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議会質問＆会派取組
≪貝塚プレミアム商品券事業の今後の展開について≫
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、貝塚プレミアム商品券事業の今後の展開について、一括質問式で質問をさせていただきます。
プレミアム商品券事業は、平成21年、政府の緊急経済支援である定額給付金の支給から始まりました。
これをきっかけに全国の自治体や商工会議所を中心に事業実施されるようになりました。本市においては当初、その実施予定はありませんでしたが、貝塚市商店連合会や商工会議所を中心に本市から100万円の補助のもと、その実施に踏み切ったのが始まりでありましたと聞き及んでおります。
平成21年度の参加店は144店、発行総額は1,800万円、そのうち300万円がプレミアム分でありました。
平成22年度は、本市において市内業者の支援、市内の消費拡大、商店街の活性化策として650万円の補助をし、発行総額3,000万円、参加店は197店でありました。
その年は政府の家電エコポイント制度が実施され、その対象商品の地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫等の購入にプレミアム商品券が有効活用されたと報告されております。
平成23年度は750万円の補助をし、発行総額3,600万円、参加店は193店、平成24年度は前年に同じく750万円の補助、発行総額3,600万円、参加店は186店、平成25年度及び平成26年度は950万円の補助、発行総額4,800万円、参加店はそれぞれ179店、186店となっておりました。
貝塚市商店連合会のデータによりますと、初めのころは食料品、家電、日用雑貨などの購入に多く使用された傾向があり、近年では飲食費、衣料品等の購入目的がふえていると報告されております。
生活必需品から家族や友人との飲食、比較的高額な商品の購買に使用されたと思われます。
大阪府下では、プレミアム商品券事業を継続的に実施している自治体はほとんどなく、本市は継続的に実施し、市内業者への売上げへの貢献はもとより、その発展、活性化、継承に、また市民の楽しみに大いに貢献していることは申し上げるまでもありません。
また、換言すれば、市内業者の繁栄は本市の発展にもつながるものであります。
この事業につきましては、消費者の認知度も上がり、販売時には行列ができ、瞬く間に販売が終了するといううれしい悩みも報告されています。
また、商品券事業への参加目的であるかもしれませんが、この事業実施により商店街への新規入会事例や商店街会員同士の交流、連携が図られ、新規顧客が増加し、売上増加にもつながったといった声も聞こえております。
また同時に、その理由により商工会議所への入会も増加傾向が続いています。
そして、本年は、地域消費喚起・生活支援型交付金1億653万3,000円が交付され、発行総額5億4,000円、4万1,667冊が発行され、往復はがきによる販売が2万5,474冊、市内の4箇所で行われた大型施設販売が1万3,867冊、市内10箇所で行われた商店街の特設販売が2,326冊となりました。全て完売し、換金率は11月19日現在71.3％であります。残りの約30％の方は、年末に使用されるであろうと考えられております。
このような長年の行政の支援策により、特に低迷する消費を喚起し、小売業の売上げへの貢献、事業継承、商店街の活性化、撤退や疲弊からの脱却などはかり知れない恩恵を生んでいます。
しかしながら、前述させていただきましたように、本年は超大型の予算規模で進められました。
この事業の一つの転換期を迎えたことも事実であります。
また、その反動を危惧する声も上がっております。本年度と同規模の事業の実施は望むべきものではありませんが、次年度以降もこのプレミアム商品券事業の継続を求める声が上がっております。
次年度以降もこの事業を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また実施されるなら、どの程度の規模を考えられておられるのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
先日、貝塚商工会議所の皆さん、そして商店連合会の会長初め、役員がおそろいで訪ねてこられました。
