議会質問&会派取組

2011-09-26 11:15:00

平成23年 決算特別委員会 真利一朗議員質問


≪保育所負担金について≫


◎真利一朗議員
 19ページの分担金及び負担金の中の負担金で、目の民生費負担金で、東保育所が31万1,000円となっておるんですけれども、東保育所はもう民営化されているとお聞きしているんですが、この金額というのは。

 

◎健康福祉部長
 民間の保育所の分も、保育料につきましては全部、市で徴収しておりますので、その徴収金額でございます。


≪日本スポーツ振興センター負担金について≫


◎真利一朗議員 
 教育費負担金で、小・中学校、幼稚園で日本スポーツ振興センター保護者負担金というのが出ているんですけれども、これは何でしょうか。

 

◎障害福祉課長
 日本スポーツ振興センター保護者負担金というのは、年間920円負担することになっております。

 

 その半分に当たります460円、小・中学校につきましては460円、幼稚園につきましては400円でございますので、半額の200円を保護者のほうに負担いただいております。

 

 この日本スポーツ振興センターというのは、学校、園のほうで子どもたちがけがをした場合の補償に使わせていただいております。

 

≪私用電報について≫


◎真利一朗議員 
 45ページで、私用電報電話料ですね、庶務課、そして児童福祉課、総務課と入ってるんですけれども、この私用電話が17万5,000円、これはどういうものかなと思いまして。

 

◎庶務課長
 庶務課につきましては、私用電報電話料、基本的には弔電とかに使用されている部分が大変多うございます。

 

◎真利一朗議員 
 あとの児童福祉課と総務課も同じでしょうか。

 

◎児童福祉課長
 保育所につきましても、私用の電報等でございます。

 

≪文化振興事業費について≫


◎真利一朗議員 
 70ページの文化振興事業費ですけれども、ナンバー54で、約1億8,300万円支出しているという形になっております。

 

 そして、55番で同じく文化振興事業ということで、臨時と入っているんですが、約413万5,000円という数字が出ているんですが、これは臨時やからまた別だとは思うんですけれども、どういう。

 

◎政策推進課長
 まず、文化振興事業でございますが、委託料が1億8,170万超えでございます。これは市民文化会館の一般委託料でございまして、内訳は施設管理運営で1億2,931万7,167円、それからその文化振興事業団に対する人件費助成として5,241万1,000円、この二つの支出でございます。

 

 あとは、14番の使用料及び賃借料につきましては、このコスモスシアター駐車場の一部の土地借上げ料でございます。

 

 それから、19番の負担金補助及び交付金につきましては、貝塚市文化振興事業団へ、これは市内の公立小・中学校の利用に係る補助金を市が減額分を負担していると、こういうことになります。

 

 その下の文化振興事業(臨時)でございますが、事業的に今年度だけの臨時ということでなくて、いわゆる政策的な臨時事業ということで、この413万5,565円につきましては、貝塚市文化振興事業団へ貝塚市が主催する、いわゆる市民に対する高度な良質な文化を提供する、こういう文化事業を事業団に委託していると、こういう内容でございます。

 

◎真利一朗議員 
 始めの部分との一括での報告ということにはならないんですか、できないんですか。

 

◎政策推進課長
 ご質問の中で臨時とおっしゃった中では、上の分はいわゆる市民文化会館を文化振興事業団を通じて運営するということで、経常的、ずっと続く事業でございます。

 

 文化振興事業委託というのは、政策的に臨時で行うということで、事務事業の分け方としまして、こういう経常的なものと臨時的なものと、こういう分け方にいたしております。

 


≪住宅太陽光発電システム補助について≫


◎真利一朗議員 
 もう1点ですが、80ページになります。住宅太陽光発電システム補助という部分で、私もこの9月に一般質問で質問させいただいたんですが、これに関しまして成果説明書17ページに、平成22年度の実績が載っているんですが、39件で約570万円という数字が出ております。

 

 今年に関しまして実際には何件の申込みでどうなったかというのを、お願いできたらと思うんですけれども。

 

