Welcome
議会質問＆会派取組
参加者
新政クラブ代表 南野 敬介
真利 一朗
阪口 芳弘
松波 謙太（副議長）
報告１ 宮城県登米市「復興の進捗状況・主な取り組み」について
実施日 平成２７年１１月１７日
平成２７年１１月１７日午後１時頃、宮城県登米市迫町佐沼字中江２丁目6-1の登米市役所へ到着。
登米市議会事務局庄司美香氏のお出迎えを受け、同市議会議長の沼倉利光氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
引き続き、同市総務部防災課長の千葉勝範氏並びに危機管理監の星茂喜氏より「東日本大震災の対応と教訓」と題してご説明いただきました。
登米市では最大16ｍの津波に襲われ沿岸部を中心に約２，０００戸の被害がありましたが、火災による被害は０件であったとの事です。
市内全域では全壊・半壊・一部破損まで含めると約５０００戸の被害があり、その直後に災害対策本部が設置され対応を協議することになったのですが、市庁舎周辺でも停電が発生し、対策本部が機能しなくなり、電源の通っている「消防防災センター」に対策本部を移設して対応が行われたようです。
この間も各避難所との連絡は停電等のため一切取れず、各避難所へ出向いての連絡となり、現場はかなり混乱したとのことです。
合わせて市で備蓄していたアルファ米９０００食分は１日でなくなったのですが、近隣のＳＢ食品（パックご飯工場）からの食料提供で３万５千食が確保されたとの事でした。
この間、無線や電話つながらない状態であったことから各避難所によって食物の有無、足りているのか不足しているのかの情報が共有できなかった事が辛かったとおっしゃっていました。
当時ＦＭ放送に取り組んでいたのが幸いし、出力を２０ワットから８０ワットにアップし、市内の８０％に災害情報や安否情報など提供できたことが停電回復までの間、非常に役立ったとの事でした。
登米市は隣接する南三陸町が甚大な被害を受けたことにより、南三陸町住民を避難所に受入れることになり混乱はしばらく続いたとのことです。
これらの教訓を生かして新たな防災対策に取り組んでいます。
まず、登米市は地震災害のみならず、台風による水害、福島原発の原子力災害も視野に入れた防災対策が必要という認識のもとで以下の防災計画が立てられています。
市役所周辺が停電で対策本部が機能しなかったことから、①庁舎の自家発電強化②避難所での可搬型発電を配置③避難所へ太陽光パネル蓄電池設置を行いました。
通信設備については、①ＦＭ放送が大変役立ったことを受け、コミュニティＦＭとの連携強化、②災害用ＰＨＳの配備を行っています。
備蓄品については、数量を見直し、庁舎の高層階へ備蓄すること、また各家庭でも３日分以上の備蓄を推進する等取り組みを進めています。
私達に「教訓」として・・・・
①市庁舎の対策本部は如何なる震災でも対応できるものでなくてはならない。
②各避難所との連絡、連携方法も有線・無線を問わず整備し、自家発電導入を視野に検討する
③備蓄品は低層階より高層階へ（津波発生時）
等アドバイスいただき意見交換を行わせていただき終了いたしました。
報告２ 宮城県登米市「公設民営の直売所『産直なかだ愛菜館』」について
引き続き同所において、同市産業経済部農産園芸畜産課農産園芸振興係課長補佐兼係長の高橋紀元氏、同主事の千葉一雄氏により市役所にて概要を説明いただいた後、宮城県登米市中田町石森字本町95-1「産直なかだ愛菜館」にて、協同組合産直なかだ愛菜館理事長の門馬一朗氏並びに副店長の千葉正弘氏より現地にてご説明いただきました。
スタートは登米市合併前(Ｈ１７)の旧中田町により平成１６年より実施された取り組みで、小学校跡地を利用した取り組みです。
施設の建設費用が直売所約８，２００万円、加工所が約９，０００万円。年間指定管理予算５７万円で運営されている施設です。
指定管理先は「協同組合産直なかた愛菜館」で中田地区内に置く農業、林業、食品製造業を営む小規模事業者で組織・運営がなされ、平成２６年度の売り上げが２億１千万円であるとの事でした。
住宅地に隣接する旧小学校跡地であることから家庭からの買い物客が多く、また観光バスも停車できる駐車場もあり売り上げが伸びているとの事です。
また、施設内には福島原発事故の影響による「放射線測量」部屋も設置されており、常に安全な商品の提供に取り組んでいるとの事でした。
貝塚市でも小学校跡地を利用した「ほの字の里」があります。
立地条件など一概に対比することはできませんが、人を寄せ付ける魅力をいかに出すかという点において参考にさせていただき意見交換を行い視察が終了しました。
その他１ 「南三陸町の様子」について
