議会質問&会派取組

2011-03-08 11:46:00

 

≪学校舎耐震補強について≫

◎松波謙太議員

 小学校の校舎の耐震補強や体育館の耐震補強改修事業、行われようとしているわけですけど、数日前、ある小学校の教頭先生のお話ですけど、北小学校の教頭ではございません。それちょっと、つけ加えておかないと、多分、私が一番出入りしているので。

 

 教室がどの程度地震に耐えられるのかよくわかっていない、Is値、そのようなことは耳にしたことがないと、教育委員会の通知もそんなこと、全然今まではなかったということをお聞きしまして、やっぱり耐震の補強が完了していないというのが現実ですね、今の時点では。その中で先生方には自分の校舎のIs値くらいは知っていただいて、子どもたちを避難させる上でやっぱりそれくらいのことを知っていただくべきとずっと思っているのですけど、先生方への指導は教育委員会からされているのかどうかお聞きします。

 

◎教育長

 Is値という専門的な数値についての詳しい資料というものをすべての先生にやってきたかということについては十分できてないということを反省したいと思っています。

 阪口議員から本会議でもご指摘ありましたように、先生方へ自分のいる校舎がどういう状況にあるのかということをよくわかるように、新年度入りましたら、すぐに先生方への啓発をしていきたいと考えております。

 

 

 

≪喫煙ブースについて≫

 

◎松波謙太議員

 2点ほどお伺いします。53ページの庁舎整備事業で、本館喫煙ブース設置と明記されておりますが、本館にもある中で、もう1箇所喫煙ブースを設置するということでしょうか。

 

◎庶務課長

 本館の喫煙ブースにつきましては現在1階にございますが、もう1箇所につきましては4階を考えております。

 

◎松波謙太議員

 喫煙者も少なくなっているし、これだけの予算を使って、もう1カ所つくるというのは、どうかなと思うのですが、その辺どうでしょうか。

 

◎庶務課長

 健康増進法では分煙対策ということで、庁舎内については全面禁煙にするか、分煙を徹底するかということで国のほうの方針も出ております。その中で市といたしましては、今のところ分煙対策を強化するという考えのもとに本庁1階では少し場所が少ないということで、もう1カ所、4階にも設置を今のところしたいと、来年度考えているところでございます。

 

◎松波謙太議員

 別館の4階にも勝手に喫煙ブースみたいなものをつくってるのですけれども、そんなことを考えていたら、この200数十万円使って、もう1個つくるという必要もないと思うのですけれども、職員のマナーで休憩時間まで辛抱していただいて、吸いにくるのはやめていただくとか、そういうことを考えて、別に来庁者が吸うために4階に設けるということも要らないと思いますし、そのところ何か不自然に思うのですけれども、その点、どうですか。

 

◎庶務課長

 以前の分煙対策といたしましては、庁舎の中の廊下と、隅っこといいますか、そういうところに喫煙スペースを設けて、職員または市民の方のたばこの吸う場所として設置をしておりましたが、それでは全くの分煙対策にはならないということで、やはりたばこを吸う場合は、全くたばこを吸わない方から分離した形でたばこを吸っていただいて、その煙は庁舎の外側に逃すというような形をしないと、完全な分煙対策になりませんので、現在のところ本庁といたしましては分煙対策の継続ということで、もう1箇所設けたいと考えておるところでございます。

 

◎松波謙太議員

 今現在別館とか、その辺のいろいろ窓を開けて灰皿を置いているというところは処分されるおつもりなのでしょうか。

 

◎総務部長

 本市におきましては現在分煙体制をとっているということで、健康増進法などによりまして、完全分煙が望ましいということで厚生労働省も推奨しているところでございますけれども、現在喫煙場所を整備しているということで、完全分煙に到達するまでに、階段や廊下のオープンスペースでの喫煙を現在実施しておりますけれども、当然、オープンスペースでの喫煙は廃止していきたいと考えてございまして、完全分煙体制を今後とっていくという方針でございます。

 

 

 

≪人権行政推進について≫

 

◎松波謙太議員

 次に、67ページの第2款の総務費、人権行政推進事業についてお尋ねします。

 貝塚市の人権行政推進についてお尋ねします中で、同和問題に関わり、特別対策としての同和対策事業はなくなり、その事業の対象地域としてのいわゆる地区指定というのはなくなりました。

 

 しかし今も現実に部落差別は存在し、その同和地区とされる地域は残っているのが現実です。特に貝塚市にかかわる重要な案件を少し紹介したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

 貝塚市職員であるAさんは同和地区に居住し、今も働き、生活を営んでいます。そんなAさんに対して電話や落書きを自宅や職場など連続して長年被害をもたらす事例があります。事は今から16年前から始まります。事件の性格上、◯◯、◯◯という言葉を使いますが、これは事実を申し述べるためにお許しいただきたいと思います。

 

 全部読み上げさせていただきます。まず、1995年2月、Aさん宅へ電話、◯◯、◯◯、同年2月10日、A◯◯、2000年1月、A宅電話、A◯◯、幹部の家か、同年2月27日、A宅郵便ポストへ◯◯と4箇所落書き、その後も連続しますが、内容については同様なので割愛し、日にちと行為のみをお伝えします。同年10月14日、A職場へ電話、12月4日、A宅へ電話、2001年1月3日、A宅へ電話、同年1月8日、A宅へ電話、1月15日、A職場へ電話、2月28日、A職場へ電話、5月31日、A職場へ電話、6月15日、A職場へ電話、2月14日、別の市役所施設へAに対する電話、同年12月18日、職場へ電話、2002年3月14日、A職場へ電話、同年8月12日、A宅へ電話、少し間があいて2007年8月6日、A職場へ電話、2010年7月22日、A職場へ電話、2011年2月9日、A職場へ電話、最近は職場への電話が多いのは、Aさん自身、自宅の電話番号を変更し公開していないことから職場への電話が多いと思われます。

 

 しかしこのような連続して発生する差別事件は、Aさん自身はもちろん、家族や子どもまで精神的に追い詰められています。Aさん自身、貝塚市の職員であります。もちろん貝塚市民でもあります。そうしたことを考えたとき、貝塚市役所に勤務する貝塚市の施設へ差別電話をかけてくること、市民を、職員を守る意味でも行政が積極的に対応すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。読み上げさせてもらいました。

 

◎人権政策課長

 平成13年度末の地域改善対策特別措置法の失効に伴いまして、特別措置としての同和対策事業の前提となります地区指定はなくなり、同和事業は終了いたしました。しかし委員ご指摘のように、このことがすなわち同和問題が解決したことを意味することではないという認識をいたしております。Aさんの事件につきましては、1回だけのものではなく、先ほどおっしゃいましたように、16年にも及ぶ悪質なものであり、許しがたい事件であると認識いたしております。

 

 対応策につきまして、貝塚市人権擁護施策推進本部の差別事象対策特別委員会を設置いたしまして、関係各課が集まり、現在対応策を検討しているところであります。昨年顧問弁護士にも相談をいたしましたし、また刑法の侮辱罪や名誉毀損罪で訴えることも含めまして、貝塚警察のほうにも捜査協力をお願いしているところでございます。このような事件はあってはならないことであるという認識のもと、市民啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 

◎松波謙太議員

 市長に先頭になって同和問題の解決、特に今回連続して発生している事件の解決に向け取り組む決意をお願いしたいと思います。

 

◎藤原龍男市長

 いわゆる差別電話、これは大変に卑劣な行為であると私も思っております。今後全庁挙げてこの問題を初め、人権尊重のまちづくりに積極的に取り組む決意であります。

 