◎環境政策課長
 平成23年度ですけれども、申込み件数は54件、その後、抽選会を行いまして、実際に交付決定したのは35件です。

 

 その54件の申請額トータルが956万6,000円になっております。実際に抽選の結果、交付される金額は596万5,000円になっております。


 あと、申請電力ですけれども、35件分で142.99kWになっております。

 

◎真利一朗議員 
 54件の申込みということを聞きました。このうちの35件が抽選に通ったとなっておりますけれども、それの内訳、例えばの話ですけれども、1番の方がどうなったとか、最終、55番の方がどうなったとか、そして最終が8月の13日の締切だったと記憶しているんですけれども、それに関しましてはどのあたりに集中して申込みが……

 

○北尾修委員長
 真利委員、今平成22年度の決算です。できれば、平成22年度を絡めていただかないと、平成23年度だけとなるとちょっとあれなんで。

 

◎真利一朗議員 
 そうしましたら、質問変えさせていただきます。増えているということの中から、来年度に向かっての施策、以前にもお聞きしましたけれども、先着順ということを考えられるかどうかというのを質問お願いできたらと思うんですけれども。

 

◎環境政策課長
 今年は、確かに54件という数がありましたので、今後につきましては今まで抽選という形を採用してきたのは、あくまでも公平性というのを一番念頭に置いています。

 

 それと、金額、約600万円という限られた中でいかに公平性を保っていくかということで抽選を考えておるんですけれども、今後につきましては市民のニーズや国とか各種の制度などを参考にしながら、公平でより利用のしやすい太陽光発電補助制度を研究してまいりたいと考えております。

 

◎真利一朗議員 
 公平性とおっしゃいましたけれども、あくまでも、申込み期間を待って、それに対して抽選をするというのが公平かというのは、疑問に思うんですけれども。今回もあったんですが、今年5月の時点で、その計画をされて、そして抽選の締切まで待って抽選をされたという方もお聞きしております。

 

 なるべく先着順、その人はもうすぐにでもやりたいという気持ちの方だと思うので、そういったことも踏まえてお願いできたらと思います。

 

 それと、その先着順が不公平云々というふうなあれだったんですけれども、例えばの話、マラソンでも先着何名という形での受付、これは先着ということを前もって皆さんに知らせれば、それに対してはもう完全にあきらめがつく、反対にそれが本当の公平性と思うんですけれども、それはいかがお考えでしょうか。

 

◎環境政策課長 
 あくまで、抽選にこだわっているわけではございませんので、抽選及び先着につきましては、各種の制度とか研究してまいりたいと考えております。

 


≪墓地公園について≫


◎真利一朗議員 
 ページ154と155の墓地の関係でお聞かせいただきたいと思います。

 

 以前、私からお願いしたんですが、公園墓地のモニュメントの部分の草ですね、先日も私確認させていただきました。きれいに刈り上げていただいておることはおるんですけれども、ただ入ったときに見ますと、まだ上の部分が残っているような気がするんです。あれをどの辺まで刈っていただけるのかというのが一つと。

 

 そして、通路上がって行きましたら、向こうに休憩場所がありますし、そのモニュメントに関する説明書きというのも今見ることはできるんですけれども、この部分をお盆の時期、たくさんの人がお墓に行かれると思うんですけれども、毎年のごとく刈上げというのか、その草を整理するということもしていただけるのかというのをお聞きしたいんですけれども。

 

◎生活衛生課長
 モニュメント部分につきましては、終了という形をとっております。公園部分の展望台の辺は12月までかけて逐次やっていきますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 

◎真利一朗議員 
 あそこまでするんだったら、もう少し、一番上の部分をうまくというのか、植木屋さんが入ったという感じで外から、お墓のほうから、下から見てもわかるような感じまでするべきじゃないかと思うんですけれども、その作業としてもったいない気がします、いかがでしょうか。

 

◎環境生活部長
 モニュメントにつきましては、一番公園墓地では大事なところと考えておりますので、1回、委員言われているところにつきましては現場を確認した上で対応していきたいと考えています。

 