１１月１７日の宿泊先は、翌日の「語り部ツアー」参加のため、宮城県本吉郡南三陸町の「ホテル観洋」となっていました。
南三陸町は、東日本大震災発生後、貝塚市社会福祉協議会の震災ボランティアで訪れたところであり、新政クラブメンバーも３名が参加したものです。
また、平成２４年１０月には三陸鉄道主催の「フロンティア研修」参加後、南三陸町を訪れ復興についてお話をお聞きしました。
その時お聞きしたのが、湾岸部をかさ上げして工業地帯に。山間部を切り開いて宅地にと。
あれから３年。どこまで復興が進んでいるのか独自で訪れてきました。
３年前にお話をお聞きしたように、道路や湾岸部のかさ上げは大分進んだように見えます。しかし今なお人が住めるような状態ではありません。
南三陸町の多くの方々は仮設住宅や隣接市に居住しています。一日も早い復興を願います。
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2012年10月の南三陸町 志津川小学校より |
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2017年11月の南三陸町 志津川小学校より |
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| 震災後、ボランティアに訪れた「志津川保健センター」。空き地となっています。 |
報告３ 「語り部ツアー」について
１１月１８日、宮城県本吉郡南三陸町黒崎９９－１７「南三陸ホテル観洋」主催の「語り部ツアー」に参加しました。
コーディネーターは、副支配人昆野守裕氏でした。
ホテル観洋は高台に位置し、フロントが５階部分という建物です。震災当時、２階に位置する浴場まで津波が押し寄せたとの事。直後から宿泊客の安全を考えた行動を行っていたとの事でした。
語り部ツアーではまず戸倉地区の小学校跡地に伺いました。
ここも高台に位置しているのですが、津波が押し寄せたようです。しかし、沿岸部からの津波ではなしに、建物や山間で反射された波が横手より押し寄せ被害も多く出たとの事。津波は海からの波だけで無しに、四方八方（引き潮も含め）から押し寄せてきたとの事で予想不能の状態だったとお聞きしました。
続いて高野会館前を訪れ説明いただきました。高野会館はホテル観洋の持ち物で当時は町の老人クラブの連合会が会合を開いていたそうです。
近くの避難所までの距離を考えると屋上に避難することを選択し、多くの高齢者の命が守られたというお話をお聞きしました。
３月という寒い時期ではあったのですが、それまで指定されていた避難所をあきらめ屋上に避難していただいたことは今となっては防災計画に違反ではあったのですが、その場の対応としてはよかったのではないかとおっしゃっていました。
その後防災庁舎跡地を訪れ、当時の様子をお伺いすることができました。
残念ながら多くの犠牲者がでた南三陸町ではあるのですが、震災後ゆっくりであるかもしれませんが復興に向けてすすんでいると感じました。
最後にバス内で「南三陸てん店マップ2015」のご紹介をいただきました。本来なら観光客やボランティアさんにお店の紹介や「スタンプラリー」の取り組みもうと企画実現されたようですが、本来の目的は勿論、避難所で生活されている町民の皆さんにも喜んでもらえたそうです。
このパンフレットに掲載されている店舗を見て元気に暮らせている事がわかったりすることもあったようで、町民の皆様にも喜ばれたとの事でした。
報告４ 岩手県陸前高田市「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」について
実施日 平成２７年１１月１８日
平成２７年１１月１８日午後１時半ころ、岩手県陸前高田市字鳴石４２番地5の陸前高田市役所仮庁舎に到着。
陸前高田市議会事務局長補佐の菅野洋氏のお出迎えを受け、当初予定の日程の順番を変更し「ノーマライゼイションという言葉のいらないまちづくり」からレクチャーを受けました。
説明は、同市企画部部長兼企画政策課長兼まちづくり戦略室長の蒲生琢磨氏と同市民生部社会福祉課長兼被災者支援室長の菅野利尚氏より行われました。
この取り組みは市長の選挙公約のひとつであり、平成３０年までの復興計画であり「言葉」にとらわれず、当たり前の生活を当たり前に行いたいという願いから作られたものです。
障がいをお持ちの方や高齢者、妊婦さんなどが住みやすい町が、健常者にとっても住みやすい町であり、誰もが個々の能力を生かしながらあらゆる分野で活躍できる機会が保障されることを目指して取り組まれています。
プランは４つの柱からなり、
A)防災、コミュニティ、情報共有、PR（４テーマ）
B)教育、子育て（４テーマ）
C)保健、医療、福祉、介護（３テーマ）