◎松波謙太議員

 最後に、今回の質問は差別的な用語などを使用して説明いたしましたが、できましたら議事録作成時にはご配慮いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

≪保育委託事業について≫

 

◎松波謙太議員

 131ページの保育委託事業、一般委託料約14億9,000万円は民間保育所の委託料だと思いますが、民間保育所職員は少ない給与で公立保育所と同等の保育を行っているように思います。

 

 そこで公と民の給与の格差があり過ぎるのではないかという議論がちょっと起こってきておりまして、一定の民間保育所への委託料をアップして均等をもたらすということは考えておられるのかどうか、お答えください。

 

◎健康福祉部長

 今の保育委託料、一般委託料ということで、これは民間保育所に対して保育士さんの給料も含めて支給しているものでありまして、これは国で、例えば定員が何人の保育所でしたら幾らという単価が決められております。

 

 これにつきまして国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1を出してやっているものですから、その中で民間保育所が給与を、もちろんある程度の基準はあると思うんですけれども、決めていただくことになっておりますので、こちらのほうで幾らにしなさいというようなものではないと考えております。

 

◎松波謙太議員

 実際、給与の格差ってはるかにあるように思うんですね。その辺のところ、もう一度お答えいただけますか、民間と公立の違いといいますか。

 

◎健康福祉部長

 現実にどれくらい格差があるかというのははっきりつかんでおりませんけれども、公立の保育園ですと、これは地方公務員の基準に沿った給料を払っておりますし、民間は今言いましたように、ある程度の国といいますか基準がありますから、その辺で払っておるので、もちろん格差は全体としてあるようには感じております。

 

 けれども、公立のほうも今まででしたら平均年齢が45とかかなり高齢化をしておりましたけれども、最近はこの数年間で新たに卒業してすぐの保育士さんを雇っておりますので、かなり給与も下がっておると、だんだん近づいてきているとは感じております。

 

 

 

≪プレミアム商品券について≫

 

◎松波謙太議員

 181ページの商業活性化総合支援事業、750万円ですが、これはプレミアム商品券のことですか。

 

 
 ◎商工観光課長

 750万円は、委員さんおっしゃるとおりプレミアム商品券発行事業の補助金でございます。

 

◎松波謙太議員

 プレミアム商品券、続けていくということ、本当に商業の活性化にいいことだと思うのですが、不正が行われるといううわさ、聞くんです。というのは、業者が自分の従業員にチケットを買わせて、自分の店で仕入れをさせて、仕入れをチケットで購入して、その差額をもうけるといった話です。そういうことご存じでしょうか。単なるうわさかもわかりませんが。

 

◎商工観光課長

 簡単明瞭に回答させていただきますが、そういうことは聞いておりません。

 

◎松波謙太議員

 取組み自体有意義なことだと思うのですけれども、そのようなうわさが立つ中で、チケットの販売方法とか体制ですね、考えていかなあかん違うかなというところもあります。

 

 実際、チケットを私自身100枚、例えば買うとします、私商売していて。でも今度替えるとき120万円になってきます。

 

 そんな中で、商売人さんそんなことされてない方、ほとんどだと思うのですけれども、ただそういうこと考える方もいるのじゃないかと、うわさか事実かわかりませんけれども、そういうこと立っているので、先ほども言ったように、チケットの販売方法、販売体制、考えていくべきと思うのですが、その点、お尋ねします。

 

◎商工観光課長

 昨年につきましては、1人5冊ということで商店連合会の11箇所で販売をさせていただきました。早いところでは10分以内に、そして長いところでは1時間弱で完売になったところでございます。

 

 ですから、2月末ぐらいに商店連合会の皆さん方の反省会を行ったところでございまして、その中で1人5冊ということを反省を踏まえて、2冊ないし3冊にしたらどうかという意見が出たのは聞いております。

 

◎松波謙太議員

 販売数も考えて、岸和田市もうちょっと少ないと思うんですけどね。販売数が貝塚市多いという話、5冊です、そういうことも見直していただきまして、市民の皆さんからそういううわさが立たんような形で販売体制というのを考えていただくようにお願いして、ほかにどういうことを考えているのか、お尋ねいたします。

 

◎商工観光課長

 この事業は、商店連合会が実施をいたしておりますので、今日の委員さんの発言につきましては、商店連合会あるいはその事務局を持っている商工会議所に申し伝えたいと、思っております。

 

 

 

≪住居表示について≫

 

◎松波謙太議員

 207ページの住居表示整備事業に関してです。

 小額ではございますが、内容お教えいただけますか、どういう形でなされているのか。

 

◎都市計画課長(春木誠治)

 今回、上げさせていただいておりますコンサルタント派遣料、これは過日代表質問の中でもご指摘していただいているのですけれども、住居表示の未実施区域がございます。

 

 その住居表示実施に向けた働きを、各町会等に投げかけていくということになろうかと思います。町会、自治会等が話聞いてみようというところがありましたら、市の職員と住居表示に堪能なコンサルタントと一緒にご説明申し上げて、事業の進捗につなげていきたいと考えて、今回、予算計上させていただいているということです。

 

◎松波謙太議員 
  聞いてみようという町会だけ行くというお話を伺ったのですが、私ども住居表示会派といたしまして、やはり住居表示は大切なもので、緊急時に郵便局員か宅配業者がわからんという状況では困りますので、やはり市の主導といいますか、そんな形で各町会、自治会に旧番地のデメリット、ほんまに緊急時はすぐ行けないという形も出てきます。

 

 新しい住居表示への移行も進めるべきだと、そのように思っているんですが、その点、市としてもっとデメリットを活用して言うていただきまして、新住居表示ということを言うていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎都市政策部長

 代表質問でもお答えさせていただきましたように、まず自主性を出せというようなことでございますけれども、町会に出向いて町会の理解を得るということで考えております。そしてまた町会連合会等においてもこのような形で説明をさせていただいてご理解いただきたいと、そしてそれをもって住居表示拡大をしていくと考えております。

 

 先ほどコンサルタント派遣のことを申しましたけれども、これは独自で勉強したいということがあれば、こちらのほうから専門家、コンサルタントなりも派遣するというふうにも考えておりますということでつけ加えさせていただきたいと思います。

 

◎松波謙太議員

 早急に進めていくという形ではなく、町会から依頼があればしていくということですが、市として、市が主導してこれを変えていかないかんという気はないのか、お答えください。

 

◎都市政策部長

 市の主導ということでございますけれども、まず町会の理解をいただかないと実施できないと。前にも言われましたけれども、やりやすいところからやれというふうにも聞いておるんですけれども、70何町会、80町会の中でどこがやりやすいというと、それも非常に難しいように思います。

 

 だから、まず一旦、町会なり町会連合会なりというような形で住居表示はこういうことですと、こういうことの中でやっていきたいと思うんですけれどもというふうな理解をやっていきたいと考えています。

 

 

 

≪人権教育研修事業について≫

 

◎松波謙太議員

 237ページの人権教育研修事業についてお尋ねします。

 具体的に、人権教育を行うためにどのような研修を行っているのか、お尋ねいたします。

 

◎学校人権教育課参事

 人権教育の研修につきましては教職員人権啓発講演会や人権教育担当者研修会、人権部落問題学習会、大阪府人権教育研究協議会夏季研修会などに使われております。

 

◎松波謙太議員

 ただいま、四つ、五つ、そういう研修を行っているとお聞きいたしましたが、まだまだ人権教育を教育の基本課題として位置づけて取り組まなくてはならないように思いますので、その辺をどのようにお考えになっておるか、お答えください。

 

◎学校人権教育課参事

 人権教育を広めていく上におきまして、教職員の人権感覚を高めることが必要であると考えております。そういう中で、人権感覚を高めるための研修といたしまして、いろいろなところに研修を行かせていただいております。今後ともそのようにしていきたいと考えております。