その趣旨は何かというと、今おっしゃっていただいたように、今年のプレミアム商品券事業で新しく商店連合会へ加盟された方、会議所に加盟された方を合わせると20以上のお店が入ってくれたという報告を受けました。
今回の大型のプレミアム商品券事業、隣の泉佐野市では商店街がもうなくなっており、岸和田市でも受け皿となる商店連合会が機能せず、ＪＴＢで受けたようです。
泉大津市もしかり、なかなか今の時代、商店街が疲弊をしてきていることはおっしゃるとおりだと思います。
しかしながら、高齢化社会がますます進んでいったら、車を運転できない人はどうしても地域のお店に頼らざるを得ず、必要性はますます増してくると思います。
私は商店街の持つ魅力というのは情報発信元であり、地域の交流拠点であるとも考えています。そういう点で、商工会議所の皆さん、商店連合会の皆さんとの要望の話合いの中でも、引き続き貝塚市としては、平成26年度と同様、市独自のプレミアム商品券事業は継続をしていきたいと、このようにお話をさせてもらっております。
ただ、どれぐらいの規模かということについてはまだ予算編成に取りかかっておりませんので、ただ、平成26年、平成25年度の規模を下回ることはちょっと今の状況の中ではあり得ないと考えておりますので、同規模か少し上乗せできればと、こう考えています。
以上で答弁を終わります。
◆阪口芳弘議員
答弁ありがとうございます。
自席からでございますが、今、藤原市長、平成26年度と大体同規模ということであるとおっしゃっておられましたが、発行総額が平成26年度が4,800万円でございましたので、そして事務費が150万円、プレミアム分が800万円と考えていますが、それでよろしいかという確認。
あと、このプレミアム商品券の販売方法として、本年は往復はがきを使って大変好評でありました。
先ほど申し上げましたように、半数以上がこのはがきで申し込まれたということもありまして、これ大変経費がかかることやと思うのですが、その継続はどうなのかということを質問させていただきます。
◎藤原龍男市長
各商店連合会の代表の方が来られたんですが、そのときの話では、皆さんが店頭販売のときにずらっと並んでいただいてお店を見てもらいたい、そしてお店に人に来てもらうということが経営者としては大変うれしいというので、その方々のご意向としては店頭での販売を望んでおられました。
人が来てお店が潤う、にぎわうというのが経営者としての一番の喜びと、こういうふうにも聞いていますので、私としては事業委託を商店連合会にお願いをする予定ではありますが、その辺についてはできたら店頭販売のほうが－－第一、もう額がそんなにありませんので。－－店頭販売がいいのではないかと今考えています。
◆阪口芳弘議員
藤原市長のおっしゃっていることは重々承知いたしておりまして、商店街に足を運んでいただくことが一つの大きな目的でありますので、当然そういった形をとるということももちろんそうなんですが、大きな一つの声として、時間的に余裕がない、あるいは高齢である、あるいは実際にそこに行くことができない方々の声というのはやっぱり相当大きくなってきています。
今回、申し上げた佐川急便の一括前払い金ですか、佐川急便で支払いをしていただくという方法をとったんですが、それが非常に大きな声になってきているのが一つと、実際足を運べない方の商品券の販売をぜひ考えていただきたいというのと、当然私もそういったかかわりは持っているのですが、大体リピーターというか、ほとんどの方がいつもの方々というのが多いんです。
私は話をいろんな人に聞くと、やっぱり買いに行けないという声が相当大きくなってきているので、その辺のことについて、もちろん商店連合会等々と協議していただく必要があると思うのですが、その辺についてご答弁をお願いいたします。
◎藤原龍男市長
体の不自由な人、高齢者、仕事の都合で参加できない人への対応は大事だと思うのですが、莫大な費用がかかります。佐川急便でやってもらったり、人の手当とかあると、それこそもうプレミアム分のお金がなくなると思います。
あれ、何ぼかかったっけ。1,000万円ぐらいかかったね、たしか、佐川急便だけで。
〔「1件当たり500円以上の費用がかかります」と呼ぶ者あり〕
1件当たり500円の費用やから、その方法をとると、多分プレミアム分に回す分の予算がほとんどなくなるような気がしますので、商店街、連合会の－－あれは全部市が受けて、市が作業をして、またそういうことはよくわかるのですが、そうなってくると、その段取りだけでこの事業は断念せざるを得ないなと私は思います。