D)産業、雇用、観光（３テーマ）
E)建物、道路、公園、交通（３テーマ）
に分けられ、５６のアクション（カテゴリー）に分けられています。その内容は東日本大震災の教訓を生かしたものでもあり、庁舎建設や市内施設の建設にこのプランの理念にのっとって進んでいるとの事でした。
特に「ノーマライゼーション」という言葉の意味が浸透していない中で「まちづくり」に参加する意欲がわかないという課題もあり、誰もが親しみやすい方法で議論や課題整理を行いたいという考えで進められています。
各テーマごとに「現状と課題」、「具体目標」を掲げたうえで施策を進めていくプランとなっております。
あえて「ノーマライゼーション」という言葉を使わないで「市民すべて」が対象だという意識付けを行い、震災で失ったものも大きいが、これからの陸前高田市のビジョンを明確にするために活用していきたいとの事でした。
その後、質疑意見交換を行い終了いたしました。
報告５ 岩手県陸前高田市「復興の進捗状況・主な取り組み」について
引き続き、議会事務局長補佐の菅野氏より、陸前高田市の復興の取り組みについてご自身の体験も含めてご説明いただきました。
まず、東日本大震災当日の様子を生々しくお話しいただきました。
東北地方では、震災以前の数日間、予兆と思われる地震が頻繁に発生しており、津波の警報も幾度かは発令されていたとの事でした。
そんな中３月１１日の本震の際の「津波警報」も「たかが知れている」という意識もあったんだとおっしゃっていました。
しかし現実的には本庁の４階部分まで津波が押し寄せ、その屋上からみる「避難所」とされていた建物も津波にのみこまれている様を見たとき、「死」を覚悟したとの事でした。
多くの仕事仲間や友人・家族を失ったとは思いますが、行政マンとして復興に対する強い思いを持って取り組んでおられる事に感服いたしました。
陸前高田市では６つの復興のまちづくり基本方向を定め、総事業数は１５１にも及ぶのですが一程度進捗状況をチェックしながら進めているとの事です。
ただし、全体の１７％しか達成しておらず、復興の難しさが指摘されました。これまで過去４年、右往左往し、計画もその都度変更されながらではありますが、着実に一歩進んでいる状態ではあるとおっしゃっていました。
陸前高田市では、山間部を切り開き、土砂を湾岸部に運搬してかさ上げを行っているのですが、大規模のベルトコンベアを使用する事により経費は１５８億とかさんだものの１０年かかるといわれた運搬を約１年で終了することができ、復興のスピードを加速させています。
被害の大きかった湾岸部を「防災メモリアル公園として位置づけ、切り開いた山間部に居住スペースを作るという計画になっています。
震災から４年。我々が３年前にフロンティア研修で訪れた頃は、まだ車の残骸なども残っていた状態でしたが、かさ上げ作業も一程度進み今後ますます迅速な取り組みを行っていきたいと語られました。
その後質疑、意見交換を行い市役所を後にし、陸前高田市内を視察させていただきました。
報告６ 岩手県一関市「一関市移住定住奨励事業」について
実施日 平成２７年１１月１9日
平成２７年１１月１９日午前１０時頃、岩手県一関市竹山町7-2、一関市役所へ到着。議会事務局調査係長の及川真一氏の出迎えを受け、まちづくり推進部いきがいづくり課主任主事兼社会教育主事の小山貴史氏より「移住定住奨励事業」についてご説明いただきました。
一関市でも人口減少に歯止めをかけるために、様々な施策を展開しており、その一環としてこの事業に取り組んでいるとの事です。
そこで平成２５年度より移住定住環境整備事業をスタートさせ「一関市へ移住を検討している方」「移住して家を取得した型」「興味はあるが、どんな町かわからない方」と分野別に人の段階に応じて「移住定住促進事業」「移住定住奨励助成事業」「いちのせきファンクラブ事業」の３事業を実施しました。
移住定住促進事業では、「空き家バンク」「体験ツアー」「説明会の実施」や情報発信に力を入れ「あばいん（おいでという方言）一関」というサイトを運営しております。これは市の認知度を向上する取り組みとして展開されております。
その中の空き家バンクでは担当職員が市内を巡回し宅地建物取引業者が扱っていない物件を見つけ掲載されており、民間事業者とのすみわけも行われています。
サイトを見てみると、すでに契約済の物件もでておりその取り組みが広がりを見ているのがわかります。
その他、「いちのせき暮らし体験ツアー」等企画し移住促進の取り組みが行われています。
また関東地方での移住相談会を開催したり、他県に出向いてアプローチする取り組みも繰り広げられています。
