪多発場所に係る地域への情報提供につきましては、本市のホームページから大阪府警管内の各種刑法犯の犯罪発生マップの閲覧が可能でありますが、今後はより効果的な情報提供手段につきまして、貝塚警察署と協議してまいりたいというふうに考えております。
《避難行動要支援者支援体制について》
◆松波謙太議員
次に、避難行動要支援者支援体制についてお尋ねいたします。
貝塚市地域防災計画の災害予防対策、第1章、防災体制の整備、第10節、避難行動要支援者体制の整備内の第1、避難行動要支援者の情報把握・共有化の中で、（３）支援体制の整備では、市は事前に把握した避難行動要支援者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、避難所での支援などを円滑に実施するため、町会（自治会）、自主防災組織、民生委員・児童委員、地区福祉委員会、事業所等、避難支援等関係者となる者と連携を図り、障害特性等にも配慮し、必要な支援体制の整備に努める。そして、第3では、市は避難支援関係者が自らの安全確保に努めることが第一義であることを周知するとともに、避難行動要支援者に対して、状況によっては避難支援等関係者が支援できないこともあることを理解してもらうよう努めるとあります。
行政としては、責任上このように書かなくてはならないと理解しますが、要支援者の方々がこの文面を読んだとき、「精いっぱい要支援者の皆さんを助けようと努力はしますが、行けないときもありますよ、まず自分で頑張ってください。」と言われているように思われるのではないでしょうか。
地区福祉委員会の防災研修会においても、私を助けるために若い人たちが犠牲になってほしくないとの声もお聞きしていますが、私は受け答えはできませんでした。
長野県において、要介護・要支援の高齢者の方々から地域に望む実態調査をされた結果を報告させていただきますが、一番多かったのが災害時の手助けで38％と、約4割を占めています。
次に、急病など緊急時の手助けが25.4％で続き、いざというときには助けを求められる声が上位を占めております。
行政として、現段階ではこの計画書面で仕方がないと思われますが、この10節、第3の文面がなくなることが理想であり、それに向け、要支援者支援体制を確実なものに近づけられるよう取り組んでいくことが行政としての責任と思われます。
現状での要支援者支援体制がどれぐらい進んでいるのかお尋ねいたします。
◎都市政策部長
次に、近隣他市に先駆けて取り組んでおります避難行動要支援者に対する支援体制の現在の進捗状況でございますが、本年7月末現在、市内全体で2,876名の方に避難行動要支援者登録をいただいており、登録者が居住しているエリアの99の町会・自治会に対しまして名簿をご提供いたしております。
うち46の町会・自治会におきまして、既に個別支援計画の策定作業を行っていただいているところであります。
◆松波謙太議員
現在、99の登録者協会の中で、半数以下の46町会でしか個別支援計画は作成されていないと聞いておりますが、この件に関しては少し不安を感じるところがありまして、この支援体制、本市から町会にお願いして1年半ぐらいになると思われるんですが、やはりいつ起こるかわからない災害に対しましては、早急な要支援者支援体制整備が必要と考えます。
町自身の問題ではあると思うんですが、やはりこちら貝塚市からもいろいろ声かけとか等々ありまして、体制をきっちり進めていくべきやと思っているんですが、その辺のところをお尋ねいたします。
◎都市政策部長
避難行動要支援者対策で最も重要な点は、一つには支援の必要な方に一人でも多く登録をしていただくこと、それから、ご指摘のその方々に対する個別支援計画の策定にあるというふうに考えております。
これまでも町会・自治会の方に対しましてはお願いをして、働きかけをしてまいっております。ただ、今般、広島市で起こったような土砂災害等の事例もございますので、今後もあらゆる機会を通じて町会・自治会の方に、その重要性とか必要性とかを理解していただいた上で策定していただけるように、引き続き積極的に努めてまいりたいと思います。
提供させていただいている名簿につきましても、新しい方が登録されたりということで修正等の時期がございますので、そういう機会も含めて、あらゆる機会にそういう必要性、重要性を訴えていきながらお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
《貝塚警察署との防災協力体制について》
◆松波謙太議員
次に、貝塚警察署との防災協力体制についてお尋ねいたします。
貝塚市地域防災計画の総則第4節、防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱、3、大阪府警察（貝塚警察署）のすべき業務を記載しています。
災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること、被災者の救出救助及び避難指示に関すること、交通規制及び管制に関すること、広域応援等の要請及び受入れに関すること、遺体の検視（見分）等の措置に関すること、犯罪の予防、取り締まり、その他治安の維持に関すること、災害資機材の整備に関することと記載されていますが、内容を確認いたしますと、ほとんどが災害後における支援体制であるように見受けられます。
被災後は、被災者の救出、救助や規制等に関することは最優先ではありますが、平常時や緊急時においても、貝塚警察署との連携された防災整備体制の強化を推進すべきと考えます。
徳島県警においては、防災の先駆けとして、警察官の避難誘導手順も作成されております。
南海トラフ巨大地震の津波被害に備え、徳島県警は地震発生時に沿岸各署や警察官がとるべき行動をまとめております。
現場の警察官は携帯無線機などで各署災害警備本部の指示や命令を確実に傍受でき、津波到着予測時間などを繰り返し伝達できます。
また、活動打ち切り時間もあらかじめ決められ、交番や駐在所ごとの活動計画も作成できます。
