貝塚市議会　新政クラブ

《本市の防災施策について》

◆松波謙太議員　
　議長のお許しをいただきましたので、本市の防災施策と本市の観光施策について何点か質問させていただきます。

（１） 災害時、危険箇所と想定される情報提供について

　まず、災害時、危険箇所と想定される情報提供についてお尋ねいたします。

　本市の災害時、市民に悪影響を及ぼすおそれのある土砂災害・地すべり・がけ崩れなど発生する山間地、津波により河川の氾濫・浸水が予測される地域があり、大変危惧しております。平常時には危険の限界にあるものは市民からの通報により改善されるものの、災害時を想定して通報をしていただける市民は少ないと思われます。

　そこで、地域で以前の災害で被災した伝承をよく知っている方々や専門的な知識のある町会、自治会、消防団、自主防災会、学識経験者の方々に、非常に危険と想定される箇所を積極的に指摘していただき、特定場所等の情報を提供していただくようお願いすることが防止の一助となり、減災に向けた方策と考えられますが、本市としていかがお考えなのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長
　災害による危険箇所の市民への情報提供につきましては、大阪府が今年度末を目途に公表を予定している津波による浸水危険箇所の情報を取り入れた上、来年度にはハザードマップを改訂し、全戸配布により情報を提供していく予定でございます。

　次に、現在、災害時要援護者避難支援制度に対する地元町会、自治会等への協力依頼のため、順次地元説明会を行っているところでございます。同時に、防災関連全般についての意見を聞く取組みも進めているところでございます。

　また、避難路の選定等につきましても、今後、地元町会、自治会の意見を取り入れていく中で、住民の皆さんが危険と感じられている箇所につきましても、把握に努めていきたいというふうに考えております。

◆松波謙太議員
　次に、9月の定例会におきまして、我が会派の南野議員から、危険箇所と想定される空き家・空き地の情報を町会連合会にお願いしてはどうかという質問をいたしましたが、地元の協力も一つだが、市として、まず関係課長会議を行い、把握に努めたいと答弁をいただきました。

　危険箇所と想定される空き家・空き地の情報は、防災の観点から非常に重要です。その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　条例制定後の空き家・空き地の情報把握の進捗状況につきましては、業務、実務を通じまして実態把握する方法を模索するとともに、判断基準、マニュアルの作成についても現在協議を重ねているところでございます。

　
　引き続き実態把握に努めてまいります。

◆松波謙太議員
　ただいま答弁をいただいた中で、関係各課と実態把握するという方法や、判断基準、マニュアル作成を協議しているとお答えいただきましたが、これまでの協議の内容という中身のことと、それと現在までに決定された協議事項があればお伺いしたいんですが、その点、どうでしょうか。

◎都市整備部長
　先ほど議員からご指摘ございましたように、庁内の関係課、約8課ございます。関係する8課の課長が寄りまして4回の協議を重ねてまいりました。

　その協議の内容につきましては、まず条例の所管をどのように調整するか、また問題解決に向けた体制はどのようにするか、他の自治体等の調査結果を参考にいたしまして、判断基準、ポイント制の導入、この手続をとるためのマニュアルの作成というのを現在検討させてもらっております。

　また、第三者委員会という形のもので、さきの議会でも副市長からご答弁ありましたように、弁護士さんの導入についても協議をしております。

　実施に向けて、条例第9条に基づいて実態調査ということで、その実態調査票についても現在検討をしているところでございます。

◆松波謙太議員　

（２）自主防災組織の育成について

　続きまして、自主防災組織の育成についてお伺いいたします。

　阪神・淡路大震災以後、本市として自主防災組織の結成、育成に努められてきております。機材提供や防災講演会、研修会、出初め式を初め、また活動に対する補助金など、自主防災組織に対し、さまざまな支援や取組みをされております。

　年々、地域防災体制は整いつつあると思われるんですが、その反面、自主防災組織が結成され、もう20年近くもなってまいりました。

　組織の高齢化や組織員の移動等により、防災活動が継続されていないケースもしばしば見受けられます。

　本市として組織の結成を進めると同時に、活動の継続性、つまり資材、機材は保有しているが、活動を休止せざるを得ない状況の自主防災組織に対し、ある程度メンテナンス的なものも必要ではないかと思われます。