奨励助成期事業では、３年間の事業ですが、新築や中古物件購入にも助成金を出したり、中学生以下子どもを扶養する世帯に子一人につき５万円を基本額に加算するなど何とか「一関市にあばいん」という気持ちが前面にでていると感じました。
今後の展望として受けいれ体制の充実や費用対効果も検討し、３年に１度、助成額や内容なども検討を加えていき人口流出を防ぎ、逆に流入されるような取り組みを考えなければならないのが課題との事でした。
その後、質疑、意見交換を行い一関市での視察は終了しました。
その他２ 視察を終えて
１１月１９日、当初予定していた視察は終了しましたが、帰りの飛行機の時間調整の為、平成２４年にフロンティア研修で訪れた大船渡市を訪れ、市内を視察させていただきました。その後沿岸部を通りながら、まだまだ復興の道が始まったばかりなんだなと痛感し３日間の視察を終えました。
≪貝塚プレミアム商品券事業の今後の展開について≫
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、貝塚プレミアム商品券事業の今後の展開について、一括質問式で質問をさせていただきます。
プレミアム商品券事業は、平成21年、政府の緊急経済支援である定額給付金の支給から始まりました。
これをきっかけに全国の自治体や商工会議所を中心に事業実施されるようになりました。本市においては当初、その実施予定はありませんでしたが、貝塚市商店連合会や商工会議所を中心に本市から100万円の補助のもと、その実施に踏み切ったのが始まりでありましたと聞き及んでおります。
平成21年度の参加店は144店、発行総額は1,800万円、そのうち300万円がプレミアム分でありました。
平成22年度は、本市において市内業者の支援、市内の消費拡大、商店街の活性化策として650万円の補助をし、発行総額3,000万円、参加店は197店でありました。
その年は政府の家電エコポイント制度が実施され、その対象商品の地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫等の購入にプレミアム商品券が有効活用されたと報告されております。
平成23年度は750万円の補助をし、発行総額3,600万円、参加店は193店、平成24年度は前年に同じく750万円の補助、発行総額3,600万円、参加店は186店、平成25年度及び平成26年度は950万円の補助、発行総額4,800万円、参加店はそれぞれ179店、186店となっておりました。
貝塚市商店連合会のデータによりますと、初めのころは食料品、家電、日用雑貨などの購入に多く使用された傾向があり、近年では飲食費、衣料品等の購入目的がふえていると報告されております。
生活必需品から家族や友人との飲食、比較的高額な商品の購買に使用されたと思われます。
大阪府下では、プレミアム商品券事業を継続的に実施している自治体はほとんどなく、本市は継続的に実施し、市内業者への売上げへの貢献はもとより、その発展、活性化、継承に、また市民の楽しみに大いに貢献していることは申し上げるまでもありません。
また、換言すれば、市内業者の繁栄は本市の発展にもつながるものであります。
この事業につきましては、消費者の認知度も上がり、販売時には行列ができ、瞬く間に販売が終了するといううれしい悩みも報告されています。
また、商品券事業への参加目的であるかもしれませんが、この事業実施により商店街への新規入会事例や商店街会員同士の交流、連携が図られ、新規顧客が増加し、売上増加にもつながったといった声も聞こえております。
また同時に、その理由により商工会議所への入会も増加傾向が続いています。
そして、本年は、地域消費喚起・生活支援型交付金1億653万3,000円が交付され、発行総額5億4,000円、4万1,667冊が発行され、往復はがきによる販売が2万5,474冊、市内の4箇所で行われた大型施設販売が1万3,867冊、市内10箇所で行われた商店街の特設販売が2,326冊となりました。全て完売し、換金率は11月19日現在71.3％であります。残りの約30％の方は、年末に使用されるであろうと考えられております。
このような長年の行政の支援策により、特に低迷する消費を喚起し、小売業の売上げへの貢献、事業継承、商店街の活性化、撤退や疲弊からの脱却などはかり知れない恩恵を生んでいます。
しかしながら、前述させていただきましたように、本年は超大型の予算規模で進められました。
この事業の一つの転換期を迎えたことも事実であります。
また、その反動を危惧する声も上がっております。本年度と同規模の事業の実施は望むべきものではありませんが、次年度以降もこのプレミアム商品券事業の継続を求める声が上がっております。
