貝塚市議会　新政クラブ

◆貝塚寺内町の地域まちづくりについて・自主防災会と地域組織の連携について・芝生化された学校への助成について

◎松波謙太議員
　お許しいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
　まず、第１番目は、貝塚寺内町の地域・まちづくり支援についてお伺いいたします。
　本市域は、歴史的遺産や伝統文化が数多く残り、継承されている地域であります。中でも、いわゆる旧貝塚地域は、寺内町として戦国時代以来の歴史と伝統を持ち、重要文化財願泉寺を初め、10件を超える登録文化財の町家等が点在し、それらが歴史的町並みを形成するなど、大阪府下でも有数の歴史的地区と言えるのではないかと考えています。
　寺内町めぐり道の整備や願泉寺の平成大修復等により、また一方で観光ボランティアの方々の御活躍により、近年、来訪者は徐々にふえております。
　地域住民の方々につきましても、我がまちを再発見し、歴史的遺産を後世に残していかねばという意識が深まりつつあるところであります。
　こうした中で、本年２月１日、地域住民が中心となって、歴史的遺産を生かしたまちづくりを進めようと、貝塚寺内町と紀州街道のまちづくり協議会が発足いたしました。メンバーは、願泉寺の御住職を中心に、古いお宅の御当主を初め、町の商店主の皆さん、国会議員や府・市議会議員の方々など約40名です。
　現在、協議会では、財団法人大阪府都市整備推進センターからの助成を受け、寺内町と紀州街道の歴史的遺産を生かした、地域整備を進めるための素案づくりに取り組んでいるところです。
　また、橋下大阪府知事が推進されています大阪ミュージアム構想におきましても、貝塚寺内町と紀州街道が建物・まちなみの部でベストセレクションに選ばれたことから、来る10月３日・４日に地域文化財公開イベントとして「貝塚寺内町と紀州街道まるごと博物館2009」を開催すべく準備を進めているところであります。
　地域独自の題材を生かして住民・市民が主体的にまちづくり活動を進めていくという、こうした動きが地域の活性化につながりつつ全市的に波及していけば、本市の発展は間違いないと確信しています。
　そこで、今後、行政としての支援のあり方やまちづくりの展望についてお尋ねしたいと考えます。
　次に、２番目は、本市の自主防災会と地域組織の連携についてお尋ねいたします。
　本市においては、現在、32の自主防災会が結成されています。阪神・淡路大震災以後、自分たちのまちは自分たちで守ろうという意識が生まれ、町会・各種団体のボランティアを軸とした方々による活動組織が強化されてまいりました。本市としても、自主防災会に対し備品の提供、活動費助成、講習会の案内等を行い、本市防災活動体制の一翼として期待されております。
　ことしは長梅雨、豪雨、台風による自然災害の猛威にさらされ、市民の地域組織からも危機意識が高まり、もしもの備えに対処しようとする動きが見えてまいりました。本市の民生委員・児童委員協議会では、要支援者の把握を進め、非常時には安全な避難を可能にするための話合いが行われており、また、ある校区では、民生・児童委員会、福祉委員会、町会、自主防災会が一同に会し、協力体制の会合も開催されております。各組織により問題点もさまざまであり、これからも意見情報交換を通じ連携を深め対処していくことが必要であるとの結論に達したと仄聞いたしております。
　異常気象の増加とともに災害多発の傾向にある今日、市民を災害から守る対策会合の回数も多くなってくると思われます。本市として体制強化のまとめ役として、リーダーシップを発揮していただきたいものと思っております。
　この件についていかがお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、３番目の芝生化された学校への助成について御質問いたします。
　本年度、本市の小学校４校が、大阪府の費用負担と本市の支援により、１校700㎡以上が芝生化されました。芝生化は、都市の温暖化対策に貢献するとともに、子どもたちにとっても環境面や体力向上においても期待されるものが大きいと思われます。