 

 

 

≪小学校芝生関連事業について≫

 

◎松波謙太議員

 小学校の芝生関連の事業で5校の小学校で芝生化されまして、なかなかよい事例が出ているように思われます。芝生化されていない学校に対して、芝生化を推奨されていくという意思はございますか。その辺お尋ねします。

 

◎総務課長

 推奨していく意思はございます。

 

◎松波謙太議員

 大阪府の補助金、来年ぐらいまでですか、出るのは。その中で芝生化された小学校のアンケートをとられている学校もありまして、なかなかよい事例も出ているように思うんです。それを芝生化されていない学校に紹介するということも絶対必要と思われるので、その辺もしていかれる予定はございますか。お尋ねします。

 

◎総務課長

 今お聞きしました手法につきましては、今後検討していきたいと考えております。

 

 

 

≪泉州国際マラソン事業について≫

 

◎松波謙太議員

 泉州国際市民マラソン事業についてお尋ねします。

 

 負担金300万円出されると思うんです。泉州マラソンは制限時間4時間30分、決められた中で、私の友達もよく参加しているのですけれども、時間延長はできないものか、市がこれだけ金出しているのに、もうちょっと時間延長できへんか、もう一時間というお声がよく聞かれるんです。

 

 お金もこれだけ負担金として出しているので、その辺のことを市からマラソンの大会本部に申し入れしていただけないかというお声が聞こえるんですが、その点、どうでしょうか。

 

◎社会体育課長

 300万円の内訳ですけれども、貝塚市の分担金として人口割等で240万円、これは変わっておりません。プラス60万円は平成23年度と平成24年度は貝塚市が会長市を当番するということでプラス60万円、会長市にあたるときにプラス60万円ということで平成23年度、平成24年度は300万円という金額になっております。

 

 今、委員ご指摘の4時間半につきましては、泉州マラソンの部課長会議で議論にはいつも出るのですけれども、私どもが聞いている内容は警察の問題です。4時間半を延ばすことは堺市から泉佐野市まで1本道で走る関係で、これについてはなかなか警察の了解を得られないということを再三中身として聞いております。

 

 当初は5時間でやっていたんですけれども、そのあと4時間半でしかできないということで、事務局の会議ではそういうふうに聞いておりますし、貝塚市としても会議の中で5時間などもう少し延ばしたらいいかなというふうに思っておりますが、現状はそういうふうになっております。

 

◎松波謙太議員

 現状でしかたがない状況と思うのですけれども、本市として、やはり参加者が皆さん言うている中で、少しでも時間を延ばすということを申し入れしていただけないのでしょうか。警察がやかましいと言うていますが、そこのところもう一度、再度お尋ねします。

 

◎教育部参与

 こちらは、今現在、泉州マラソンの事務局に聞いているのですけれども、当然その話は9市4町からも、従前からずっとそのことは聞いています。

 

 制限時間につきましては、今、社会体育課長がご答弁した内容で今まではずっとそれは厳しいという対応だったんですけれども、ただこれも交通規制時間の関係はあるんですけれども、これは事務局の準備の段階等々、またこれからの近隣で大会、府のマラソンとか、また近隣各県で、神戸とか、またそういうのもこれからやっていく中で、大体交通規制時間は3時間とか4時間というのが今、そういう状況になっています。

 

 ただ、今、こちらの泉州マラソンの規制時間は大体1時間半ぐらいなんですわ。ですからそういうことも十分に勘案しながら、これから大阪府警と協議を重ねながらできる限り各地域の方々が泉州マラソンに参加しやすいような状況づくりを、つくっていきたいと考えております。


2011-03-03 12:26:00

◆平成23年第1回定例会 新政クラブ代表質問

 