津波到達が早い県南では、拡声器で避難を促しながら、徒歩で速やかに高台への移動をし、また遠い地域では、交差点での車両や住民を避難誘導し、津波到達30分前に避難などを具体的に決められています。徳島県警は津波初期対応を策定し、津波に特化した対応要領をつくり、警察官の命を守りながら住民の避難誘導などに的確に対応できるよう要領を定めております。
このように、本市においても、住民の命を最優先にした大阪府警や本市警の警察官による避難誘導手順が作成されれば、防災への課題は減少すると考えます。
現状での貝塚警察署におかれましても、各校区の防災訓練に参加され、災害時に備えた備蓄物品の展示や災害時の活動業務の紹介などをしていただいております。
私自身、防災訓練を署員の方々と共催している中で、署員の方が住民や行政との協働防災体制を模索しているように見受けられ、その後、お話もさせていただいたのですが、市内防災に関し、貝塚警察署として協力しますとのご返事もいただいております。
このように、近隣警察に比べ積極的にアプローチされている本市の警察に対し、津波避難時の協力体制を依頼することも考えるべきと思われます。
警察車両による緊急時の避難周知の徹底や派出所署員等による避難誘導への本市との協力体制ができるものと考えます。
防災に関しては、近隣市以上の連携は進んでいると思うのですが、現状での貝塚警察署との防災協力体制はどのようなことを推進されているのか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
次に、防災に関する貝塚警察署との協力体制につきましては、本年2月の本市地域防災計画の改訂や最新の知見に基づく津波ハザードマップなどの情報に基づき貝塚警察署と連携して、災害時の避難誘導や安全確保体制などの見直しに着手しているところであり、今後におきましても緊密に連携をしながら、災害への備えの強化に努めてまいりたいと考えております。また、さきの台風11号接近時の対応につきましても、貝塚警察署と緊密に連絡をとり合いまして、情報の共有を図ったところであります。
《台風11号による防災体制について》
◆松波謙太議員
次に、台風11号による防災体制についてお尋ねいたします。
先ほどの川岸議員と多少かぶっておりますが、お許しください。
8月10日、大雨を伴った強い台風11号が接近し、本市においても事前の早い段階から大雨洪水警報、土砂災害警報情報、避難勧告を出され、また近木川流域においても避難氾濫水位に達したという情報も出されました。
名越砂山、三ツ松、三ケ山、水間、馬場、秬谷、大川、木積、蕎原の一部地域への危険が迫る早い段階での避難勧告は、避難者にとっても慌てず、落ちついた状況の中で避難できたと思われます。
9日からの警報発令により、管理職職員と災害時関係課職員の方々が、休日にもかかわらず登庁され、勧告、地域への周知や情報収集、また危険地区への巡視等、非常時に備え、2日間にわたり、大変ご苦労さまでした。そこで、お尋ねいたします。
避難勧告地域への徹底した周知体制ができていたのか、これは先ほどの川岸議員と重なるところがございますが、よろしくお願いします。
また、避難所の開錠から避難者に対し適切な避難収用体制がスムーズに運んだのか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
次に、台風11号接近により発令した避難勧告に係る対象地域への周知体制でございますが（川岸議員との同趣旨のため割愛されましたが、川岸議員への回答を掲載します）、エリアメール機能を利用したメール配信、おおさか防災ネットによる情報提供、対象地域への防災行政無線による呼びかけ、対象地域町会長への連絡、これは主に電話で行いましたが、電話連絡、それから広報車の巡回、大阪府防災情報システムを通じたテレビのテロップ放送により避難情報の周知に努めたところであります。
避難所開設などの避難収容体制につきましては、土砂災害警戒情報が発表される前に避難所開設員に開設の指示を行い、土砂災害警戒情報が発表された際には迅速に避難勧告を発令できるよう、いち早く避難収容体制を整えることに努めたところでございます。
なお、避難収容体制に関しましては、今後、さきの避難勧告に基づく対応に関し詳細な検証を行いながら、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。
《本市の観光行政について》
◆松波謙太議員
次に、2番目の観光まちづくりと地域活性化についての（１）本市の観光行政についてお尋ねいたします。
観光まちづくりとは、地域が主体となって自然文化、歴史、産業、人材など、地域のあふれる資源を生かすことによって交流を振興し、活力あふれるまちを実現するための活動と言われています。
近年においては、全国のあらゆる地域で歴史、文化、風土、祭り、人情に触れる観光まちづくりに対する期待がますます高まってきています。
本市においても、この地域で守り続けられてきた歴史、文化遺産は数多く、本市観光遺産になり得るものが多数あると思います。史跡、文化財、食文化を活用した観光施策により地域活性化に結びつけられればと考えます。
観光まちづくりの期待の一つは、人々のふるさと意識を深め、生きがいを深めてもらえることにあります。
また、地域活性化の手段として、観光への期待が大きいことがあります。
そして、貴重な自然、歴史的な資源、快適な住環境など、地域のよさの持続的な利用を進めることにもあります。
今や全国至るところで市民、観光業界、行政の協働によって観光まちづくりがなされていますが、その方向性は、住民にとっては住んでよし、いつまでも住み続けたくなるようなまちづくり、観光者にとっても訪れてよし、何度も訪れたくなるようなまちづくりであります。
観光による、見る・移動する・泊まる・食べる・買う・遊ぶはお金が循環し、経済効果の持続と生産波及効果、雇用効果、所得効果をもたらします。
このように、観光振興が地域活性化につながっている例も少なくありません。
本市商工観光課におかれましても、一昨年度の本市、食の祭典であるぐるぐるグルメを初め、新しい企画にも取り組まれ、本年度においても年間事業計画以上の追加事業も実行されようとしておられます。