　大阪府より530万円までの助成金をいただき、ＰＴＡや地域ボランティアの方々を中心として植えつけされましたが、水、肥料、冬芝の種まきや草刈りが今後の課題となってまいります。ボランティア的要素の維持管理の労力はＰＴＡや地域が担っていただけるものと確信はしておりますが、費用については各団体により、ばらつきがあると思われます。
　本市として、この芝生化が子どもたちの自然と触れ合う教育環境づくりやヒートアイランド低減効果があることを把握され、維持、管理の諸費用について検討されておられることとは存じますが、今後の諸費用についてお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　松波謙太議員の一般質問について御答弁を申し上げます。
　質問番号３の芝生化された学校に対する助成につきましては後ほど教育委員会から御答弁を申し上げますので、私は質問番号１と２について御答弁を申し上げます。
　まず、質問番号１の貝塚寺内町の地域のまちづくりの支援についてお答えを申し上げます。
　市内にはたくさんの歴史遺産があり、中でも貝塚御坊願泉寺と水間寺は、単に信仰の対象としてだけではなく、地域・まちのシンボルとして営々と守り、引き継がれてきた大切な財産でありますことは、もちろんでございますが、一方、国におきましては、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」を「歴史的風致」と位置づけ、その維持及び向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取組みを積極的に支援することにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的として、昨年、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」が施行され、これに基づき、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の３省合同による基本的な方針が決められたところでございます。
　そこでお尋ねにございますまちづくりの展望につきましては、第４次市総合計画において、市民共有の歴史的資源を保全・活用することを課題として認識し、国の登録文化財を含む貝塚寺内町の町並み、水間寺周辺の風景などの貴重な歴史的景観について、市民との協働を基本として保全・整備に努めるとともに、広く内外に紹介し、貝塚市独自の文化の発信に努めると定めております。今後も、市民の皆様を初め関係各層の御協力をいただきながら、歴史的資源を活用したよりよいまちづくりを進めてまいりたいと思います。
　次に、支援のあり方につきましては、本市寺内町と紀州街道が大阪ミュージアム構想のベストセレクションに選定され、「貝塚寺内町と紀州街道のまちづくり協議会」の主催で、来る10月に「貝塚寺内町と紀州街道まるごと博物館2009」が開催されますことは御案内のとおりであります。市といたしましても、教育委員会とともに後援をすることといたしておるところであります。
　また、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に規定されている、協議会の設置並びに歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、住民の熱意、地域の盛り上がり状況、観光・交流・経済活性化など、まちづくり全体における有効性、市の財政状況等々、諸要件が整った段階において検討したいと考えておりまして、当面は、状況等を把握するため、勉強やイベントなどに職員を参加させていきたいと考えております。
　次に、２点目の自主防災会の問題に対してお答えを申し上げます。
　貝塚市地域防災計画では、市は大阪府との連携・協力のもとに、地域住民、事業所における自主的な防災活動が災害発生時における被害の拡大防止に果たす役割を踏まえ、地域における自主防災体制の整備に努めるものとしております。
　本市におきましては、現在32の団体において自主防災組織が結成されておりますが、その活動用の資機材の助成や、定期的な訓練等を支援するため、活動助成金の交付を行い、組織の育成を図っておるところであります。
　災害から市民の生命と財産を守るためには、自主防災組織の果たす役割は重要であると考えますが、地域防災力を向上するためには、平常時からコミュニティ活動を促進し、自主防災組織と地域組織との連携を強化することが求められております。