次年度以降もこの事業を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また実施されるなら、どの程度の規模を考えられておられるのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
先日、貝塚商工会議所の皆さん、そして商店連合会の会長初め、役員がおそろいで訪ねてこられました。
その趣旨は何かというと、今おっしゃっていただいたように、今年のプレミアム商品券事業で新しく商店連合会へ加盟された方、会議所に加盟された方を合わせると20以上のお店が入ってくれたという報告を受けました。
今回の大型のプレミアム商品券事業、隣の泉佐野市では商店街がもうなくなっており、岸和田市でも受け皿となる商店連合会が機能せず、ＪＴＢで受けたようです。
泉大津市もしかり、なかなか今の時代、商店街が疲弊をしてきていることはおっしゃるとおりだと思います。
しかしながら、高齢化社会がますます進んでいったら、車を運転できない人はどうしても地域のお店に頼らざるを得ず、必要性はますます増してくると思います。
私は商店街の持つ魅力というのは情報発信元であり、地域の交流拠点であるとも考えています。そういう点で、商工会議所の皆さん、商店連合会の皆さんとの要望の話合いの中でも、引き続き貝塚市としては、平成26年度と同様、市独自のプレミアム商品券事業は継続をしていきたいと、このようにお話をさせてもらっております。
ただ、どれぐらいの規模かということについてはまだ予算編成に取りかかっておりませんので、ただ、平成26年、平成25年度の規模を下回ることはちょっと今の状況の中ではあり得ないと考えておりますので、同規模か少し上乗せできればと、こう考えています。
以上で答弁を終わります。
◆阪口芳弘議員
答弁ありがとうございます。
自席からでございますが、今、藤原市長、平成26年度と大体同規模ということであるとおっしゃっておられましたが、発行総額が平成26年度が4,800万円でございましたので、そして事務費が150万円、プレミアム分が800万円と考えていますが、それでよろしいかという確認。
あと、このプレミアム商品券の販売方法として、本年は往復はがきを使って大変好評でありました。
先ほど申し上げましたように、半数以上がこのはがきで申し込まれたということもありまして、これ大変経費がかかることやと思うのですが、その継続はどうなのかということを質問させていただきます。
◎藤原龍男市長
各商店連合会の代表の方が来られたんですが、そのときの話では、皆さんが店頭販売のときにずらっと並んでいただいてお店を見てもらいたい、そしてお店に人に来てもらうということが経営者としては大変うれしいというので、その方々のご意向としては店頭での販売を望んでおられました。
人が来てお店が潤う、にぎわうというのが経営者としての一番の喜びと、こういうふうにも聞いていますので、私としては事業委託を商店連合会にお願いをする予定ではありますが、その辺についてはできたら店頭販売のほうが－－第一、もう額がそんなにありませんので。－－店頭販売がいいのではないかと今考えています。
◆阪口芳弘議員
藤原市長のおっしゃっていることは重々承知いたしておりまして、商店街に足を運んでいただくことが一つの大きな目的でありますので、当然そういった形をとるということももちろんそうなんですが、大きな一つの声として、時間的に余裕がない、あるいは高齢である、あるいは実際にそこに行くことができない方々の声というのはやっぱり相当大きくなってきています。
今回、申し上げた佐川急便の一括前払い金ですか、佐川急便で支払いをしていただくという方法をとったんですが、それが非常に大きな声になってきているのが一つと、実際足を運べない方の商品券の販売をぜひ考えていただきたいというのと、当然私もそういったかかわりは持っているのですが、大体リピーターというか、ほとんどの方がいつもの方々というのが多いんです。
私は話をいろんな人に聞くと、やっぱり買いに行けないという声が相当大きくなってきているので、その辺のことについて、もちろん商店連合会等々と協議していただく必要があると思うのですが、その辺についてご答弁をお願いいたします。
◎藤原龍男市長
体の不自由な人、高齢者、仕事の都合で参加できない人への対応は大事だと思うのですが、莫大な費用がかかります。佐川急便でやってもらったり、人の手当とかあると、それこそもうプレミアム分のお金がなくなると思います。
あれ、何ぼかかったっけ。1,000万円ぐらいかかったね、たしか、佐川急便だけで。
〔「1件当たり500円以上の費用がかかります」と呼ぶ者あり〕