　私たち新政クラブは、自主防災組織育成について石川県珠洲市を視察してまいりました。その内容は、防災士の資格を持った嘱託職員を採用し、防災組織の現状と課題の相談員として、また情報提供や個々の活動支援、住民との交流など、地域防災の育成と体制維持の専門員を配置しております。

　本市として、自主防災組織の活動の充実と、機材等が有効に活用されるためにどのような対策を講じておられるのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長
　自主防災組織に対する支援といたしましては、現在、自主防災組織資機材助成要綱に基づく資機材の提供、そして自主防災組織活動助成金交付要綱に基づく活動費の助成を行っているところでございます。

　また、地域独自で実施する防災訓練に対する支援や、防災講演会における講師派遣など、人的支援についても行っているところでございます。

　また、大規模災害に対する備えといたしまして、地域における自助・共助につきましては減災の観点からも非常に重要であり、その中の共助の中心的役割を果たしていただく組織が自主防災組織であると認識しております。

　このようなことから、今後におきましても、現在、自主防災組織が未結成である地域に対し、組織化を図っていただくよう働きかけてまいりたいと思っております。

　また、既に組織化を図っていただいている自主防災組織に対しましては、引き続き物的支援や人的支援を継続していくとともに、自主防災組織に対する防災に関する先進的な事例・取組みを情報提供しながら、より一層組織を活性化させていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

◆松波謙太議員

（３）防災関連団体の連携について

　次に、防災関連団体の連携についてお尋ねいたします。

　本市には、災害時の市民の安心・安全を目指し、市民を交えた本市防災関連諸団体が幾つかございます。

　東日本大震災、阪神・淡路大震災以後、災害に対し、防災関連団体間の連携が重要視され、本市においても縦割り防災組織傾向であったのが、本市職員の方々の努力もあり、少しずつではありますが、連携、協力し合える組織に変貌しつつあります。

　少しずつ立場の異なる防災関連団体による非常時の協力体制と問題点を共有することにより、本市として防災・減災に向けた真の方向性が見えてくるものと確信しております。

　近き将来、大災害の発生が予測される現在、本市においても、災害、防災に対して一つに集う共同協議会を早期に組織化し、市民の命と財産を守る防災対策を検討していただきたいと考えております。本市のご意見をまずお聞かせください。

◎都市政策部長
　自主防災組織につきましては、現在、市内全体で39の組織が結成されております。

　それぞれの組織で独自の取組みを行っていただいているところでございますが、それらの横の連携を図るための組織につきましては現在のところ未結成であり、情報交換など連携を密にしていくための必要性については認識をしております。

　また、大規模災害発生時には、災害時要援護者に対する避難所での支援など、福祉関係機関や医療関係機関などとも連携を図っていく必要性があることから、現在見直しを進めております地域防災計画におきまして、連携強化のための方策を検討してまいりたいと考えております。

《本市の観光施策について》

◆松波謙太議員
　本市の地域防災計画に、関連機関の連携強化を期待しております。

　次に、本市の観光施策についてお尋ねいたします。

　本市の観光行政を進めるにあたり、古い歴史と文化を持つまち貝塚市の紹介と案内は大変重要なポイントです。商工観光課では、ホームページ等、さまざまな関係機関の協力を得て本市観光紹介をされておられます。

　次に、観光案内ですが、大部分は無償の観光ボランティアガイドさんの方々にゆだね、観光施策の一助を担っていただいております。

　平日、休日を問わず、大勢の方々を引率し、本市の点在している歴史的遺産の案内をしていただいております。

　本市にはたくさんの方々が観光に来られるのですが、本市の案内ガイドさんを希望される方々は何名ぐらいおられるのかお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　本市の観光の案内を担っていただいています観光ボランティアガイドさんは、約35名の方がご登録されております。

　平成23年度、35団体、1,047名の方が観光ボランティアガイドを利用していただきました。

◆松波謙太議員
　ボランティアガイドさんのほうも人数を教えていただきまして、ありがとうございます。

　観光ボランティアガイドさんは、親切、誠実、信用、節度を旨として活動をされておられるのですが、観光地には当たり前にある公共トイレ、駅のコインロッカー、名産展示販売所、バス駐車場、レンタサイクルなどがどこにあるのかと、案内されているときによく聞かれるそうです。