また、さまざまな媒体を活用し、本市観光施策のＰＲ業務もなされ、観光産業の活性化に努められています。
現状においては、多くの自治会では、観光行政を産業振興、商工、農林水産などに位置づけられています。
従来の観光行政は、観光主管課と観光協会などが行う観光計画、観光客誘致、宣伝、受入れなど、観光行政の管理運営をしていました。
ところが、観光行政は一観光主管課のみでなく、他部局と連携、調整して、全庁的なまちづくりの一環として総合的に取り組まれてきています。これからの観光行政は、総合行政であるという視点で捉えて、他部局や観光政策を立てて、観光のまちづくりを進めていくことが望まれますが、本市のこれからの観光行政に対するお考えをお聞かせください。
◎都市整備部長
本市の観光行政として、広域では華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会や泉州観光プロモーション推進協議会で取り組み、市域では観光協会を中心に商工観光課が観光振興に向けて取り組んでおります。
ご指摘のとおり、地域活性化の手段として、観光への期待が大きいことは認識しており、観光の枠組みが自然や歴史的資産による観光客誘致にとどまらず、食文化や観光資源を生かしたまちづくりによる地域の活性化へと広がりを見せております。
今後の観光行政につきましては、教育委員会や関連部局、ＮＰＯ法人、商工会議所や民間団体などと連携を図り、イベントを共催で実施するとともに、水間鉄道活性化再生プロジェクトチームによる水鉄利用者拡大につながる観光振興の取組みを行うなど、従来の枠組みを超えた観光行政の実施を推進してまいりたいと考えております。
《公募提案型観光振興策について》
◆松波謙太議員
次に、（２）の公募提案型観光振興策についてお尋ねいたします。
先ほど述べましたように、本市には豊かな自然や歴史、継承された食文化など、さまざまな魅力に満ちあふれています。
その魅力を生かした観光振興策を本市商工観光課を初め商工会議所、農業団体に担っていただいております。
地場産品の販路確保や商品開発、イベントの開催など、利益を地域に循環させる仕組みづくりを目指しておられますが、売り手や提供目線だけでなく幅広い目線、買い手目線、希望的目線など、観光資源の活用策や観光振興策等の助言を一般からの公募の形もどうかと考えます。
たくさんの市民の方々から知恵を絞っていただくために、ある程度賞も提供し、実現の可能性の高い具体案を募集すればと考えます。
市民を巻き込んだ観光施策公募を今後検討してはどうかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎都市整備部長
続きまして、（２）公募提案型の観光振興策についてでございますが、本市の観光振興は市内の名産・特産品、旧所名跡などの宣伝、祭りや潮干狩りなどを含む観光イベントの周知などが主な取組みとなっております。
観光事業者とは観光協会の総会や観光イベントなどでお互いの提案、市民の声など情報交換を行っております。
ご指摘の観光施策の公募につきましては、その実施方法や他市の事例を調査するなど、今後研究してまいりたいと考えております。以上です。
《歴史展示館の有効利用について》
◆松波謙太議員
次に、（３）の歴史展示館の有効利用についてお尋ねいたします。
歴史展示館についてですが、現在、登録有形文化財として貝塚市や日紡（ユニチカ）の近代史の歴史展示施設として開館しています。
玄関前には、昭和天皇から贈られた御免の松と呼ばれる松の木が植栽され、前庭の庭園には広大で地域の人々の憩いの場所として、また館内においてはボランティアによる英語教室や絵画教室にも利用されています。
昨年度まで月、水、木、金の4日間を社会教育課の職員の方が午前10時から午後4時まで開館されていましたが、本年度から土日の2日間を貝塚ボランティアガイド協会の方々がお引き受けいただき、開館いたしております。
しかし、この歴史展示館を見学に来られる方は年間200人ぐらいでしょうか。
入り口駐車場付近には案内板もなく、庭園の奥にある展示館も、初めて来られた方には全く何があるのかわかりません。
館内の展示品に関しても、少しずつふえてはおりますが、まだまだ教育現場からの見学希望はないと思われます。
貝塚歴史展示館は展示館らしくあるべきと思われますが、今後の展示品の拡充や展示館らしさを取り戻すためにどのような考えをお持ちなのかお尋ねいたします。
◎教育部長
私からは、質問番号2、観光まちづくりと地域活性化について、（３）歴史展示館の有効利用についてご答弁を申し上げます。
貝塚市歴史展示館におきましては、現在、ニチボー貝塚女子バレーボール、いわゆる「東洋の魔女」関係の資料とともに、貝塚市域の近代史をテーマとして、展示の充実を進めています。
今年度は、奈良県大和高田市に貸出ししておりました昭和11年製の豊田自動織機の返却を受け、現在、大日本紡績を中心とした繊維産業の歴史を紹介しているところです。
また、館の効果的活用を図るべく、土曜日、日曜日については貝塚観光ボランティアガイド協会に管理を委託し、来館者の案内、展示解説を初め、イベント開催等にも取り組んでいただくことになっています。
建物自体が登録文化財でありますところからも、栄光ある貝塚の近代史を体感できる施設として、市内外から多くの方々に来館していただくよう、より一層の普及、宣伝に努めてまいりたいと考えています。歴史展示館前の市民庭園につきましても、歴史展示館とともに大日本紡績貝塚工場の玄関として、当時の雰囲気を残す貴重なエリアであると考えています。
《貝塚歴史展示館と前庭の維持管理費について》
◆松波謙太議員
次に、貝塚歴史展示館と前庭の維持管理費についてお尋ねします。
一昨年度においては約500万円弱の経費が支出されております。
大半は広い庭の維持管理に使用され、水道光熱通信費は80万円強と仄聞しております。
近隣市においても、維持管理費を少しでも削減するために指定管理者制度を活用し、市内の受け継がれた建物や庭園を管理していただいている先進例もございます。