≪商工業振興費について≫


◎真利一朗議員 
 180ページの商工業振興費でお伺いさせていただきます。

 

 中小企業制度融資事業で、負担金の不用額が約900万円と、そして支出も約984万8,000円と、ほぼ同額になっているんですけれども、これはどういう理由から、こういう数字になるんですか。

 

◎商工観光課長
 負担金補助及び交付金の不用額でございますが、この不用額の主なものにつきましては、府制度融資信用保証料の補給制度でございまして、これだけで予算額が1,400万円ございまして、そのうちの執行額が769万円ぐらいでございまして、不用額が主なもので約630万円が生じているものでございます。

 

◎真利一朗議員 
 何かもう少し、その金額的なものが、少なくできるのかなと思うのが一つと。

 

 そして、貸付金になりますけれども、210万円が出ておりますが、これで何件分になるのかというのと。そして、これに対しての不用額も390万円、貸付金よりも多くなっているんですけれども、これの理由というのは。

 

◎商工観光課長
 不用額が390万円生じていますが、これにつきましては貝塚市の中小企業事業資金融資資金貸付金制度、これは市の独自の融資で、その貸付金でございまして、市内金融機関4行ございます。

 

 その4行に対して一定金額を預託しているものでございまして、前年度の決算見込額を勘案して予算を組んでいるところでございますが、予算積算後に借換えが増えまして、国の緊急対策で融資が新しくできましたんで、そちらに借換えが生じたもので、ここでそういうのが残ったということでございまして、融資残額がこのようになったものでございます。

 

≪交通安全施設設備費について≫


◎真利一朗議員 
 192ページになります。交通安全施設設備費の中の交通安全施設設備事業、安心歩行エリアという部分がございますが、これは歩行者のグリーンベルトといった事業でしょうか。

 

◎道路交通課長
 安心歩行エリアと申しますのは、駅から公共施設までのルートを特定経路と指定しまして、その経路を障がい者なり交通弱者がスムーズに通行できる整備を行うために設定した区域でございます。

 

◎真利一朗議員 
 不用額が約556万円ある中で、成果説明書を拝見させていただきました。平成22年度が1件ですが、あと問合わせ等、申請とか、件数的には多くない事業ですか。

 

◎道路交通課長
 区域が設定されておりまして、今回整備を進めておりますのは、市道の駅南線、それと市道の脇浜石才線、そのルートを南海貝塚駅から市役所までの間を年次的に整備を進めております。

 

◎真利一朗議員 
 実施件数、そして不用額が残ってる中で、依頼とか、こちらからの計画とか、そういったものがあれば、歩行者の安全を守るためにやっていっていただきたいと思うんですけれども、1件、該当するかわからないんですが、市立貝塚病院に行くあの細い道も、依頼を受けたもんですから、そういったところはまた違う計画になるの。

 

◎道路交通課長
 市立貝塚病院までのルートにつきましても、準特定経路という形で、区域の設定内には入っております。この特定経路につきましては整備済みになるんですけれども、順次、そういう場所につきましては整備を進めていきたいと考えております。

 

≪防災行政無線整備事業について≫


◎真利一朗議員 
 222ページの防災行政無線整備事業でお聞きいたします。防災無線の設備ですけれども、これは現時点でどれぐらいの町会に設置されているんでしょうか。

 

◎庶務課長
 ただいま町会の有線放送設備と一般の通常の屋外局とがありますんで、必ずしも町会と一致するものではないんですけれども、町会有線放送で23だったと思います。

 

◎真利一朗議員 
 成果説明書で、80ページには、平成22年度に関しましては、6町会に新しくということになっておりますけれども、ほか、どうでしょうか。これだけだったんでしょうか。町会の有線放送を利用してということで確認しているんですが。

 

◎庶務課長
 平成22年度については、町会の有線放送に接続した部分だけになります。

 

◎真利一朗議員 
 まだ新しく希望しているというところもあるかと思うんですが、大体浜手のほう、今の時期ですと、東北の震災から、津波云々というような形の部分で、浜手の町会のほうが多いとは思うんですけど台風の通過いかんによっては、また山手のほうにもということにもなってくると思うんです。