　このような施設を国・府などの観光振興の補助金、助成金を活用して、観光整備施策を少しでも進めるべきと思われますが、本市としてこれからの観光施策の、ほとんどハード面ですね、どのように進めておられるのか、まずお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　現在、国・府において単に公共のトイレ、観光バスの駐車場の観光施設整備に対する補助金等の制度はございません。

　ハード面における観光施設の整備については、予算や用地等の問題もありますので、市といたしましても、公共的な整備はなかなか難しいと考えております。

◆松波謙太議員
　無償で本市の紹介をしていただいております観光ボランティアガイドさんですが、少しでも希望がかなうように市として動いていただけたらなと思っております。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

≪汚水整備事業の進捗状況について≫

◆阪口芳弘議員　
　お許しをいただきましたので、本市の汚水整備事業の進捗状況について質問させていただきます。

　昨年7月に第3次貝塚市中長期下水道整備計画や、本年5月に貝塚市都市計画マスタープランを策定され、国の公共事業削減や本市の厳しい財政事情の中、建設コストを削減し、効率的、効果的な整備事業を着々と推進されていることに一定の評価をするものであります。しかしながら、人口普及率等、府下の市町村と比較しても低水準であると考えます。

　そこで、質問いたします。まず初めに、本市の汚水整備状況をお聞かせください。

◎上下水道部長
　本市の汚水整備状況につきましては、議員今お話をされましたように、平成23年度に策定をいたしました第3次貝塚市中長期下水道整備計画に基づきまして施工をしているところでございますが、平成23年度末の人口普及率は53.4％となっております。なお、貝塚市の人口普及率は、大阪府下43市町村で39位となっております。

　また、今後につきましては、今申し上げました中長期下水道整備計画に基づきまして、平成32年度末人口普及率を約66％という目標を達成すべく、引き続き整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員
　おおむね泉南地域は汚水整備事業普及率が低い状況にあるのは、皆さんご存じのとおりでありますけれども、今、貝塚市は39位というふうに答弁されました。私、調べさせていただきましたら、38位が千早赤阪村の73.5％、37位が藤井寺市の73.6％であります。

　先ほど答弁いただきましたけれども、本市の平成23年度の人口普及率は53.4％。8年後の平成32年度末の人口普及率が、今、66％を目指すと答弁されました。他の市町村と比較してもいかに低い目標であるか、わかっていただけると思います。この数字を少しでも上げる努力をする必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎上下水道部長
　本市も含めまして、府下的にこの泉南地域の人口普及率は、議員ご指摘のとおり、低い傾向にございます。その主な原因につきましては、本市の汚水処理をほぼ全量に近い量、二色南町にあります中部水みらいセンターで処理をしております。

　しかし、この中部の水みらいセンターが平成元年度から供用開始をされたということで、処理場ができておりませんでしたので、それぞれの市域で下水道整備を進めても処理はできないということで、貝塚市もその処理場ができてから下水整備に着手をしてきたという経過がございます。そういったことで、この間、計画的に進捗を図っておりますけれども、今申し上げました人口普及率になっているということでございます。

　今後につきましては、国の交付金制度等を有効に活用しながら、現在の計画の目標を達成すべく、今後も引き続き鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。　

◆阪口芳弘議員
　続けて質問させていただきます。

　平成23年度汚水整備計画によりますと、全体計画面積は2,465ヘクタールであります。認可区域は1,411ヘクタールであります。事業認可されているのにもかかわらず、何らかの要因で事業が進展しないような箇所はありますか。あれば、どのように解決されようとしているのかお答えください。　

◎上下水道部長
　汚水整備をしようとする道路等につきまして、地下にいろんな埋設物がふくそうしている場合もございます。そういった場合にはなかなか汚水整備を進めにくいというような状況もございまして、そんな箇所も幾つかあります。

　また、下水整備をしようとする道路が私道であったり、あるいは里道である場合には、その道路の所有者あるいは隣接地権者の同意をいただかないと工事ができないというようなこともございまして、そういったところも、なかなか整備が進んでいないという箇所がございます。

　今後につきましては、そういった地権者、権利者に十分説明をさせていただきながら、ご納得をいただいて、整備を進められるように努めてまいりたいというふうに考えております。　