◎阪口芳弘議員
 発言の許可をいただきましたので、新政クラブを代表し、平成23年度市政運営方針並びに関連諸議案に対し、通告順に従い質問をさせていただきます。
 この4年間の議員活動の中で、さまざまな質問をさせていただきましたが、特にいまだ課題として残っている問題、そして新たな問題について質問させていただきます。
 まず、職員の政策形成力についてお尋ねいたします。
 昨今の景気の低迷、少子高齢化などの環境変化により、自治体を取り巻く経済社会情勢は厳しさの度合いを増しています。歳入が限定される中で、重要な行政需要にこたえつつも、歳出に優先順位をつけて倹約と合理性を図っていくためには、どれを捨てるかという厳しい選択を迫られます。多様化しつつある住民のニーズを満たしながら、好景気時に肥大化した歳出の構造を変革することは、多くの自治体の課題となっています。その政策が実現されることによって住民が得ることとなる利益について、きちんと分析し見積もりし、負担に対し住民に対する受益が極力大きいものから優先順位をつけて政策を実施していくことの重要性がますます高まっています。
 言いかえれば、自治体の政策には根拠がなければならず、その根拠に基づく政策は、住民に的確に理解される形で説明可能なものでなければならないと考えるのであります。本市では、今申し上げたようなことは実行されているのでしょうか。考えられた政策が住民にとって合理的で必要なものであるのか、そうでないのか、十分に吟味しているのか、また明確にその必要性を住民に示すことができるのか。いわば、事業仕分けをしっかり実行しているのか否か、お伺いいたしたいと思います。
 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
 財政見直しを考えたとき、平成23年度には4億4,000万円、平成24年度には7億6,000万円、平成25年度以降も同程度の収支不足額が予想されている折、どのような形で財政を立て直すのかが非常に重要な課題となっています。
 先日発表されました貝塚新生プランの中でも、公共施設等整備基金、財政調整基金、減債基金の残高も、平成24年度末で9億円となる見込みで、基金からの繰入れに頼らない財政運営が強く求められていると指摘されています。
 また、民間の経営手法などを取り入れることや、新たな努力として人件費の抑制を目指すとうたわれています。
 私は、これ以上職員の給与を削減し、人件費を抑制することは、ある程度限界に来ていると感じています。これ以上下げてしまうと、職員のモチベーションも維持できなくなり、仕事をする意欲をそぐ結果となると考えます。それよりも、職員の皆さんには大変ご苦労をかけるのですが、職員定数を引き下げ、人件費の抑制につなげるべきだと考えます。
 平成22年11月に発行された大阪府市町村ハンドブックによりますと、貝塚市の人口は9万577人、職員数は934人、人口1,000人当たりの職員数は10.4人となります。府下第5位の職員の多さとなっています。
 貝塚市は、市立病院があるというものの、大阪府下平均をとると8.4人となっています。職員数を抑制することにより、財源の確保を目指すべきだと考えます。今後の職員の採用計画、民間企業並みの職員定数のあり方、またもっと民間委託を推進しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 また、財源を安定させるために、不納欠損額や収入未済額を減らす取組みも必要ではないかと考えます。平成21年度決算を見ると、不納欠損額が約2億1,000万円、収入未済額が12億円という状況であります。言うまでもなく、不納欠損や収入未済額は何らかの要因により、市税や市営住宅の家賃や水道料、健康保険料等を滞納している金額であります。職員の努力により、滞納処理に取り組まれていることは十分承知いたしております。
 しかし、滞納整理を各公金所管課で行うことはもはや限界であると考えます。その理由として、1、日々の残業量が多い、2、滞納整理に関する法律は専門性が高い、3、その専門性ゆえにノウハウの継承が難しく、継続的に処理ができないと思うからであります。
 また、滞納するほうは、どれか一つだけ滞納し、あとは支払っているということは考えにくく、公金所管課ごとに納付できない理由を何度も説明させられるなど、滞納者の負担も大きく、さまざまな改善が必要であります。
 そこで、千葉県の船橋市では、平成19年度に各公金所管課及び企画・財政等の各課長が、公金徴収一元化検討委員会を発足させ、十分議論を重ね、債権回収対策室を設置し、公金徴収一元化を実施され、各公金所管課は現年分の徴収業務に専念することができ、どの公金についても徴収率が2から3ポイント向上するなど、大きな成果があらわれたと仄聞いたしております。
 そこでお尋ねいたしますが、本市においても財源の確保を目指す上で滞納処理課を創設し、税収アップの取組みを検討してはいかがでしょうか。
 次に、小・中学校の耐震化についての質問をいたします。
 平成19年9月の定例会にて、本市の小・中学校の体育館及び校舎の耐震化についてお尋ねいたしました。そこで、当時、山本教育長より耐震未実施の建物の早急なる二次耐震診断の実施に取り組み、国の公立学校施設耐震化推進計画の動向を踏まえ、耐震化を進めるというお答えをいただきました。
 また、平成20年6月、同年5月に起きた四川省の大地震において、多くの子どもたちの命が失われるという惨事を目の当たりにした私は、再度この耐震化についての質問をするに至りました。国も、この大震災の後、耐震化に対する国庫補助率を3分の2に引き上げること、そして耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づけることなどを盛り込んだ、地震防災対策特別措置法の改正案を発表いたしました。
 そのとき、西教育長は、地震防災対策特別措置法の改正案が提出され、参議院本会議において可決されましたので、今後はこうした国の補助制度の活用を図りながら、でき得る限り、早急に耐震化を進めてまいりたいと考えておりますとお答えをいただいております。国の動向に注視しながら、慎重に対応するということですが、昨年7月、文部科学省が行った9回目の全国の公立小・中学校の耐震改修状況調査の集計結果を公表したところ、耐震診断実施率はすべての都道府県で85%以上になったということでした。そして、多くの自治体が調査結果を発表した一方で、非公表だった自治体も発表され、その中に貝塚市が入っていました。
 耐震化はどこまで進んでいるのでしょうか。地震が起きたとき、一番安全な建物はどこにあるのでしょうか。子どもたちは何を頼りにどこへ避難すべきなのでしょうか。詳細でわかりやすい耐震改修状況を公表しなければ、何を基準に先生は子どもたちを誘導すべきなのかわかりません。
 ここに一つの記事があります。本年1月14日の読売新聞から、「子どもを守る数十秒の差」、とっさに適切に行動するためには、日ごろの防災教育が欠かせない。まず、必要なのは大きな揺れの前の警報で、読売新聞の調査では、学校で受信する専用機器は幾つかの種類があり、地元のケーブルテレビ局やFM放送を経由した受信が41%で最も多く、民間事業者の受信端末機は25%、総務省消防庁が発信する緊急情報を市町村の防災行政無線が自動的に起動して伝える全国瞬時警報システム(J-ALERT)を利用しているのが23%だったそうです。本市では、警報の対処は現在どうなっているのでしょうか。緊急地震速報は、地震発生直後に震源近くで得られたデータを自動的に解析し、遠くに大きな揺れが届く前に予報する仕組みで、これから起きる地震を予知するものではありませんが、和歌山県潮岬沖を震源に南海地震が起きた場合は特に有効で、和歌山市で20秒から30秒、大阪市や徳島市で30秒から40秒ほどの猶予時間があると言います。
 ならば、本市にとって緊急地震速報を受信することは必須と言えるのではないでしょうか。
 また、同記事には、子どもたちの防災教育にも触れています。警報を有効に利用するためには、日ごろからの訓練が重要であり、地震が起きる前の何秒間かにどうすればいいのか、子どもたちに指導することで、尊い命を守る確率を確実に上げることができるならば、徹底する必要があります。全国各地で具体的な場合に応じて、とるべき行動を絞り込んだ手引書など、独自のマニュアルを作成しているといいます。
 そこで重要なのは、既にご報告いたしました詳しい公共建物の耐震診断結果の公表になるわけです。大地震が起きたときに、より安全な建物に避難する必要があります。より安全な建物はどれなのか、どこへ避難すれば子どもたちを守れるのか、明確な資料を公表しなければ、最善策を考えることも不可能です。これについては、特に不可欠であると私は考えております。
 先般、NHKのテレビの放送にて、阪神・淡路大震災の教訓を生かし今なすべきこととして、特に公共の建物や公共性の高い建物、緊急輸送道路沿いの建物などは、耐震診断結果の公表をすることを義務づける取組みを東京では審議されているということです。そして、耐震工事を終了した建物にはマル適マークをつけるなど、コンセンサスは今や進んでいるのだということを知りました。市民の声に耳を傾け、耐震化を具体的に明らかにすることで、市民の安全を守っていく姿勢が今必要とされています。耐震化の調査結果の公表と並行して充実していかなければならないことは、子どもたちの地震に対する意識向上です。
 東京大学地震研究所は、鉄球とばねを使って速報の仕組みを学べる実験装置をつくり、出前授業をしているとのこと。子どもたちの地震に対する日ごろからの意識を高めるよいきっかけになるでしょう。今後、本市でもその利用を考えてみてはよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 ここで質問を少しまとめてみたいと思います。
 一つ目は、小・中学校の耐震化の進捗状況。二つ目は、詳しくわかりやすい、耐震改修状況を公表してはと考えますが、いかがでしょうか。三つ目は、緊急地震速報の受信は、各小・中学校でどのように行われているのか。四つ目は、地震発生時及び緊急地震速報の受信後の子どもたちへの避難指導は、明確にマニュアル化されているのか。耐震化を施した校舎、体育館と、そうではない建物とでは、おのずと避難マニュアルは変わるはずです。五つ目は、子どもたちの地震に対する意識向上に努めるため具体的に何か実施されているのか、お伺いいたします。
 未明に起きた阪神・淡路大震災など、近年の大地震は休日などで子どもたちが学校にいないときに発生し、学校での人的被害は免れていますが、これがいつまでも続くとは限らないということをつけ加えさせていただき、次の質問に移りたいと思います。
 次に、平成21年9月の定例会におきまして、本市の公共施設や学校校舎の暑さ対策についてお伺いいたしましたが、ここでいま一度お尋ねいたします。
 地球温暖化の影響はますます進行しており、夜間の最低気温が25度以上の熱帯夜が、平成21年度には27日間であったのに対しまして、平成22年は55日と倍増し、最高気温が35度以上の猛暑日は平成21年度は3日、平成22年度は31日間と10倍増加しております。年によって寒暖の差はありますが、1875年からの年平均気温を見ますと、最高気温は平均で3度、最低気温は平均で約7度、確実に上がっています。市では、昨年中学3年生や特別支援の教室に対し空調設備を設置し、それなりの効果があったことは十分承知いたしております。また、勉強の効率が上がったと評価されている保護者もいらっしゃいました。
 しかし、CO2削減を進めるという世界的な動向を考えますと、いささか逆行しているのではないかと、疑問を持たざるを得ないという考え方もあります。
 平成21年9月の定例会で私が質問を投げかけたことですが、窓ガラスのコーティングによる太陽光線のカットは、CO2を発生することもなく、費用の面でもかなり削減になるものであり、空調設備よりも工事も簡単で、はるかに費用対効果が上げられるものであると考えています。実験結果の報告も含め、いま一度検討されてはいかがかと提案し、ご質問する次第であります。
 また、子どもたちの学びの環境において、どのような暑さ対策を今後進めていかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、中学校給食についてご質問いたします。
 本貝塚市議会におきましても、過去に数多くの先輩たちが、先ほど尾崎議員も質問されておりましたけれども、中学校給食についての質問を重ねてきておられますが、議事録をひもときますと、財政的な理由や弁当昼食のよさを理由に実施を見送ってきていることがわかります。他府県から転居してこられた方などは、なぜ貝塚市では中学校給食がないのかとの質問を耳にします。徳島から移ってこられた保護者は、徳島では100%の中学校で給食が実施されていたのに、貝塚市ではなぜですかと切実に語っておられました。