本市として今後どのような管理策をお考えなのかお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎教育部長
維持管理につきましては効率的に進めておりますが、より一層の経費削減に向けて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
報告１ 埼玉県飯能市「議会タブレット型端末の導入」について
平成２６年7月8日午後２時ころ、埼玉県飯能市大字双柳1番地の1飯能市役所に到着。
飯能市議会事務局議会総務課長の安藤幸宏氏、主査の石川泰伸氏、庶務担当主任の大河原由理恵氏のお出迎えを受け、市議会副議長の内田健次氏のご挨拶をいただいた後、飯能市議会議会改革特別委員会委員長の椙田博之氏、飯能市議会IT会議キャプテンの大津力氏より「飯能市議会におけるタブレット型端末の導入」についてご説明いただきました。
飯能市では平成１７年の定数削減から「議会のあり方検討会」設置（平成20年）→「議会改革検討会」設置（平成22年）→「議会改革推進会議」設置（平成24年）→「議会改革特別委員会」設置（平成26年）と市議会改革の議論が進んできました。
その中で定数問題をはじめ様々な課題が整理されたようです。
まず、そもそもは環境マネジメントシステム（ＩSO１４００１適合）に配慮した取り組みを議会として何ができるのかから議論がスタートされました。
その中で紙の使用量削減、ゴミ排出量の削減、電気使用量削減が目標にされたのですが、紙の使用量のみ目標が達成されませんでした。
あたかも平成２３年３月に発生した東日本大震災の影響で、節電、節約の声が大きくなってきた時期に、無駄をなくす議論が行われました。
平成２３年１１月には全員協議会（貝塚市議会では議員総会）にタブレット型端末を導入することが決定されました。
理事者の対応はすでに、ペーパーレス会議の推進を進めていたので「議会からの提案を待っていた」感じがしたとの事。お互いの問題意識が一致
し、進めることができたそうです。
端末機を選ぶ際は、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンと選択の余地があったのですが持ち運び、機能、画面等考慮してタブレットとなりました。
そこでは「まずやってみよう」が合言葉。
議会内での伝達事項は電話・ＦＡＸから「メール」に移行し、事務局職員の事務は電話・FAXと比べものにならないくらい軽減され、副産物で危機管理上で議員が活用しだしたことも挙げられていました。
飯能市ではWi-Fiを利用しローコストで取り組まれています。
タブレット台数は、議会２２台（議員19・発信者1・議会事務局２台）
執行部３５台導入しています。
導入に係る費用は約４
００万円。また年間約６８０００円の費用については、２/３が公費でのこり１/３が政務活動費と自己負担で対応しており、端末機費用は実質負担額は０円となっています。
導入効果については、資料印刷や紙代などで２４万円。議事録印刷製本が１８６万。ただし、これ以外の効果は計り知れないものがあり、印刷する「人」の労働力、効果などを考えると単純に２１０万円の効果であるとは言えないとお伺いしました。
今後の課題として、現在、どのような「アプリ」をダウンロードできるようにするのか、使用制限、セキュリティ対策等があげられるのですが、「
飯能市議会IT会議」
が設置され必要事項を規定されていくようです。
その後、意見交換を行いました。
その中の経験談や意見として・・・
①タブレット端末は契約や各メーカーのキャンペーンを活用すると本体は「０円」で行う事が出来るという事
②タブレット活用に対する議員からのクレームは「市議会ＩＴ会議のキャプテン」へ集中し、事務局へ持っていかない
③長老議員の取組後の言葉として「やらなければならい使命感を感じている」という言葉をいただいた事
④実は自治体や議会の会議が一番遅れている。民間企業の会議はいち早くタブレットを導入している。一度企業へ視察するのもいいのではないか
⑤市庁舎建設計画がある場合でも、３年以上かかるのであれば、まずはWi-Fiなどで準備しても確実に元は取れる。
等、ご意見をいただき、意見交換を行い視察を終了しました。
報告２ 埼玉県さいたま市「電気自動車（EV）普及に向けたＥ－ＫＩＺＵＮＡ Project」について
平成２６年7月９日午前１０時ころ、埼玉県さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号のさいたま市役所に到着。
さいたま市議会事務局次長兼総務課長の金子秀行氏のお出迎えを受け、環境局環境共生部環境未来都市推進課長の高橋伸一郎氏、同課長補佐兼次世代自動車普及係長寺村泰昭氏、同主査星野正明氏、同主事橋本歩美氏より「さいたま市EV普及施策『Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Project』等の取組についてご説明いただきました。
さいたま市は「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に指定され取り組ま
れています
「E-KIZUNA」のＥは「ecology（エコロジー）のE」と「良い」の「E」からつけられ、東日本大震災後の取組として「KIZUNA（絆）」という言葉を用いたとの事でした。
目的はEV車普及の課題に立ち向かうという事で、企業、研究者なども巻き込んだ取り組みとなっています。
また、さいたま市のCO2排出量の約3割を運輸部門が占めていることを
受けて、何とかCO2を削減させたいという思いも強くうかがえ ました。
課題としては①走行距離、②車両価格、③認知度の低さがあげられています。
その①走行距離については、メーカの努力も含め自治体として、充電器設置場所の拡大を推進。
②車体価格については補
助制度等を活用し、一般車両の＋50万円程度。これも燃料費などでペイできる程度。③行政が率先して公用車で導入（現在すべての公用車がEV車・FCX車（燃料電池車）することによる啓発に取り組んでいます。
これら、EV車、ＦＣＸ車は発電機能を持つことから、災害時にはその機能を生かした活用もできるとの事です。