◆阪口芳弘議員
　ぜひ所有者の方、地権者の方と協議をされて、速やかに進めていただきたいというふうに思います。

　続けて、平成24年度において事業認可されていない区域は約1,000ヘクタールであります。将来的に下水道事業認可区域を拡大する時期及び箇所を教えてください。　

◎上下水道部長
　下水道の認可区域の拡大につきましては、市街化区域のうち久保の一部、小瀬の一部、半田の一部、橋本、水間、馬場、木積等があります。

　認可区域拡大につきましては、大阪府知事の認可が必要となります。現在認可を受けております区域のおおむね8割以上が整備済みとなるなどの条件がございます。今後、現在の事業の進捗状況を勘案いたしますと、次回の認可区域の拡大の時期は、おおよそ平成28年度以降になるものと考えております。　

◆阪口芳弘議員
　汚水整備の許可がまだされていない区域の中に府道東貝塚停車場線北側区域も含まれると思われますが、なぜ認可がおくれているのか、その理由をお聞かせください。　

◎上下水道部長
　府道東貝塚停車場線北側の区域につきましては、今現在、ご指摘のとおり、認可区域の中には入っておりません。

　その主な理由につきましては、現在の認可区域、この認可を受ける際に、投資効率のよいエリアといいますか、投資効率がよいところを優先して認可を受けてきたというような実情がございまして、申し上げました東貝塚停車場線の北側のエリアにつきましては投資効率が悪いというふうな認識でございまして、今のところ認可区域の中には入っていないというふうに考えております。　

◆阪口芳弘議員
　当該地区は地形上、投資効率がよくないというようなお話でございましたけれども、その理由は何なのかお教えください。

◎上下水道部長
　府道東貝塚停車場線の北側のエリアにつきましては、今後、今申し上げました府道に布設をする汚水管にそのエリアの汚水を流入させるという計画でございますけれども、当該府道から小渕川のほうに向かって、その勾配が川に近づくにつれてどんどん下がっていくという地形になっております。

　汚水につきましては自然勾配で流入をさせるということが必要でございますので、その府道に布設する汚水管のほうが位置的に高い位置になってしまいますので、汚水が自然勾配で汚水管のほうには流入させられないというような地形になっていますので、今のところ投資効率が低いという判断をしております。　

◆阪口芳弘議員
　それでは、どのような整備計画になるのか、予想で結構ですので、お教えいただきたいと思います。　

◎上下水道部長
　小渕川のほうに向かって勾配がついておりますので、一旦その小渕川の近くに汚水を集めまして、そこからマンホールポンプというシステムでポンプ圧送により、先ほどの府道に布設をする予定の汚水管のほうにポンプ圧送で流入をさせていくというような方式が計画としてはいいのかなというふうに考えております。　

◆阪口芳弘議員
　今マンホールポンプというのを私は初めて聞かせていただいたんですけれども、マンホールポンプ場というのは場所が必要になるかと思うんですけれども、どのように設置されようとしておるのか、また、用地買収等も必要になるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりをお伺いさせていただきます。　

◎上下水道部長
　ご指摘のとおり、マンホールポンプをつくるためには一定の用地が必要になります。そういったことにつきましても、認可区域の拡大後に詳細設計等をさせていただきますので、この設計に基づいて、用地が必要になるのかどうかも含めて、その後に検討させていただきたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員
　最後の質問になると思いますけれども、当該地区において、先述いたしましたとおり、下水道事業認可区域の拡大も含め、順次汚水整備事業をどのように進めていく予定ですか、お伺いいたします。　

◎上下水道部長
　平成25年度からは、先ほど来申し上げております府道東貝塚停車場線を道教寺付近より堂ノ池交差点に向けて施工する予定でありますが、府道部分につきましては道路幅員が狭小である上に交通量が多く、また道路下には水道管、ガス中圧管、ガス低圧管、ＮＴＴなどの地下埋設物も多くあり、施工が非常に困難であると予想されますことから、施工方法や交通規制等の課題解決に向け今後検討してまいります。

　また、府道東貝塚停車場線北側地区につきましては、おおよそ平成28年度ごろに下水道事業の認可区域の拡大を行った後、汚水整備を進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。