 

 そして、実際にはいろいろな形で設備のほうの関係は進めていただいているとは思うんですけれども、いま一度、この震災に当たって、各町会のほうにもう一度、町会の有線放送を利用して、こういった災害のほう、避難状況ですね、そういったものを通知するという、そういった話を持っていくというお考えはないんでしょうか。

 

◎庶務課長
 予算の関係もあるんですけれども、町会からの要望の数とうちのほうで用意できている予算とが、ベストマッチとは言えませんが、やや要望のほうが多い状態が続いておりますので、順次整備に進めてまいりたいというふうに思っております。

 

◎真利一朗議員 
 やはり各町会といいますか、市民ですね、やっぱりこの件に関しましては、すごく気にかけていると思いますんで、今、予算云々という話もされました。

 

 少し規模的に大きくして、これが一番今、市民が実感している一つのことじゃないかなと思うんで、もう一度ご検討のほうをいただけるような形でお願いしたいとは思うんですが、いかがでしょうか。

 

◎藤原龍男市長
 私もそう考えていますんで、予算編成時までに担当のほうに指示をしておきたい考えます。


2011-09-26 10:56:00

≪市役所職員数について≫


(決算特別委員会にて、南野議員より資料請求を行い、正規職員・嘱託員・アルバイトを含む5年間の人数を資料化した説明が以下です)

◎人事課長
 それでは、南野委員からご請求のございました資料の説明をさせていただきます。
 職員等の人数の推移という形で表記をしております。まず、資料の見方の説明でございますが、平成19年4月1日の分から平成23年4月1日の職員数等について表記をしております。


 まず、表の一番下を見ていただきたいんですが、米印二つ書いておりますが、職員及び嘱託員につきましては、4月1日現在の人数、それからアルバイト、いわゆる臨時職員につきましては、1日現在というのがなかなか、いろいろな形態ございますので、4月分の賃金支払い実績のあった人数ということで、極端に言えば4月に、1日だけアルバイトで働いていただいたという方も入っております。それを考慮した上で資料をごらんください。


 まず、職員、これは正規の職員ということで、それから2段目、再任用フルタイム職員、これは再任用職員で正規職員と同じ時間、勤務をする職員でございます。国等で言われております職員数というのは、この正規の職員と再任用フルタイム職員の合計を国にその年度当初という形で報告するということになっております。


 それから、その下、再任用短時間職員というのがございますが、これは再任用で勤務時間が5分の4以下という形の職員でございます。これは非常勤の職員という扱いになりまして、これにつきましては職員数に入れる必要はないという形で国のほうも取り扱っております。


 それから、その次の欄、職員計でございますが、これは上記の3つの合計をしたものでございます。
 それから、その下の欄、嘱託員、それからアルバイト、一番下にすべての合計、総合計ということで、括弧欄に内訳として一般等、これは水道、病院、両企業を除いたすべての会計の合計というふうに認識をしていただきたいと思います。


 それから、水道、病院ということでございます。
 それで、全般的な状況をご説明いたしますと、まず一番上の正規の職員でございますが、平成19年の939人から平成23年は933人ということで、全体で6名減っているという形になっております。それぞれの内訳を見ていただくと、一般等では31名減と、水道で1名増、それから病院では24名の増という形になっております。


 続いて、再任用フルタイム職員でございますが、平成19年から23年にかけまして9名増加をしております。内訳は、一般等で7名、病院等で2名でございます。これは、再任用というのは年金制度との絡みがございますので、年金の満額支給年齢が順次繰り上げられていくに従いまして、再任用の希望職員も多くなってきているというのが現状でございます。
 続いて、再任用短時間職員でございますが、平成19年の段階では1人もございませんでしたが、平成23年の段階で7名ということで、これは7名増えております。これはすべて一般等でございます。


 以上の3種類の職員を合計いたしまして、平成19年から平成23年まで941から951名ということで、トータルではプラス10名という形でございます。以下、一般等では17名の減、水道で1名の増、病院で26名の増という形でございます。