ただし、ガソリン車、EV車、FCX車どれも一長一短あるので共存して活用することが大切であるとご教授いただきました。
またスマートホーム実証実験を行い「太陽光発電」「家庭用ガスエンジン」「電気自動車」等３棟で行われています。電気を最大限活用した生活空間の実証も行われています。
重点プロジェクトの３つ目として超小型モビリティＭＣ－βに取り組まれています。
軽自動車とミニバイクの中間という雰囲気ですが、国・警察と連携を図り、さいたま市のみ走行可能の車両で実験が行われています。
小さいからこそ小回りが効き、交通不便地域での活用や企業間での取り組み等に活用されています。
防災・環境・ＣＯ２削減・利便性、様々な視点で取り組むさいたま市の「住み続けたいまち、住んでみたい街」の実践の一つであると感じました。
最後に市役所公用車の充電設備、市役所前の充電設備（どなたでも利用可）を見学させていただき視察終了後、「スマートホーム実証実験」ハウスに立ち寄らせていただきました。
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて質問させていただきます。
まず、ＪＲ東貝塚駅並びにその周辺地域の問題点について質問させていただきます。
本年、5月19日月曜日、22日木曜日の両日、午前6時から午前9時の3時間にかけて、東貝塚駅の乗車客数を乗車する人の流れとともに調査いたしました。それによりますと、乗車客数は19日が1,173名、22日は1,154名の方々が東貝塚駅から乗車されました。そのうち東側から乗車された方は、それぞれ19日が735名、22日が713名、西側から乗車された方は19日が438名、22日が441名でありました。このことから、約62％の方が東側から、約38％の方が西側からの乗車と判明いたしました。
また、1日平均440名の西側から乗車された方々のうち、自転車置き場を利用された方が1日平均205名、その45％は東側から、55％の方が西側からの利用でありました。
西側から乗車される方の不満は、まず約30メートルに及ぶ長い踏切を渡らないと改札口に行けないこと、また、たびたび時刻どおり運行されないときがあるために、踏切が閉鎖され時間が読めないこと、そのようなことで希望の電車に乗れないこと、さらに、大きな事故などのときは全く渡れなくなるために、近くに住みながら南海線を利用される方々がたくさんおられることが判明しました。中には、無理に渡る子どもたち対して非常に心配されている方々もおられました。
この問題を解決する方法の中で少しでも可能性のあるのが、地下通路を延長し、西側にも改札口をつくることであるというふうに考えております。
以前に地下通路の建設費を試算されたことがあるというふうに仄聞をいたしましたが、幾らかかるのか試算されておられるのならお伺いいたしたいと思います。
先月26日の新聞報道等によりますと、ユニチカの社長が引責辞任し、375億円の金融支援を受けると報道されました。紡績を含む繊維産業は戦前から戦後の日本経済の花形産業であり、ユニチカの前身の大日本紡績は日本を代表する名門企業でありました。私も、ニチボー貝塚の周辺で育ち、市民にとっても自慢の企業でありました。その凋落ぶりは大変残念でありますが、また、その復活は厳しいものであろうかと存じますけれども、ぜひとも再建していただきたいと願っているところであります。
さて、東貝塚駅周辺にはユニチカ貝塚工場跡地の約1万6,500坪に及ぶ広大な面積の空き地があります。前述のことから、恐らく手つかずの空き地を放置され続けるようなことはないと考えます。いずれ、近い将来開発が行われることになるというふうに考えております。何らかの開発が行われるならば西口改札口の建設を条件にするよう求めたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、東貝塚駅の西側には通称駅前公園があります。毎年32万円の管理費等がかかっておりますが、全く利用されている様子がなく、もったいないように思えて仕方ありません。子どもたちのために遊具などを設置されてはと思いましたが、場所柄、また安全上いかがなものかと思い、何か利用方法はないかと考えています。
東貝塚駅西側には自転車預かり所があり、約400台の自転車を預かることができます。そのうち33台は一時預かり用になっています。最終電車がおくれますと、預かり所が閉鎖され自転車が取り出せないことも過去に起こりました。そこで、公園内に有料の機械式の自転車駐輪機を設置し、一時預かりに対応してはどうかと考えます。放置自転車対策、また放置自転車防止の啓発にもなると考えますが、いかがでしょうか。
次の問題として、駅の中のトイレについてでありますが、駅の中のトイレは男女共同トイレであり、いまだにくみ取り式であります。平成22年9月の定例会において質問させていただきましたが、その答弁の中に、西日本旅客鉄道株式会社に対してトイレの早急な改善を要求するとあります。
付近も下水管が布設され、質問させていただいてから4年近く経過いたしましたが、その進捗状況をお聞かせください。
続けて質問させていただきます。
平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が施行され、1日の乗降客が5,000人を超える駅ではエスカレーター、エレベーターの設置が義務づけられています。その後、平成22年に3,000人を超える駅にも適用され、東貝塚駅はその範囲に含まれています。2012年の大阪府の統計年鑑によりますと、乗車客は約2,200人で乗降客はその倍の4,400人程度であると思われますので、その法案の適用範囲にあります。