 そこで、公立中学校での給食実施率を調べてみました。大阪府内の公立中学校全465校のうち、給食を実施しているのが57校、文部科学省の平成21年度の調査によると、全国の主な都道府県の実施率は、愛知県100%、東京都96%、奈良県69%、京都府62%、兵庫県51%で、全国平均は82%になっています。給食事業をめぐっては、大阪府は公立中学校の完全給食の実施を表明しています。橋下知事は、中学校で栄養管理を行った給食を提供することで、生徒の体力や学力の向上にもつながるとして、中学校給食の完全実施に向け、給食を導入する市町村へ5年間で246億円の補助金を平成23年度予算に盛り込む考えを明らかにいたしました。
 貝塚市としては、最大の課題であった財政上の問題が大幅に改善できる環境が整うことになりますが、中学校給食を導入する考えがあるのかどうか、お聞かせください。
 次に、旧清掃工場の撤去と跡地利用についてお尋ねいたします。
 この問題についても、再三再四質問させていただいておりますが、この場でまとめの質問をさせていただきます。
 平成19年9月の定例会での質問に対し、当時、吉道市長は、さまざまな要因で足踏み状態になっているが、今後は循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財政処置を検討するとともに、有効な跡地利用について積極的に検討してまいりたいと答弁されています。
 また、昨年の代表質問のときに藤原市長は、解体工事を平成25年度、平成26年度に、跡地利用を平成27年度に行う計画で進めている。また、地元及び周辺からの要望を踏まえ、内容を決定する前段階において地元及びその周辺住民に説明する。また、跡地利用検討会議を中心に検討を進めており、その内容として焼却施設の解体は10億円を要し、両市の財政状況が大変厳しい中で国の循環型社会形成推進交付金の採択を得られることを条件として、かつ、跡地整備費及びその後の維持管理費を含め、安価である跡地利用を現在検討している。両市及び岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者で合意形成し、この交付金制度を活用した解体撤去及び跡地利用を考えていると述べられています。
 実際に、平成25年、平成26年に解体工事を始めることができるのか、また一部を墓地として利用したいという強い地元の要望がありますが、それを受け入れることが可能なのかどうか、質問いたします。
 次に、地デジ化に伴うブラウン管テレビの不法投棄についてお伺いします。
 本年7月24日にアナログ放送が終了し、25日より地上デジタル放送へ移行されることはご承知のとおりであります。受信機能のないブラウン管の不法投棄が2009年以降に急増し、全国で8万6,000台の不法投棄が確認され社会問題化しつつあります。アナログ放送が終了すると、処分に困った業者、心ない人々が不法投棄する可能性が急増するのは必至であります。もし、住民の所有地に投棄された場合、土地所有者が処分しなければならず、大きな問題になると考えられます。これを回避するための対策を市としては考えているのでしょうか。また、貝塚市や各町会、水利組合などの管理下にある道路、公園、森林、池、空き地などではどうでしょうか。それぞれに何か対策は考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
 次に、ディスポーザーの宣伝普及についてお尋ねいたします。
 これまで、ごみの減量についてさまざまな取組みが行われてきたことは十分承知いたしております。これまで以上に一層進めるために、私はディスポーザーの導入を検討すべきではないかと考えています。ディスポーザーは、一般の家庭において、台所の流し台の下に設置し、水と一緒に生ごみを流し粉砕させ、下水道に流下させる仕組みとなっています。装置としては、モーターと生ごみ破砕用のブレードやハンマーがセットになっていて、投入された生ごみを破砕して、水道の流水で押し流すものであります。このディスポーザーは、ごみ収集日まで生ごみを保管しなくてもよいため、悪臭やハエ、ゴキブリといった衛生害虫の発生を予防でき、ごみ置き場に来る小動物も減少するメリットがあります。
 また、生ごみ・燃えるごみの排出量削減によるごみ回収・処分費用の削減も期待されています。実際、平成17年7月、国土交通省から発表されたディスポーザー導入時の影響判断の考え方では、北海道歌登町を対象としてディスポーザーが100%普及した場合の行政コストを試算した結果、下水道への負荷増加に伴う下水道事業の費用増加が、可燃ごみの削減に伴う清掃事業の費用削減を下回り、まち全体の行政コストはディスポーザー導入により減少するという結果になったことが報告されています。
 一方で問題点もあります。粉砕された食品本来の有機廃棄物が下水道に投入されるため、下水処理施設の処理負担が格段に増大し、下水処理施設で正しく処理できなければ、汚物の沈殿や流水性の高い流体のみを扱う前提で設計された下水流路では、閉塞のおそれがあると言われています。しかし、世界的メーカーの日本担当者が、公共下水道が詰まったと聞いたことがないとの証言もされています。
 近年、ディスポーザーについて高齢化社会におけるごみ出し労働の軽減など、利便性・快適性の向上やごみ減量化への期待等、社会的な関心が高まっています。実際、管渠流入前に処理装置を設けるディスポーザー排出処理システムについては利便性が高いことから、近年、都市部の新築の集合住宅を中心に急速に普及しつつあります。
 したがって、下水道に粉砕厨芥を直接投入する直投型ディスポーザーについても、今後、下水道利用者や清掃部局からの導入の要望が高まることが予想され、下水道管理者はディスポーザー導入による下水道施設等への影響を客観的に評価した上で、適切な判断を行うことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、バイオマスタウン構想についてお尋ねいたします。
 バイオマスとは、動物の排せつ物や、生ごみ、木くず、もみがらなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源であります。バイオマスタウンは、そのバイオマスを資源として循環させる地域のことをいいます。バイオマスを使うことにより、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農村や漁村の活性化につながると言われています。
 平成20年2月には、岸和田市でもバイオマスタウン構想が発表され、地球温暖化防止に貢献し、企業を誘致することにより新たな雇用が発生し、環境教育や市民の関心が深まる生涯教育として期待されていると聞いております。
 愛知県田原市では、可燃ごみの燃料などへ利用されたり、あるいはバイオマスプラスチックを利用したトレー、ごみ袋、神戸市では、市バスやごみ収集車にバイオガスを天然ガス車両の燃料とする実証実験が行われたり、下水汚泥から発生したバイオガスを都市ガスと同等の成分に精製し、ガス管に直接受け入れる取組みも始まり、約2,000世帯分のガスを賄える量で、年間1,200トンの二酸化炭素削減効果が見込まれています。
 京都議定書の発効や、バイオマス利用状況を踏まえ、総合的かつ効果的な利用に向けた取組みが各自治体では始まり、利用促進を図っています。
 そこでお尋ねいたしますが、本市においてバイオマス構想についての見解をお聞かせください。今後、バイオマスタウン構想へ取り組む予定があるのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、JR東貝塚駅の利便性の向上についてお伺いいたします。
 平成23年度市政運営方針の中で、美しく暮らしよい環境創造都市として、幹線道路の舗装改修事業の促進、南海貝塚駅東口の歩道設備等の推進、橋梁の長寿化対策の取組み等が述べられています。本市の玄関口である南海貝塚駅及びその周辺のバリアフリー化が実施されてきました。
 しかし、本市のもう一つの玄関口であるJR阪和線東貝塚駅においては、昨年9月の定例会でも質問した経過がありますが、手つかずの状況であります。
 東貝塚駅と駅周辺の課題として、駅前としての機能を確保する駅前広場のスペースがないこと、アクセス道路が狭く、交通安全上かなり問題があること、駅のホームの幅が狭く、エレベーター設置についても困難であること、自転車置き場が改札口の反対側の西側にあることなどがあります。
 通勤・通学時間帯は列車の運行本数も多いことから、安全対策としても西側に地下連絡通路を延伸し、改札口を設置し、利用者の安全の確保と駅利用者の利便性の向上を図るためにも、駅の西側に改札口を設置する必要があると考えております。
 これにつきましては、前回の定例会の質問に対して、市として鉄道利用者の利便性向上等、交通安全対策の向上につながると認識しているという答弁をされていますが、その後の取組状況と西日本旅客鉄道株式会社との協議内容等、どの程度まで進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
 また、駅施設のバリアフリー化では、前述いたしましたとおり、南海貝塚駅の整備は完了していますし、JR和泉橋本駅の整備も始まっておりますが、東貝塚駅では全く着手されていません。東貝塚駅周辺の一体整備を、貝塚市の第2の玄関口として推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、国の定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針については、一定の見直しがあるとお伺いしておりますが、その動向はどうなっているのか、お伺いいたします。
 次に、住居表示・区画整備についてお尋ねいたします。
 私どもの会派では、再三再四にわたり、住居表示・区画整備の推進について訴えてきました。災害時における住居表示・区画整備の必要性、安全・安心のまちづくりには、住居表示と区画整備は切り離せない問題であると訴え続けてきました。住居表示・区画整備をされている市とそうでない市とでは、被災時の生存率にも大きく影響されると考えられています。
 消防団員である我が会派の議員から、緊急出動要請があったときでも、旧番地であるがゆえに、現場がわからず探しづらいときがあると聞きました。こうした実態を耳にしたとき、一日も早く住居表示・区画整備の取組みを進めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 参考にデータを紹介したいと思います。平成21年3月31日現在で、実施済み人口を全人口で割る住居表示達成率を見ると、貝塚市は26.15%になっています。岸和田市は58.99%、泉佐野市は財政難で現在中止しておりますが、既に49%を達成しています。泉州各地を見ると、熊取町で78.89%、高石市は100%、和泉市で65.84%、泉大津市は96.54%、泉南市が36.77%、阪南市が35.21%となっており、泉州各地で最も低い数字となっています。
 また、過去20年間、二色の浜パークタウンと東山以外、ほとんど実施されていないように思われます。
 そこでお尋ねいたします。
 この20年間で、二色の浜パークタウンと東山以外の実施率は何%ですか、お伺いいたします。
 市民の安全と財産を守る上でも、最重点課題として取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。もし、積極的に取り組む考えがあるのなら、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、買い物弱者(難民)に対する交通体系のあり方について質問いたします。
 公共交通のあり方について、広く市民の方々にアンケート調査を実施され、パブリックコメントや(仮称)公共交通利用促進連絡会議の設立を示され、市民の声が反映された交通体系の構築計画に着手されていることに対して敬意を表します。
 アンケート調査の集計結果を拝見いたしまして、買い物弱者の観点からお尋ねいたします。
 かつて本市には大型総合スーパー、南海貝塚駅前ダイエー、JR和泉橋本駅付近のジャスコ、臨海二色の浜周辺のコスタモールが進出し、経済の成長とともに発展が続いておりました。
 その後、金融危機に端を発し、景気減速に加え、多様化する消費者ニーズに対応できず、ダイエー、ジャスコ、コスタモールが次々と撤退し、昔からの小売店も姿を消し、最寄りの商店がなくなる地域があらわれました。その地域の住民は、遠出して自動車やバスを利用しなければならない事態となり、特に高齢者や障がい者にとっては買い物に不自由を感じている方々が増加しました。
 そこで、公共交通路線の中で、スーパー付近の停留所を設置することにより、買い物弱者の解消と利便性の向上を図ることが望まれています。
 新公共交通体系の計画半ばではありますが、高齢者や障がい者の声も考慮し、新公共交通体系を構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
 以上をもちまして、新政クラブとしての代表質問を終わります。ありがとうございました。