1件当たり500円の費用やから、その方法をとると、多分プレミアム分に回す分の予算がほとんどなくなるような気がしますので、商店街、連合会の－－あれは全部市が受けて、市が作業をして、またそういうことはよくわかるのですが、そうなってくると、その段取りだけでこの事業は断念せざるを得ないなと私は思います。
空き家を活用した移住促進の取組みについて
（１）市内の空き家の実態把握について
（２）空き家バンクの取組みについて
◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて行わせていただきます。
さて、昨年5月我が貝塚市の人口も9万人を切りました。
平成25年、国立社会保障・人口問題研究所により発表されました日本の地域別将来推計人口についても、貝塚市で何も手を打たなかった場合、平成52年（2040年）に7万7,400人とされており、さきに公表されましたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略で、女性が輝き、子どもが生き生きと育つまちを目指して取り組むことによりおおむね5,100人多い8万2,500人となるよう目標設定が行われております。
貝塚市も人口流出を食いとめ、何とか貝塚市に来ていただこうと、藤原市長を先頭に子育て世代への支援を行っているところはご承知のとおりでございます。
そこで、その取組みの一環として、空き家を活用した移住促進の取組みを提案したいと思います。
私ども新政クラブはこの間、空き家、空き地対策に積極的に取り組んでまいりました。
放置された空き家や空き地の指導などについても幾度となく質問をさせていただきました。
今回はその空き家の有効利用と、空き家を積極活用して移住促進できればと思い、質問をさせていただきます。
先日、我々は岩手県一関市に行政視察に行ってまいりました。
一関市では移住定住環境整備事業として空き家バンクの取組みが展開されております。
空き家バンクとは、地方自治体やＮＰＯ法人が主体となって、所有者から空き家の情報提供を受け、物件を収集、蓄積したウエブサイト等で物件情報を公開することで居住希望者と所有者をマッチングするシステムであります。
空き家バンクにより空き家の売買や賃貸が促進されれば、自治体としても町並みの保全、防犯面での効果だけでなく、地域の活力を支える定住促進にもつながり、一石三鳥の効果が期待されております。
一方、デメリットの部分も指摘されており、例えば家財が乱雑に置きっ放し、特定の部屋のみ家主がたまに使いたい等と面倒な物件も多々登録されるというケースが見受けられます。
敷金、礼金、仲介料などの支払いについて、購入値段や家賃以外の料金の掲載がない空き家バンクが多いということも指摘され、ゼロ円の場合か、よくよく話を聞くと相応の料金の支払いがある場合もあるということです。
空き家バンクでの交渉形態の一つである直接交渉によるリスクも挙げられます。
宅地建物取引業協会や不動産屋が仲介しない物件所有者との直接交渉においてのリスクや安い理由を全て明らかにしてくれる物件所有者のみではないということも挙げられています。そのリスクを解決するために、一関市では宅地建物取引業協会と協定を締結し、市が窓口となり、情報を発信しているとのことでした。
また市のホームページとは別に、移住定住専門サイト「あばいん一関」を開設し、空き家情報を発信しております。
「あばいん」とは「おいで」という方言だそうですが、市が窓口となって空き家情報を発信することにより利用者に安心感を与えるメリットがあるとのことです。
担当職員が市内を回り、空き家と思われる家屋を見つけ、近隣や地元自治会から情報をもらい、持ち主とコンタクトをとったり、持ち主から市への依頼があったり、把握された件数が2,058件確認されたとのことでした。
また、空き家の状況に応じて個別で条件設定を行い、希望者に選択しやすいシステムが構築されております。
また、移住相談会を開催したり、現地説明会を行ったり、希望者へ手厚い情報を提供しております。
その中で移住定住奨励制度事業が3箇年でありますが創設され、移住して新築する方や中古物件購入者に助成を行っているということでありました。
さらに加算金として、中学生以下の子を扶養する世帯について、子1人につき5万円を基本に加算するという制度でもあります。
3箇年と言いましたが、3年サイクルで事業を見直し、よりよい施策となるよう改定していくということを申し添えておきます。
平成20年現在、大阪府下の空き家率は14.4％と全国平均に比べ1.3％、東京都と比べ3.3％高くなっています。
このような状況のもと、大阪府下でも現在多くの自治体でこの取組みが行われ、泉州でも岬町、熊取町、泉佐野市で空き家バンクもしくは定住促進の取組みが行われております。