バリアフリー法では、目標として、平成32年度までに全てにエレベーターまたはスロープを設置することを初めとした段差の解消、ホームドア、内方線つき点状ブロックによる転落防止、誘導ブロック、障がい者対応トイレの整備が目標とされています。しかしながら、改札口とホームとの連絡が地下通路であること、引き込み線がありホームに外づけできないこと、ホームの幅が異常に狭い等構造上の問題のために、エレベーターの設置ができない状態が続いております。しかしながら、1人用のエスカレーターや車椅子運搬リフト、多目的トイレの設置は工夫次第でできる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、このような諸問題に対してＪＲと協議し、基礎自治体がリーダーシップをとって、身体障がい者、高齢者はもとより、地域に暮らす人たちのために情熱を持って取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、「バレーボールのまち貝塚」の今後の進展についてお伺いいたします。
2020年の東京オリンピック招致に伴い、1964年に開催された東京オリンピックで大活躍した東洋の魔女ことニチボー貝塚の女子バレーボールチームが一部報道機関に取り上げられ、当時大いに沸いた旧ニチボー貝塚について、当時を知らない若者たちにも知らされることとなりました。しかしながら、バレーボールアカデミー「ＪＶＡ貝塚ドリームス」も解散され、ナショナルトレードセンターも昨年3月に閉鎖になりました。その後も、ホームページには掲載されてはいるものの新しい働きかけがなく今日に至っており、唯一、市民の目に触れていた看板、これは東貝塚駅の横にありましたけれども、その看板さえも知らない間に取り去られ、記憶の底に追いやられてしまっています。これは、せっかくついたまちおこしの火種を自ら消してしまったと言わざるを得ず、残念でありあます。
貝塚市は、ニチボー貝塚とともに歴史を刻んできたとも言えます。日本全国や世界に誇れる市でありながら、このチャンスを見逃してしまうのは市民にとって大きな損失であると考えます。
また、貝塚市歴史展示館は、ニチボー貝塚の歴史やバレーボールのまち貝塚の象徴として現存し、市民アイデンティティーの一層の向上と貝塚市の知名度アップに向けての取組みを加速させていくという市からの発信に即した存在となるべきものですが、残念ながら現在、その目標にはほど遠いとしか言えず、2020年の東京オリンピックに乗じてさまざまな策を講じることでその目的を果たす存在として、バレーボールのまち貝塚を全国に向けて発信させることも可能かと考えます。
その一つの策として、ニチボー貝塚の歴史、東洋の魔女を世界に生み出したバレーボールの歴史、そこにかかわってきた人々の歴史などを掘り起こし、広く社会にアピールするため、メディアを利用してはいかがと考えます。具体的に申し上げますと、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説に取り上げてもらうなどです。テレビ小説ですので文字どおり小説があることが条件になります。ＮＨＫに問い合わせてみますと、この先2年ぐらいの出し物については何らかの形が決まっているらしいのですが、その先は未定で、もちろん小説がありさえすれば不可能ではないとの返答をいただきました。
取り上げていただくならば、2020年の東京オリンピックのタイミングではないかと考えます。貝塚市のために、まずはテーマを投げかけて小説をつくることが必要になります。
昨年10月には東洋の魔女の一員でセンタープレーヤーであった河西昌枝さんが永眠され、今年5月27日には、元全日本バレーボールチームの監督であり、クラブチームではニチボー貝塚からユニチカ・フェニックスの監督であった小島孝治さんが亡くなられました。しかし、今なら貝塚市のニチボー貝塚を知る、過去の貝塚市を知る方も健在しております。長年にわたり貝塚市に貢献し、その発展を支えてきたとも言えるニチボー貝塚の歴史を継承することは、今に生きる私たちの務めではないでしょうか。
2020年東京オリンピック、貝塚市を全国に知らしめるこの好機を生かし、バレーボールのまち貝塚を再発信させる絶好の機会と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎藤原龍男市長
詳細は後ほど部長からお答えをさせますが、まず一つ、ユニチカが経営危機に陥っているという話をされましたが、実は先週、次期取締役会で社長に就任予定の注連常務と意見交換会をしました。そのときにこう言われました。
ユニチカは、体質改善を今図って、伸びる産業については投資をし、ちょっと時代の流れにおくれたところは縮小していく。そのために新しく事業展開するための費用を銀行から今回融資を受けたのであって、経営危機だから融資を受けたのではないと、危なければ金融機関は融資はしないと、こうはっきりとおっしゃっておられたので、その辺だけは誤解をされないようにと会社のためにもお願いしたい。
もう一つ、バレーボールのまち貝塚の炎を消してまちづくりの火を自ら消したと、こうおっしゃいましたが、バレーボールアカデミーの閉鎖のとき、私は何度となく自ら東京のＪＶＡに足を運びました。副市長、教育長、2人で何度も行き、松浪健四郎日本体育大学の理事長にも間に入ってもらい、森田日体大の監督やいろんな人を使って、何とか延びる道はないか、ユニチカにも行って財政負担を少なくしてくれ、貝塚市はどんなことでもするよという条件も出しましたが、東京でナショナルセンターができたのでこれはいたし方がないと、全部のスポーツのナショナルセンターが東京にできたということで、松浪議員にも何度も頼んで私も何度も足を運びました。5回ぐらい行ったような気がします。それでも難しかったということをご理解願いたい。
何も自ら火を消したわけではなく、これについては私もバレーボーラーとしてのプライドも自覚もありましたので、オール貝塚の力を持ってしても時の流れには逆らえなかったということを阪口芳弘議員、ご理解いただきたいと。
あとのことは担当のほうから答弁させてもらいます。
◎都市整備部長
私から、阪口芳弘議員の質問番号1、ＪＲ東貝塚駅並びにその周辺地域の問題点についてご答弁させていただきます。
ＪＲ東貝塚駅並びにその周辺地域の問題点につきましては、平成22年の9月議会の一般質問で議員から同趣旨の質問があり、地下連絡通路の整備につきましては、西日本旅客鉄道株式会社に対して協議をしてまいりますとご答弁させていただいております。