◎藤原龍男市長
 新政クラブ代表、阪口芳弘議員のご質問にお答えいたします。
 まず、質問番号3、そして質問番号4の一部及び質問番号5番につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。
 まず初め、質問番号1、職員の政策形成力についてのご質問でありますが、本市では、限りある行政資源の有効活用、業務の改善・改革、情報公開による協働の推進、職員の意識改革を目的として、平成18年度から行政評価を導入しております。平成19年度には、事務事業評価を本格導入したところであります。事務事業評価では、事業の目的や要した費用を明らかにするとともに、内部評価により課題を把握し改善策を検討するなど、事業の見直しに努めるとともに、評価結果を公表しております。
 平成22年度からは、事務事業をより大きな単位でまとめた施策単位で実績を評価する施策評価の試行も行ったところであります。事務事業評価が個別の事業を評価する、いわゆる絶対評価なのに対し、施策評価は施策を構成する複数の事業を相対的に評価するため、各事業についての有効性の比較や重点づけが可能となり、限られた財源の中での選択と集中の判断が容易になります。
 また、施策単位で市民ニーズやその充足度合いを把握することによって、より市民ニーズに応じた有効な資源配分が可能になると考えております。
 さらに、施策単位での評価結果を公表することにより、行政活動の必要性や実績・成果を市民に対しまして、よりわかりやすくお示しができることと考えております。
 なお、これら制度の導入・実施にあたりましては、職員の理解と能力の向上を図るため、その都度段階別の研修を行っているところであります。
 次、質問番号2、行財政改革についてご答弁を申し上げます。
 議員ご指摘のように、民間委託などの推進による職員定数の抑制につきましては、これまでも現業部門の委託化などにより定数の削減を行ってまいりましたが、昨年末に策定いたしました貝塚新生プランにおきましても、職員定数の適正化を掲げているところであり、今後におきましても職種変更や再任用職員の活用など、現に有する職員能力を生かしながら、民間委託できるところは民間委託化を進めるなど、その定数の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 また、公金徴収の一元化に関しましては、担当部門の設置などにより効果を上げている自治体の例も伺っているところであり、本市におきましてもその取組みを進めるため、平成22年度から未収金対策関係課長会議を設置し、現在、必要な条例制定の検討や体制づくりのための研究を行っているところであります。
 質問番号4、公共施設や学校校舎暑さ対策についてご答弁を申し上げます。
 公共施設での取組みといたしましては、市役所本館1階の窓ガラス約230平方メートルに、熱線や紫外線をカットする遮熱フィルムを平成21年6月に張りつけたところであります。
 また、図書館では、国の地域活性化交付金を活用いたしまして、2階の学習室の窓ガラス約27平方メートルに、夏季の熱線と紫外線カットのため遮熱塗料を塗布することから、その検証効果を見きわめながら、公共施設の全般についても、コーティング剤や遮熱フィルムの導入について積極的な研究を行ってまいりたいと考えております。
 なお、学校校舎の暑さ対策につきましては、後ほど教育長より答弁をいたします。
 次に、質問番号6、旧清掃工場の撤去と跡地利用につきまして。
 この課題につきましては、阪口議員おっしゃっていただいたように、ずっとご質問いただいておりますが、旧清掃工場の撤去とその跡地利用につきましては、旧清掃工場解体工事を平成25年度、平成26年度に、その跡地の整備を平成27年度に行う計画で現在進めております。
 また、跡地整備につきましては、地元及び周辺地域の方々からの要望も踏まえ、内容の決定を行う前段階におきまして、地元及び周辺地域に居住する方々と協議を重ねてまいりたいと考えております。
 現在は、平成20年に組織をいたしました跡地検討会議を中心に検討を重ねており、内容といたしましては、この清掃組合の施設とよく似た、他の都市に類似した焼却施設の解体で約11億円の費用を要したところがございますので、本組合といたしましても、その程度の費用が要るというふうに想定をいたしております。
 本市及び岸和田市の財政状況が現在大変厳しい中、国の循環型社会形成推進交付金の採択を得ることを条件とし、かつ跡地整備費及びその他の維持管理費を含めた諸費用についても考慮した上で、有効的な跡地利用を図るよう検討しているのが現況であります。
 今後、本市、岸和田市、岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者において、国の動向等の把握を行いながら、より具体的な検討を進め、3者の合意形成並びに地元のご理解、ご協力をいただき、この交付金制度を活用した解体撤去及び跡地整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、議員ご指摘の地元の要望についても、跡地利用を計画する際の検討材料としたいと考えております。
 質問番号7、地デジ化に伴うブラウン管テレビの不法投棄についてご答弁を申し上げます。
 本市におけるブラウン管テレビの不法投棄の現状につきましては、年平均で約45台回収をいたしております。
 本年の7月24日の地上デジタル放送への移行実施時期が近づくにつれ、まだまだふえるんじゃないかなというおそれがあり、予断を許さない状況であります。そこで、市といたしましては、いろんな計画を立案しているところであり、その内容につきましては、現在実施をいたしております資源ごみ収集業務終了後の日中監視巡回パトロール、夏季及び冬季の一定期間に集中して行う夜間監視巡回パトロールに加え、比較的不法投棄されやすい場所について的を絞り重点的にパトロールを実施する。さらには、不法投棄は犯罪であるということを強く訴え、啓発看板の作成、設置を行う。さらには、現在の監視カメラの有効的な活用を図ると。このようなことなどを進めながら、職員の英知を結集して、不法投棄撲滅に向けたさまざまな対策を講じていきたいと考えております。
 なお、不法投棄のされた場所が明らかに私有地の場合には、従前から土地の所有者及び管理者の責任において対応していただいており、その処分方法などがわからない方には、適切な助言を行っているところであります。その上で、看板やさくなどの一層の管理徹底をお願いし、また悪質な場合には、貝塚警察署の相談窓口を紹介いたしております。
 さらに、各町会や水利組合などに対しましても、引き続き不法投棄対策のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 質問番号8、ディスポーザーの宣伝普及につきましてご答弁を申し上げます。
 公共下水道に排除しようとする場合に設置するディスポーザー、いわゆる生ごみ処理機につきましては、本市でも平成15年11月1日に、排水処理機能を有する生ごみ処理機の設置に関する要綱を策定いたしております。
 ディスポーザーの単体、すなわち生ごみ粉砕部分のみを設置し、下水道への直接放流を行う直投型ディスポーザーにつきましては、生ごみなどが下水道管内に堆積し、それに起因して硫化水素が発生し、コンクリート管の腐食が進むことが懸念され、下水道処理場における負荷の増大による影響が生じることから、認めてはおりません。
 一方、ディスポーザーに排水処理槽を設置し、処理後に下水道に放流するディスポーザー排水処理システムに関しましては、計画確認申請書の提出を求め設置を認めておりますが、下水道使用料以外に設置者側でシステムの維持管理などに費用が必要となります。現在のところ申請者はおりません。
 今後、議員ご指摘の環境面でのプラスになるやないかという観点でのディスポーザーの設置については、先進各市、いろんな面からの研究は進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、質問番号9、バイオマスタウン構想についてご答弁を申し上げます。
 バイオマスとは、議員からお話がございましたように、動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、生ごみ、間伐材、もみがら、家畜の排せつ物、剪定された枝などがあり、バイオマスを利用してつくられた堆肥や燃料は、資源のリサイクル、地球温暖化の防止に役立つものと、私も認識はいたしております。
 しかし、本年2月15日に、バイオマスの利活用に関する政策がどのような効果を上げているかなどについて、初めての政策評価が総務省行政評価局により実施をされております。
 この政策評価は、政策全体のコスト、バイオマス関連事業の効果、バイオマスタウンの構想の進捗状況、二酸化炭素の削減効果などを分析したものであり、課題も判明したところであります。
 したがいまして、本市といたしましては、バイオマスタウン構想につきまして、今後、この政策評価も含め、その有効性や効率性を見きわめながら、考えてまいりたいと思っております。
 次に、質問番号10、JR東貝塚駅の利便性の向上についてご答弁を申し上げます。
 東貝塚駅西側までの地下連絡通路延伸及び改札口の設置につきましては、利便性の向上と安全性の確保という点で、昨年9月から西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)と協議を行っているところであります。
 この中で、地下道連絡通路を延伸することは、今の土木技術では可能でありますが、多額の費用が必要であるとともに、改札口の設置や駅員の配置などの課題もあるということであります。
 また、地下連絡通路を延伸いたしましても、上部は線路敷であるため、今後のバリアフリー化対策を考えますと、特にエレベーター設置が困難であるとのJR西日本からの回答を得ておりますことから、引き続きJR西日本と費用対効果も視野に、これにかわるべき案はないものかも含め、今後とも積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。
 また、駅のバリアフリー化につきましては、これも将来的な大切な課題として認識をしており、また国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正が行われる予定と仄聞いたしておりますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、質問番号11、住居表示・区画整備についてご答弁を申し上げます。
 本市におきましては、昭和48年から岸和田市の境界から近木川までの南海本線沿いの住居密集地域を中心に、住居表示を実施してきたところであります。議員ご質問の過去20年間の既成市街地の実施率につきましては、平成21年5月の海塚3丁目、脇浜3丁目の一部の地区やテザック跡地を含め約0.5%でございますが、二色の浜パークタウンや東山地区を含めますと約8%となり、現在、貝塚市内の全人口の約27%の方々が住居表示による住所を使っている状況であります。
 住居表示の実施につきましては、新しい町名・番号・符号に伴い住所の表示が変わることから、個人におきましては、銀行、保険、運転免許などの住所変更の手続を要し、また会社・事業所におきましては、各種登録の変更や印刷物の刷り直しなど、社会的、経済的な負担や区域の確定等、その区域の皆様方の理解と協力がぜひとも必要であり、何といいましても、地元町会、自治会との調整が必要不可欠であると考えています。
 今後、積極的にやるのかというご質問がありました。現在も、今までも、担当のほうでは鋭意取り組んできたと思いますが、本市といたしましては、このような地元町会・自治会との調整が不可欠というような認識も踏まえつつ、住居表示実施区域の拡大を図るため、町会・自治会に精力的に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、質問番号12、買い物弱者、いわゆる買い物難民に対する交通体系のあり方についてのご答弁を申し上げます。
 相次ぐ路線バスの廃止、撤退などにより、公共交通を利用して買い物に行くことができない状況となっているということは、私も十分認識をいたしております。そこで、現在取り組んでいる貝塚市公共交通活性化・再生事業において進めております、路線バスと福祉型コミュニティバスの運行ルートの再編の中で、利便性を向上させるため商業施設を経由する路線や停留所の設置などを検討し、いわゆる買い物弱者の方に対する対策にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