　今後におきましては、地域コミュニティによる災害時における避難支援並びに安否確認等の実施につきましては、自助及び近隣地域の共助の精神を基本と考え、市と自主防災組織とが一体となった協力体制づくりを進めてまいりたいと考えます。
　第３点につきましては、教育委員会が答弁申し上げます。

◎教育長
　松波謙太議員の３つ目の質問、芝生化された学校への助成についてお答えを申し上げます。
　校庭の芝生化につきましては、今年度に入り、現時点で永寿・東・北・西小学校の４校で実施されております。議員のおっしゃるとおり、この事業は地域住民やＰＴＡ等が実施主体となり、土壌改良やスプリンクラーの設置等、初期投資に必要な費用について、大阪府から助成を受けております。その後の維持管理については、実施主体が担うこととなっておりますが、お尋ねの光熱水費や消耗品等の諸費用の負担につきましては、本市といたしまして、今後、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆地球温暖化の対策について

◎阪口芳弘議員
　お許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
　今、地球上では温暖化が想像以上のスピードで進んでいます。その温暖化対策として合意されたのが、京都議定書であります。昨年の洞爺湖サミットにおいて地球温暖化や環境問題が討議され、国は議定書締結から、エネルギー供給の適切な管理を通した効率的な利用を促進しております。
　また、先月25日に大阪管区気象台は、近畿、中国・四国地方の平均気温が過去100年間で1.54度上がったと発表いたしました。また、ヒートアイランド現象の影響を受ける近畿地方の都市部を含めた数値は1.74度の上昇幅であり、このまま上昇が続けば、今世紀中には20世紀末と比べ年平均気温が、２度から３度上昇し、大阪の平均気温が現在の鹿児島県の屋久島並みになると予測されております。
　その温暖化がもたらす異常気象、すなわち過去30年間に起こらなかった気候変動とは、北極圏の氷が融解し、海流などにも異変が起き、生物の生息域が変化してしまう例やゲリラ豪雨や干ばつ、台風の巨大化や竜巻、ハリケーンの増加等が挙げられます。
　その中でも最近、新聞やテレビ等で報じられているゲリラ豪雨のように発生場所が予測できない異常気象による被害を阻止するには、どれほどの防災対策が必要とされるかはかり知れません。
　そこで、異常気象を引き起こす地球温暖化の原因である大気中のＣＯ２や温室効果ガスを削減するために、本市としてどのような対策を考えておられるのか質問いたします。
　１番目に、公共施設や防犯灯の電力消費削減についてお伺いいたします。
　日本で排出される二酸化炭素の４割近くは火力発電の際に発生します。私たちは化石燃料を使うことを前提とした産業構造や生活スタイルをどう変えていくか、問われております。
　いろいろな電力削減の中で、比較的簡単に取り込むことができるのは、市内の公共施設や防犯灯を、蛍光灯からＬＥＤ照明に切りかえることではないでしょうか。
　本市には6,200基の防犯灯があります。すべてＬＥＤに交換すれば、年間27万キロワットの電力の削減になり、電気代が約半分になるため、市や町会などの負担も軽減されます。また、ＣＯ２は15万kgの削減になり、これは１万本以上のスギの木のＣＯ２吸収量に値します。
　ＬＥＤの寿命は５万時間あり、10年間は取りかえる必要もありません。また光に近づく害虫なども大幅に減少します。水銀を含まないので環境に優しく、またガラスではなくプラスチックでできているため、地震や事故でも割れる心配がありません。そのため96％のリサイクルが可能であります。まさに循環型社会システムの優等生と言っても過言ではないわけであります。
　大阪府においても、本年７月、府が管理する公園の外灯や、府所管の国道、府道の街路灯など合計２万4,000本の照明を、すべてＬＥＤに切りかえる方針を明らかにしました。将来的に、市町村と連携して生活道路もＬＥＤにし、環境先進都市・大阪をアピールすると報道されました。