議会終了後、早々、西日本旅客鉄道株式会社大阪支社企画課とこの問題につきまして協議を開始し、今までに数回の協議を重ねてまいりました。本市といたしましては、先ほどのご指摘もございましたし、市長のご答弁にもありましたように、ユニチカの跡地の開発等で駅利用者が増加することが見込まれること、踏切の安全性の確保という観点から西側に地下道連絡通路を延伸して改札口を設置する要望をしてまいりました。一方、西日本旅客鉄道株式会社としても、東貝塚駅の課題について認識はある、列車の安全対策費など高額な工事費が必要で、改札機と券売機等の設置、そして人的対応も必要になるというものであります。さらに、バリアフリー法の改正に伴いその対策を求められた場合、対策が困難になるということであります。
本市といたしましては、西日本旅客鉄道株式会社に定期的に協議をこれからも継続してまいりたいと考えております。
ご指摘のとおり、今後ユニチカ跡地の開発が行われるような状況になるならば、開発事業者とも地下道の連絡通路の延伸等につきまして協議してまいりたいと考えております。また、建設費につきましては、鉄道事業者の工事になりますことから正確な試算は行っておりません。
次に、東貝塚駅の自転車駐輪対策でございますが、駅西側にあります東貝塚駅自転車駐車場は午前4時30分に開場し、翌日の午前1時20分－－これは、最終電車が12時55分に到着します－－に閉鎖されます。ご指摘の最終電車がおくれて自転車が取り出せないということにつきましては、この施設を管理運営しております公益財団法人自転車駐車場整備センターに申し入れをしてまいりたいと考えております。
また、当駐輪場の年間利用率が76.4％程度であり、余裕がありますことから、ご提案の広場内に24時間対応の機械式自転車駐輪機を設置する考えはございません。
トイレの改修につきましては、西日本旅客鉄道株式会社に問い合わせたところ、早ければ平成26年度中にトイレの水洗化と男女の別をする方向で設置すると返事をいただいております。
駅構内のバリアフリー化につきましては、ホームの幅が狭くエレベーターの外づけが困難でありますが、バリアフリー対策としてご提案していただいております車いす用のリフトなど工夫次第で設置ができる可能性があるものにつきましては、西日本旅客鉄道株式会社に要望してまいります。
以上でございます。
◎教育部長
阪口芳弘議員の質問番号2、「バレーボールのまち貝塚」の今後の進展について私のほうからご答弁を申し上げます。
平成15年に日本バレーボール協会がユニチカ貝塚工場跡地の体育館に、全日本女子バレーボールの復活を目指し、貝塚ナショナルトレーニングセンターを設立しました。このことを受け、平成16年度から本市では、再びバレーボールのまちとして復活を図るべく、市民の皆様とともに全日本女子チームを応援するとともに、貝塚ナショナルトレーニングセンターの協力を得ながら、全日本チームの公開練習試合の開催、ＪＶＡ貝塚ドリームスの応援、小学生バレーボール教室の開催、また全国都道府県対抗中学バレーボール大会（女子の部）の誘致など、さまざまな事業を展開し、バレーボールのまち貝塚の情報発信に努めてまいりました。
しかしながら、ご指摘のとおり、平成25年3月末をもって貝塚ナショナルトレーニングセンターが閉鎖されたことに伴い、各種事業の継続は困難な状況となりました。
しかし、本市にとりましては、バレーボールは昭和39年の東京オリンピックでの女子チームの金メダル獲得以降、半世紀にわたり本市を象徴するものの一つとして大きなアピールポイントであると考えております。2020年に東京オリンピック開催もありますことから、今後、どのようなことができるのか検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◆阪口芳弘議員
どうもありがとうございました。
自席からではございますけれども、ＪＲ東貝塚駅並びにその周辺地域の問題点についてと「バレーボールのまち貝塚」の今後の進展についての再質問をさせていただきたいと思います。
地下連絡通路ということを私、申し上げまして、こういった大きな問題は、私がここで質問して、それならやりましょうというようなことではなかなかないと思うんですが、人口減少が最近よく言われる中で、やはりいかにこのまちを住みよいまちにするのか、安全で便利に暮らせるにはどうしたらよいのかというようなことを考えていきますと非常に有効性があるのかなと。
そして、公園が実際にありますので、余り使われていないと申し上げていますけれども、その公園に例えば連絡通路をつくると。ほとんど使われていない公園を利用する、貝塚市の持っている財産を利用する、これがいいのではないかということで質問させていただいたんです。
いかに他市に比べて魅力あるまちにするかということを考えていっていただきたいなと思うのが質問の第1点と、あと、1万6,500坪ということです。実は、あの広いところをずっとユニチカさんは置いておられますけれども、何にされるんですかということをよく質問されます。私、そのうちに今みたいな話があるので動き出すのではないかというような話をしていますけれども、地元の方々は本当に、あれずっと置いておいて、何かできるんであろうと期待も相当ありますのでこういった質問をさせていただいた次第でございまして、例えば1万6,500坪ですので、1万円の付加価値をつけるだけで1億6,500万円というお金が生まれてくるんです、単純計算ですけれども。こういった形をぜひ利用して推進していただいて、さらなる要望をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
あと、トイレを水洗にしていただけるということを今年度中ということでございましたけれども、実際にできるのかということと、それと今、男女別のトイレにはなってございませんで、共同トイレになっておりますので、これをぜひ男女別のトイレにしていただきたいということ、また、できますならば多目的トイレにもしていただきたいということであります。