 

◎教育長答弁
 新政クラブ、阪口芳弘議員のご質問に対してお答え申し上げます。
 まず、小・中学校の耐震化についてでございます。
 災害発生時において、地域住民の避難場所となる小・中学校屋内運動場の耐震化につきましては、計画的に耐震補強工事や改築工事を進めており、中央小学校、第四中学校の2校を残すのみとなっております。中央小学校については平成23年度に、第四中学校については平成24年度に工事を実施する予定であり、これで、小・中学校の屋内運動場の耐震補強はすべて完了することとなっております。
 小・中学校の校舎につきましては、効率的で有効な補強を調査する耐震二次診断を平成22年度ですべて終える予定となっております。耐震補強工事につきましても、平成21年度よりIs値0.3未満の校舎を優先的に進め、ほぼ完了し、今後は財政状況の厳しい中ではありますが、Is値0.3以上の校舎につきましても、順次、校舎の耐震補強工事を進めてまいりたいと考えております。
 小・中学校の耐震状況の公表については、地震防災対策特別措置法により、診断の結果を公表しなければならないことと規定されており、平成21年9月に各小・中学校の棟別でホームページに掲載し、公表いたしました。議員ご指摘のとおり、詳しく、わかりやすい公表の方法については、今後検討してまいりたいと考えております。また、小・中学校への耐震二次診断の結果については、学校における地震時の対応に生かされるよう、教職員に周知をしてまいります。
 次に、緊急地震速報については、平成23年度から小・中学校の個別受信機で受信可能となる予定であります。
 地震発生時の避難指導については、現在それぞれの学校で避難マニュアルを作成し、避難手順や避難経路を確認しながら避難訓練を行っております。平成23年度は、緊急地震速報を活用した避難訓練となるよう、改善をしてまいります。
 子どもたちの地震に対する意識を高めるために、平成22年度は1月17日に6校が、他の学校の大半もその前後の日程で訓練を行い、阪神・淡路大震災と関連づけながら指導しております。また、ビデオの視聴や講話等の事前指導を行い、子どもたちの地震に対する危機管理意識を高める指導も行っております。
 今後とも、先進的な取組みを参考にして、各校で行っております避難訓練や防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次の公共施設や学校校舎暑さ対策については、南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 中学校給食につきましては、尾崎議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 以上です。