　本市も公共施設や防犯灯に積極的にＬＥＤ照明を採用されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　その第一歩として、本市において青色ＬＥＤを一部の地域に導入してはと考えます。昨年、ＪＲ西日本は阪和線の踏切22箇所に試験的に青色ＬＥＤを導入しました。結果、飛込自殺などの死亡事故は設置後ゼロになったとのことであります。また、青色ＬＥＤは平成17年に奈良県等の一部の自治体で採用され、痴漢等の犯罪が大幅に減少したと報告されております。
　青色には鎮静作用があり、人の副交感神経に作用して、気分を落ちつかせたり、本能的な衝動が抑えられる効果があると考えられております。
　また、青色照明は遠くからでも視認でき、一目瞭然にまちの変化がわかり、市民に対し「環境に優しいまち貝塚」のアピールにもつながります。低炭素社会構築の市民意識の変革を図るためにも、過去に痴漢等の犯罪があった場所や危険箇所の防犯灯を青色ＬＥＤ照明に変更することを提案しますがいかがでしょうか。
　２番目の質問といたしまして、本市の公共施設や学校校舎の暑さ対策についてお伺いいたします。
　地球温暖化に伴い、教室の気温は以前にも増して高くなってきております。子どもたちはこの暑さの中で勉強に励んでおります。この暑さの中では大人でも集中力がなくなることでしょう。本市として集中力を持続して、勉強できる学校環境づくりを考えなければなりません。予算特別委員会のときにも申し上げましたが、姉妹都市の小学生が本市の小学校を見学されました。その際、教室が余りに暑く、泣き出し、クーラーのきいた保健室から出てこない生徒がいたそうであります。エアコンを導入すればよいわけでございますが、前述の低炭素社会の構築と逆行してしまうのであります。
　そこで、暑さの要因である、窓から入る太陽光を和らげるため、紫外線、赤外線、熱線などを遮断するコーティングを塗布してはどうかと考えます。最近は利用することも少なくなりましたが、夏場のＮＴＴ公衆電話の暑さ対策としてこのコーティング剤が開発されたそうです。
　このコーティング剤は紫外線を96％カットし、皮膚がん、しみなどを防ぎます。また近赤外線を70％カットします。近赤外線とは人間が一番熱いと感じる光線であります。日射が強いほど、窓の開口部が大きいほど機能を発揮し、室内温度の上昇を防ぎます。直射日光の当たる窓付近は、室内のほかの部分より10度程度、温度が高くなります。この温度の上昇を防ぐことにより、窓際の席も快適になります。冬は室中の熱を外に出さないという効果もあり、暖房費の節約にもなります。逆に、可視光線は80％以上通しますので、暗く感じることはありません。ガラス面に塗布後、１週間程度で固い皮膜が形成されます。気候変化による変質もなく、掃除による傷もつかないそうであります。保証は10年だそうですが、恐らく20年以上もつと考えられています。
　このたび、中央小学校の１年５組に試験的にコーティングしていただきました。７月１日の午前９時、この教室の直射日光が当たる窓際で温度を測定いたしましたところ、30度でありました。隣の同条件の６組は38度であり、８度下がったことになります。この実験結果から、コーティングの大きな効果が実証されました。子どもたちに勉強しやすい環境を提供し、これによって子どもたちがエコ意識を高めることは、将来大きなプラスとなります。そして、学校校舎はもとより、市立病院や市庁舎等の施設にこのコーティングを採用すれば、冷暖房の効果を高め、省エネをより進めることになり、大幅な電気代の削減になります。結果、低炭素社会の構築に大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。
　３番目の質問といたしまして、ソーラー発電の補助金システムについてお伺いいたします。
　本市には、例えば三洋電機という大きな企業があるにもかかわらず、現在ソーラー発電の補助金システムがありません。大阪府内では、大阪市を含め８市に太陽光発電の補助金があります。例えば近隣の市である泉大津市では住宅に新たに太陽光発電を設置する場合に１キロワット当たり３万円の補助金が受けられ、和泉市では１キロワット当たり５万円の補助金が受けられる制度があります。このように多くの市が補助金制度を定め太陽光発電を推奨しています。