 それから、嘱託員でございますが、平成19年の221名から23年では227名で、全体で6名の増ということでございます。一般等で11名の増、水道で1名減、それから病院では4名の減という形でございます。


 アルバイト職員でございますが、これは平成19年4月で給与支払い実績のある人数495人に対して、平成23年の4月、給与支払い実績のあるものが526名という形で、全体で31名増加しております。一般等で13名の増、それから水道では1名減ということで、病院では19名の増と、すべて総合計いたしまして、平成19年の1,657名から平成23年4月の1,704名という形で、トータルで47名の増となっております。内訳といたしましては、一般等で7名の増、水道で1名の減、病院では41名の増という形になってございます。

 

 

◎南野敬介議員
 職員の数ということで、それぞれの人件費の中、出ているんで、総括で質問という形にさせてもらいました。
 一般質問でも、我々は職員の給与下げるよりも、人を減らすべきと、それが新生プランの中でもうたわれているということを言い続けていて、実際はどうというのが見たかったんで、この資料をつくっていただきました。


 一般の職員が30人ぐらい減っている。嘱託員、アルバイトでそれを補充しているということ。アルバイトについては、基本的に長期とか臨時とか、1日だけというのもあるんで計算はしにくいということも理解はできまして、それでもアルバイト、差し引いたとしても大体1,200名前後はずっと働いているということです。


 今後、新生プランの具体的な話でもあったんですけれども、民間委託とか、指定管理とかいうことで、ますますやっていくべきですけれども、その辺今後どのように考えているかというのを、まずお聞かせ願えますか。

 

◎政策推進課長
 まず、業務委託等を進めてはどうかというお話でございますが、現在までも民間に委託できるところは民間に委ねるという方向で委託を進めてきております。その中で、新生プランにおきましても、今後、民間に委ねることができるものは活用していきたいと。定数について言いますと、そういう関係でこれからも抑制に努めていきたいと考えております。

 

 


◎南野敬介議員
 定数についても抑制をということですけれども、これは具体的に計画を持ってせん限り、例えば5年後までにこの人数、今アルバイト抜いたら、この5年間で大体1,200人前後で、きていると思うんですけれども、それを例えば1,000人の目標でやってみるとか、具体的に目標を掲げるべきと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

 

◎都市政策部長
 目標を持ってということですけれども、新生プランの中においては、各課なりの関係の中で民間委託をしたいと前回説明をさせていただいております。ただ、これを極端に1,200人を1,000人にということでございますけれども、それにつきましては業務等の関係、いろいろな法改正なり、そしてまた府の権限移譲等による人員増ということもございますので、新生プランに載っております民間委託への移行につきましては、着実にやっていきたいと考えております。

 

 


◎南野敬介議員
 着実にということで、今年の3月の代表質問から、我々会派としても言い続けていまして、まだ1年もたっていないんで、すぐに何人という目標は立てにくいというのは重々承知しております。でも、それくらいの意気込みでやらなければ、この問題って手がつけにくいと思うんです。


 確かに、職員の立場になったら、一人でも多くみんなでやるほうが仕事も進みやすいというのはわかるんです。ただ、財政に余裕があって、幾らでも職員を雇えるような状態であれば、そういうふうに持っていくべきであるというのは重々わかるんですけれども、今そういったことも言ってられない状況になっている中で、具体的に目標を持って、今数字は挙げにくいというのはわかりますので、今後それを目指していくという意気込みが要ると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

 

◎都市政策部長
 目標を持てということと、ご理解をさせていただきたいと思います。
 南野委員言われるとおり、そのような形で職員全員一丸となってやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 

 

≪保育所負担金について≫

 

 ◎真利一朗議員(この質問と関連しての質問となるので掲載します)
 19ページの分担金及び負担金の中の負担金で、目の民生費負担金で、東保育所が31万1,000円となっておるんですけれども、東保育所はもう民営化されているとお聞きしているんですが、この金額というのは。

 