ぜひ貝塚市でも導入をと考えていたところ、平成27年度市政運営方針の中でもありました空き店舗有効活用について、商店街地域活性化事業補助金の要綱がまとめられました。
これについても、空き店舗利用、地域の活性化実現に大変有意義な施策であると認識しておりますし、貝塚市での空き家活用の第一歩であると認識いたしました。
そこで、お尋ねなのですが、第1に、現在貝塚市内の空き家の件数を把握しているのか。
この件数把握がこれからの施策を考える上で基本となると思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
第2に、全国各地で空き家バンクに取り組まれています。
本市も先ほど申しましたように、商店街の空き店舗を活用した募集がスタートしようとしています。
また、さきのまち・ひと・しごと創生総合戦略にも触れられていますが、これを契機に空き家を有効活用する施策の一つとして、空き家バンクの取組みを積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いし、私からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎都市整備部長
（1）市内の空き家の実態把握についてを答弁させていただきます。
総務省が実施した平成25年住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家総数は5,810戸、そのうち賃貸用が3,020戸、売却用が290戸、その他の住宅が2,340戸と推計されております。
なお、本市独自で空き家総数の調査は実施しておりません。
◎都市政策部長
私からは空き家バンクの取組みについてご答弁申し上げます。
空き家の有効活用はまちの活性化につながる有意義な施策であると認識しておりまして、このたび策定いたしました貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、空き店舗や空き家、空き地の活用によるにぎわいづくりのメニューとして空き家バンクの創設を掲げております。
その内容といたしましては、空き家の活用を望む所有者に市が設ける空き家バンクに登録していただき、その情報を発信することで、利用を望む方と結びつける橋渡し役となることを想定しております。
今後、宅地建物取引業協会との連携も含めまして、先進自治体の手法を参考に来年度中の制度化に向け、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。自席からではございますが、少しだけ再質問をさせていただきます。
まず、空き家の実態把握についてです。
推計ということできっちりとした調査が行われていないということだと思うのですが、やはり実態を把握しなければ、今後の施策を考える上で、現実をちゃんと捉えるべきだと思うのですが、貝塚市として、今現在実施はされていないということですが、今後この制度を考える上で空き家という部分の掌握を、どのように考えるかをまずお聞かせいただきたいのと、空き家バンクの取組みです。来年度を目指して整えていくということでした。
ぜひお願いしたいわけですが、例えば情報の発信の仕方なんです。
恐らく貝塚市のホームページとかいう形で、そういった取組みをしていくのだろうと思うのですが、結構、市のホームページはいろんなことが－－これ仕方がないとは思うのですが－－いろんな情報がいっぱい入っていて、そこにヒットするまで時間がかかるという問題もあります。
先ほど言いましたように、一関市では別途「あばいん一関」というウエブサイトを立ち上げて、一発で移住促進や空き家の情報があったりとか、この家はもう契約済んでいますよという情報とか出ているという事例もありますので、ぜひそういった参考にしていただけないかということを再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎副市長
お答えいたします。
まず、空き家の調査につきましては、やはりどこまで精緻なものをするのかというところで相当費用の差も出てくると思います。
今我々としては方向性を見定める上では、先ほど答弁いたしました住宅・土地統計調査の推計を踏まえつつ、大体状況の把握に努めていくのかなと。
その上で、空き家バンクを来年度、制度設計する際には、そうした情報が集まる仕組みを導入するというところで、できる限り情報が一元的に集まるような仕組みづくりを、宅地建物取引業協会等の協力も得ながら進めていきたいと考えております。
また、あわせて、空き家バンクの情報発信の仕方についても、ちょっと先進事例いろいろ研究しながら、より良いものを取り込んで打ち出していきたいと考えております。
以上です。