 

◎阪口芳弘議員
 自席からでございますけれども、まず質問番号2番の行財政改革についてと、3番の小・中学校の耐震化について、そして6番目の旧清掃工場の撤去と跡地利用について、11番目の住居表示・区画整備について、この4点について再質問させていただきます。
 まず、行財政改革について、ここに大阪府市町村ハンドブックというのがあるわけです。その中の資料によりますと、職員数のところなんですけれども、一般行政の職員が、大阪府が4.3に対して貝塚市は4.1になっておりますので、これについては大変低い数字になっています。
 ところが、普通会計が大阪府下平均6.1、貝塚市が6.3、これは若干貝塚市のほうが多い。特別行政府下平均が1.8に対して、貝塚市が2.3、その他会計が府下平均で1.9に対して、貝塚市が4.0になっているというふうにここに書かれています。
 理事者側としては、実際に貝塚市の職員が多いと考えておられるのかどうか、ここでもう一度質問させていただきます。
 次に、小・中学校の耐震化についてのところなんですけれども、私、インターネットで貝塚市の棟別の耐震化を見させていただきましたが、今教育長からIs値云々の話が出ましたけれども、非常にわかりづらいんです。実際、父兄、子どもたちがそれを見ても、恐らく知識がそこまでないと思われるので、なかなかこの校舎は本当に耐震化されているのか否かということが、きちんとわかりづらいというふうに思うんです。
 それで、いろいろ考えまして、マル適マークというのが、私、最初のときにも質問させていただきましたけれども、耐震工事を完了したら、その校舎に、あるいは体育館に、もうこれは完了してるよと、安心だよというようなマークをつけていただくことができないのか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、旧清掃工場の撤去と跡地利用についてのところでございますけれども、今市長のほうから答弁いただきましたが、地元はこれを墓地に利用したいということを常々言っておられます。
 私、こういった議員活動の中で、貝塚市の、もちろん貝塚市の方なんですけれども、安くて近くで、もう自転車か歩いて行けて、そういったお墓ってつくってもらうわけにいきませんかと、よく、最近特に質問されることが多いですね。
 もちろん、三ケ山にもそういった施設はありますけれども、中心部から相当遠い。そしてまた、車に乗れる方はいいですけれども、そうでない方は大変やろうということで、こういった希望を持っておるわけですが、これが実際に動き出したときに、法律上これはあかんよと、こういう施設の跡に墓地をつくることは法律上許されないよというようになったら困るので、それまでに法律上何も問題ないのかどうか、お伺いいたします。
 それと、最後になりますけれども、住居表示の区画整理のところで、先ほど市長のほうから20年間で0.5%とおっしゃったように思うんですけれども、20年間で0.5%ということは、100%になるには4,000年かかりますよ。ほとんどやられていないということやと思うんですね。実際、私もあちらこちら行きますけれども、貝塚市に入ってきた途端にほとんど住居表示されていないというような状況が続いています。何回も申し上げていますように、やれるところからやっていくということで、何回もご答弁いただいておりますけれども、一向に進んでいる様子がないように思われますので、4,000年というのはちょっと計算上そうなるんですけれども、0.5%というのはもう全然やっていないということと全く同じやというふうに解釈いたしますが、その辺についていかがでしょうか。
 この4点について再質問させていただきます。

 

◎都市政策部長
 お答えいたします。
 まず、1点目の2番の再質問でございますけれども、職員数が多いんか少ないんかという、端的な質問だと思うんですけれども、職員数につきましては一般行政で4.3、貝塚は4.1ということで、多い状況ではないようには思っておりますけれども、その他、病院、水道、消防、現業というふうな、いろんな職種もございます。そして、持っているところと持っていない市、また地域性等もございますので、端的に多いとか、この部分は少ないんやというふうには感じておりません。
 そして、11番目の住居表示についてでございますけれども、まずどのように認識しているんやということだろうと思います。住居表示の実施率につきましては、議員ご指摘のとおり、他市よりも非常に低いと認識しているんかどうかというふうに思われていると思うんですけれども、こちらも低いと認識をしております。
 今後におきましては、町会連合会の幹事会、またそして単位町会・自治会にも働きかけながら、住居表示の実施に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

 

◎環境生活部長
 お答えいたします。
 旧清掃工場の跡地利用につきましては、検討会議の中で協議をしているところであります。
 地元要望の墓地につきましては、今の段階でお答えすることはできない状況でありますが、今後とも法的なものも含めた中で、跡地利用の中で総合的に検討していきたいということで考えております。
 以上です。

 

◎教育長
 マル適マークのご提案でございますが、ご存じのようにIs値0.3という数字は、震度6の地震に対しまして倒壊のおそれがあるとされる数字でございます。そのあと0.3から0.7未満までを補強するようにという、国からの指導を受けております。
 マル適マークがついた校舎とそうじゃない校舎の関係が、即壊れるというふうに理解されるのも非常に不可解でございまして、基本的には0.3以上0.7未満は損傷のおそれがあるというふうに国からは指導を受けております。その辺、保護者の皆さんや子どもたち、先生方に必要以上の不安を与えないような方法も含めて、そのマル適のマークを取り入れる研究を進めてまいりたいと思っております。実施する方向で考えます。
 以上です。

 

◎阪口芳弘議員
 再度質問させていただきたいと思います。
 先ほど、墓地のところで、地元で要望しているということなんですけれども、法律上いけるかどうかというのは、恐らくもうすぐにでも調べたらわかると思うんですね。
 それで、検討するではなくて、もう至急に調べていただかないと、地元は要望しているわ、法律上はあかんわというようなことでは、全くもってナンセンスな話になるので、至急に調べていただきたいというふうに考えておりますが、いかがですか。

 

◎環境生活部長
 墓地につきまして、その法的なものにつきましては早急に調べておきたいと考えます。


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