◎健康福祉部長
 民間の保育所の分も、保育料につきましては全部、市で徴収しておりますので、その徴収金額でございます。

 

 


◎南野敬介議員
 保育園が民営化されているのに、保育所へ収入が入っているのはなぜかと聞いたんですけれども。

 

◎児童福祉課長
 広域保育ということで、ほかの地域の方が東保育所に来られているという保育料でございます。

 

 


◎南野敬介議員 
 この時期で、もう保育所なかったん違います。

 

◎健康福祉部長
 東保育所が民営化される前の滞納分の歳入だと考えております。

 

 


≪住宅家賃滞納問題について≫


◎南野敬介議員
 21ページの土木使用料の住宅使用料、この収入未済額、住宅の関係と思うんですけれども、約7,700万円、ちなみに平成21年度が約6,800万円、平成20年度が約5,900万円と、年々増えています。

 債権の取組み、回収の取組みいろいろと提案されているわけですけれども、特に住宅使用料につきましては、裁判もやってきているとは思うんです。この年度も、裁判もあったと思うんですけれども、まずどのような結果になったかお聞かせ願えますか。

 

◎建築住宅課参事
 裁判ですけれども、現在残ってますのは、3月に議決いただきました2件が今訴訟中でございます。

 

 


◎南野敬介議員
 この年度でやっているのが引続きまだかかっているということで理解したらいいんですか。

 

◎建築住宅課参事
 平成22年度でございますけれども、3件、強制執行いたしております。

 

 


◎南野敬介議員
 3件強制執行で、裁判もやって、進んでいるということですけれども、それにしても約7,700万円、不景気で仕事がなくなってという要因とか、いろいろあるとは思うんですけれども、年々増えていると。職員の皆さんが回収で、いろいろ努力されているのは聞いているんですけれども、これが減らない理由はほかにあるんですか。

 

◎建築住宅課長
 一つの理由に、収入申告の未提出というのがあろうかと思います。
これが未提出の場合に、近傍同種の家賃を掛けられるというようなことがございまして、出された場合には何千円という安いお家賃で済むものが、何万円もかかるということがございます。そういう方に限りまして、滞納されているのが非常に多いということもございまして、例えば1人5万円ぐらいの家賃がかかるとすれば、年間でも60万円かかるわけでして、そういう方が何人もおられますと、すぐにその滞納額がはね上がってくるというのが一つの原因かと思われます。

 

 


◎南野敬介議員
 その手続きさえしたら、これが落ちてくるので、それを促進するとか、例えば行政で委任状もらって、住民に内緒でやったらあかんと思うんで、許可を得てやる方法で抑えるということは可能ですか。

 

◎建築住宅課長
 今年度から収入申告の場合に、今までは収入の額がわかる資料を添付して出していただくという方法をとっておりましたが、今年度から、提出される方の了解を得た上で、こちらで税の状況を調べてもよろしいという一任をとりましてやるという形に変えました。それによりまして、まだちょっと結果は出ておりませんけれども、その辺のところの改善はされるものと期待しております。

 

 


≪行政評価システムについて≫


◎南野敬介議員
 まず60ページの、行政評価推進事務で報償金が約18万円支出されております。次のページの行財政改革関係事務で、報償費が5万9,000円ほど支出をされている。この使い道についてお答えいただけますでしょうか。

 

◎政策推進課長
 まず、61ページの行政評価推進事務でございますが、この報償費は行政評価を行うときの推進アドバイザーの謝礼、または研修会の講師謝礼でございます。
 63ページの行財政改革関係事務の報償費につきましては、業務改善運動の発表大会、これは市の大会でございまして、コスモスシアター中ホールで行っておりますが、この大会の審査員の謝礼等でございます。

 

 


◎南野敬介議員
 最初の行政評価事務のアドバイザーは、どんな方にお願いしているんですか。

 

◎政策推進課長
 この行政評価、いわゆる自治体に対する専門の方でございまして、具体的には関西学院大学の大学院の経営戦略研究科の教授の方でございます。

 

 