あと、「バレーボールのまち貝塚」の今後の進展につきましてでございますけれども、特に我々の地域は昔、ニチボー貝塚であったりユニチカ貝塚であったり、働いていた方々が実はたくさん地域に今も住んでおられます。東貝塚駅構内の話をさせていただきましたが、そこに「バレーボールのまち貝塚」というふうな垂れ幕がございました。それがいつの間にかなくなってしまっているんで、皆さんが、特に今申し上げた方々が、もう貝塚市は「バレーボールのまち貝塚」というようなことをやらないんでしょうかというふうなことがあって質問させていただいたと。2020年の東京オリンピックのとき、特に非常にチャンスなのではないかなということで、ぜひメディアを利用した活動をされたら費用対効果というか、余りお金も使わずにできるんではないかということでそういう質問をさせていただきましたので、実際にそういうことを考えていただけるのかどうか、再度質問させていただきたいと思います。
◎藤原龍男市長
ちょっとだけ私のほうからは、まず1万数千坪に上るユニチカの工場跡地の更地部分、これは貝塚市としてもユニチカに有効活用をお願いいたしております。
ただ、いっとき、皆さんも知っていると思いますが、一般財団法人民間都市開発推進機構にユニチカの土地を買ってもらい融資を受けて、それをユニチカが買い戻しています。20万円以上になっているわけです、簿価は。それを例えば5万円とか8万円で売れるはずないんです。そんなことしたら株主代表訴訟の対象になるんですね。阪口芳弘議員が坪20万円で買うところがあるよと言ってくれはったらすぐでも買うと思います。今まで3度も4度も公募をしました。十四、五万ぐらいが限界でした、正直言った話が。
私は先週何しに行ったかというと、もうトップ会談しかないなと思って社長に何度も話をしていまして、行きました。何とかなりませんかと、貝塚市の雇用の場の確保、税の確保の観点から社長、判断をしてくださいと、副市長と2人で伊藤忠ビルの本社に行って話を詰めております。
ただ、簿価の問題があるのでなかなかないというのが難しくて、しかし、私は諦めているわけでもなしに、何とかあそこに住宅、企業、地域の活性化につながることを今一生懸命模索しているということでご理解願いたい。貝塚市としても必死で動いているということをご理解していただきたいと、このように思います。
◎都市整備部長
お答えいたします。
先ほどの再質問でございますが、ＪＲ東貝塚駅は確かに駅前広場も未整備でございますし、課題点はたくさんあるかと思います。
それから、ご指摘いただきました公園ということでございますが、これも、もともとユニチカの貨物の引き込み線があった部分を将来のそういう西側改札口の設置とか、またバリアフリー化のための用地として貝塚市で購入した経過がございます。そういったものを活用しながら今後、バリアフリー化等々についてもＪＲ西日本と現在、協議から進めまして勉強会をつくってやっておりますので、その中で協議していきたいと、このように考えております。
それから、ユニチカの約1万6,000坪につきましては、開発のお話がございましたら、その中で先ほどの市長のご答弁にもございましたように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
それから、3点目にトイレの話でございますが、これは、先ほどもご答弁いたしましたとおり、本年度中に水洗化と男女の区別につきましては設置していきたいというご回答をいただいておりますので、本年度中にできるものと信じております。
以上でございます。
◎教育長
バレーボールのまちについてお答え申し上げます。
今、阪口芳弘議員のほうからお話しありました掲載用のバレーボールのまちの看板でございますが、まだ使用に耐える状況で撤去したわけじゃなくて、市民の方からも、非常にみすぼらしい状況になっていると、ご存じのように布地のネットの上に文字を張ったものでございまして、もう相当の年数がたって傷んでおりましたので撤去しております。
バレーボールのまちにつきましては、ご質問の中にもありましたように、貝塚ナショナルトレーニンングセンターをつくったことを契機にバレーボールのまちという名称を標榜しています。そのきっかけになったセンターがなくなり、ＪＶＡ貝塚ドリームスがなくなり、本当に取っかかりがなくなってしまっているというのが実態でございます。
昨年までは東洋の魔女の中心になられた河西さんがいらっしゃって、ご存じのように昨年、宝くじの事業ということで、バレーボール教室に全日本のゴールドメダリストが来てくれて市民にいろんなアトラクションをやっていただけたという取組みがございましたが、これもひとえに河西さんのお力であったわけです。
加えて、この5月には小島監督もお亡くなりになられたということで、非常にもう取っかかりがなくなってきておることは事実でございますが、東京オリンピックという一つの大きな契機がございますので、再度、何らかの突破口ができないものか、小説とは限定せずにさまざまな形で研究をしてみたいと、そのように考えております。
◆阪口芳弘議員
最後に1点だけ、自席からでございますが質問させていただきます。
今、構内にあった布でできた看板的なものをとられたということで、もう設置していただけることはないというふうに、どんどんああいうのは劣化していきますので定期的にかえる必要があると思うんですけれども、それは東貝塚駅構内だけではなくて貝塚市には結構あっちこっちあると思うんですが、古くなればもうそれでとってしまって終わりということでしょうか。
◎教育長
現在のところ、再度それを掲示するということは考えておりません。というのは、「バレーボールのまち貝塚」という大きな看板を出しながら貝塚市へ来てみても、今、バレーボールのまちを味わっていただけるのが、貝塚市歴史展示館（愛称：ふるさと知っとこ！館）のあの1コーナーだけしかないというのが実態でございます。
やはり、あの看板を見て貝塚市へ来て、ああやっぱりバレーボールのまちだなと思っていただけるものが本当になくなってしまったというのが実態ですので、そのこともあわせて、またバレーボールのまちを標榜していけるような環境が生まれましたら再度考えていきたいと思いますが、今のところは、積極的に再度かけていくということは考えておりません。