　本市においても、この補助金システムを設けることにより、ソーラー発電を促し、省エネとＣＯ２削減を推進しながら、地元の企業の支援にもつながると考えますがいかがでしょうか。
　また、役所や駅などの、市民の目につくところにソーラー発電システムを取りつけ、市民に普及を図るのもよいと考えますがいかがでしょうか。
　最後の質問といたしまして、低炭素社会の構築や、温室効果ガスの削減のためには、国の施策や産業界の技術革新などさまざまな取組みを総合的に活用し、市民に意識の変革を働きかけるとともに、市民と共有できる施策が最大の要素になります。そのためにも、前述以外の行政による先駆的な施策の推進を行う必要があると考えております。行政としては、具体的にどのような施策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◎吉道勇市長答弁
　阪口芳弘議員の地球温暖化の原因である大気中のＣＯ２や温室効果ガスの削減による低炭素社会の構築に向けた市の取組みについて、４点から成る質問がございました。以下、順次御答弁を申し上げます。
　公共施設の照明や防犯灯のＬＥＤ化について、本庁舎周辺の施設で、照明設備の改修にあわせて、40Ｗ蛍光灯を32Ｗの高効率インバータ蛍光灯に交換しています。防犯灯につきましては、現在、20Ｗの蛍光灯を、電気料金はほぼ同額で約２倍の明るさの性能を持つ、32Ｗの高周波（インバータ）点灯方式の蛍光灯を使用したものに一部切りかえています。
　また、防犯灯の維持管理につきましては、町会等で行っており、市ではその電気料金の半額を助成しているところであります。
　議員御指摘のとおり、ＬＥＤの利点は蛍光灯と比較して、消費電力が少ないことや寿命が長い点などがあります。しかしながらＬＥＤは、現在の蛍光灯よりまだまだ高価であり、場合によっては、防犯灯設備そのものを交換する必要が出てくるなど、町会等に大きな負担が生じてまいります。
　今後におきましては、ＬＥＤの低価格化や製品開発が進むと思われますので、その時点をとらえて町会連合会等と協議をした上で、推奨してまいりたいと考えております。
　また、蛍光灯20Ｗにかわる、青色ＬＥＤにつきましては、省エネ以外にも、防犯や市民に対し、省エネをアピールでき、意識変革につながる効果が検証できるのであれば、検討してまいりたいと思います。
　次に、公共施設の窓から入る紫外線、近赤外線をカットするコーティング剤の塗布につきましては、遮熱フィルムを市役所本館１階の窓部に張りつけいたしております。遮熱フィルムは、熱線や紫外線を遮断することで空調効率が高まるばかりでなく、窓ガラスが割れた場合の飛散防止にも役立ちます。今後は、コーティング剤、遮熱フィルム含めて研究してまいります。
　次に太陽光発電の補助金制度については、太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援し、平成20年度より「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」を実施しています。
　本市独自の補助制度導入については、近隣各市の取組状況を参考にしながら、検討してまいります。
　また、市施設への設置については、第五中学校や西小学校に設置をしており、東山小学校につきましては本年度設置を予定しています。また他の施設については適時検討してまいります。
　次に低炭素社会構築のための今後の施策展開でございますが、現在策定している「貝塚市地球温暖化対策実行計画」及び「貝塚市地域省エネルギービジョン」の中で推進しているところであります。
　具体的には、市施設の地球温暖化対策として、全課での省エネの取組みを推進しています。また、市民福祉センターの省エネ改修や、改修後の施設には改修内容を示したパネル等を設け、市民への省エネ啓発を行う予定であります。また、市民・事業者に対する地球温暖化対策として、省エネ行動を示したパンフレットの全戸配布、コスモス市民講座や小学校での環境学習等による学習機会の提供を図ってまいります。
　なお、市全体の地球温暖化対策に向けての取組みといたしましては、「どこから」、「何を」、「どのような方法」で、実施していくべきかについては、貝塚市地球温暖化対策推進委員会等で研究・検証をしながら進めてまいります。
　以上です。