◎南野敬介議員
 大学の教授にお願いをしているということですけれども、先日の議員総会でも、一般質問でも、こういった視点が要るとお話させてもらったんですけれども、要は外部から行政改革評価の仕方で、アドバイスいただいていると理解はしているんですけれども、この行財政改革、民間で活躍された方の今後知恵も活用しながら、第三者の目で見た行政改革が必要と思っているんですけれども、その辺今後どのように考えているか、もう一度お聞かせ願えますか。

 

◎政策推進課長
 今、委員さんおっしゃる面は重々理解しておりまして、将来的にはその方向でと思っているんですが、現在はこの行政評価にいたしましても、事務事業評価にいたしましてもですが、まず職員おのおのが意識を高めていくと、その中で全体として改革の機運を高めていくということを今力を入れている中でございまして、特に行政評価につきましては、平成22年度に導入いたしまして、平成23年度から本格試行ということで、特に課長、部長の各施策ごとの評価、重点づけを行いまして、事業の改廃等を行うとともに、課、部の中で意思の疎通、事業に向けての意思の統一を図っていきたい。まず、そのことを充実、職員の意識の高揚を図っていきたいと思っております。

 

 


≪人権啓発について≫


◎南野敬介議員
 次に80ページ、人権啓発事業で成果説明書、19、20、21ぺージ、いろいろな事業があると思いますけれども、具体的に、人権問題ですので、その成果というのは、なかなか言いにくいとは思うんですけれども、今理事者で平成22年度どのように総括されているか、お聞かせいただければと思います。

 

◎人権政策課長
 確かに、人権問題ですので、目に見えてここがよくなったかとかいうことは、なかなか難しいものであろうとは思いますけれども、成果説明書にもありますように、まず人権相談事業、そして人権啓発事業、そしてあとは女性問題としては男女共同参画事業という大きな三つの柱で政策を進めております。


 貝塚市人権行政基本方針の基本理念であります一人ひとりがかけがえのない存在として、互いの人権が尊重される差別のない社会を目指すということで、やはり継続した啓発等が必要かと思います。


 そこに毎年行っております人権を守る市民のつどい、そして憲法集会市民のつどい、そして各市民を対象としましたじんけんセミナー等を継続的に行っているんですけれども、そういった中で具体的にといいますと、昨年11月に大阪府で人権問題に関する府民意識調査を行っております。


 これが府民2,000人を対象に行った調査でありますけれども、この中でも、これは5年ごとに調査を行ってるんですけれども、5年の都度、数字的には少し人権の意識が高まってきているのかと思いますので、今後も継続した啓発事業を進めてまいりたいと思います。

 

 


◎南野敬介議員
 意識調査の結果も出ているということで、それを参考に施策を考えていただきたいと思うんですけれども、貝塚市で把握している人権侵害事例、例えば同和問題とか、女性問題とか、障害をお持ちの方に対する人権侵害事例というのが市で把握されているんかどうかというのは、平成22年度でもしあれば教えていただけますか。

 

◎人権政策課長
 人権相談等あるんですけれども、学校で差別落書きとか、差別電話というのは何件か起こっているようにお聞きしています。

 

 


≪生活保護者の自立支援について≫


◎南野敬介議員
 146ページ、生活保護の扶助費で約26億円支出されております。少しでも減らすことがやっぱり目的になってくると思うんですけれども、自立支援をどのように取り組んでいるか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 

◎社会福祉課長
 自立支援につきましては、就労支援員をハローワークのOBですけれども、臨時職員として雇用いたしまして、稼働年齢層において就労可能であろうと思われる方につきまして、個別にハローワークに連れていってみたり、ハローワークから出した情報を提供して、直接就労先紹介したりということで、就労を始めていただく支援を行っている次第です。

 

 

◎南野敬介議員
 就労支援員で、平成22年度で、何らかの形で就労につかれたという数字は把握されていますか。

 

◎社会福祉課長
 就労支援につきまして、平成22年度の実績を申し上げますと、課内にハローワークのOBを置きまして就労支援行っている就労支援プログラムにつきましては、活用実績が23件ありました。そのうち、就労を開始した件数は4件、約17%です。そのうち、さらに就労によって生活保護の廃止に至った件数は1件となっております。


 また、それとは別に、ハローワークに直接行っていただいて、就労の支援を受けていただくというプログラムがございまして、平成22年度の実績で活用件数が102件、そのうちで就労を開始した件数が30件で約30%です。さらに、そのうち就労による保護の廃止に至った件数が10件となっております。

 

 


◎南野敬介議員
 努力はされてるが、なかなか成果が見えないのが現実かと、今お聞きして就労支援員のところで就職に結びついて自立されたのが1件と、あとハローワークへ直接行かれて10件程度となってきます。


 生活困窮者といいますか、自立を促進する意味でも、市のアルバイトで自立を促進していくことも考えていかなければならないと思うわけであります。


 そうした視点で、この生活保護を自立に向けた取組みということで、午前中の議論も含めて今後どのようにやっていくかというのをお聞かせ願えますか。

 

◎社会福祉課長
 市のアルバイトに生活保護の受給世帯を採用したらどうかというお話ありましたんですけれども、生活保護と申しますのは最終的に生活保護に頼らずに自立をしていただくというところを目標に一つはしております。


 市のアルバイトでどれくらいの年収があるかといいますと、生活保護費を下回る程度の額しかもらえないというようなところもあります。できるだけ正規の職についていただけたらという思いを持って、就労支援をしているところではございます。


 それとは別に、なかなか仕事につけないとか、精神的な障害があって、仕事に行くまだ手前の段階にいらっしゃる方につきましては、精神相談員等が健康支援相談という形で、とりあえずは社会に出て自立の一歩手前の状態をつくっていただくという形で、精神相談員等の活用を図っておる次第です。

 

 


≪中国残留邦人生活支援事業について≫


◎南野敬介議員
 今後、そういったことを検討していただきたいと、改めて申しておきたいと思っています。
 それと、扶助費の中で中国残留邦人生活支援事業が、約1,700万円の予算に対して約530万円しか執行されていないんですけれども、対象をお答えいただけますか。

 

◎社会福祉課長
 実績としまして、支出済額が531万2,531円でございますけれども、この中身につきましては中国からの残留邦人2世帯4人の方が今現在この扶助費で生活をいたしております。

 

 


◎南野敬介議員
 2世帯4人の方という現状があって約1,700万円の予算を組んだんじゃないんですか。

 

◎社会福祉課長
 予算につきましては、足らなかったらいけないとかいうところもありまして、今後増える可能性も含めて予算を組んでおります。

 

 


◎南野敬介議員
 増える可能性があるということですけれども、突然こられて、支援事業を受けるということって可能ですか。現状で予算を組み立てていくのが本来の姿と思ったりもするんですが、その辺いかがですか。

 

◎社会福祉課長
 可能性としては少ないとは思うんですけれども、少し以前になりますけれども、大阪市で中国から帰国された方が大量に申請されたという事例もございますので、全く可能性がないわけではないと思います。


 それと、平成21年度につきましては、約800万円の実績がありました。ということで、予算額が過大と言われれば、そういうことがあるかもしれませんけれども、予算不足というところを考慮した上での予算ということになっております。

 


≪ゴミの減量化について≫


◎南野敬介議員
 ごみの減量化でお聞きしたいんですが、ことし7月に地デジ化が行われて、古いテレビがもう見られなくなったということで、去年ぐらいから不法投棄が問題化してきたと思うんですけれども、昨年度でテレビの不法投棄の現状、影響があったんかお聞かせ願えますでしょうか。

 

◎廃棄物対策課長
 ブラウン管テレビの不法投棄につきましては、平成21年度が48台、平成22年度が51台と3台ほど増加しておりまして、投棄月につきましてはエコポイントの関係で1月に年間平均の約半分の23台の投棄がありました。また、平成23年度は59台と若干増加しました。これの原因につきましては、アナログ放送終了時の7月、8月の2箇月で月48台と集中いたしておりますけれども、9月1箇月では2台と激減している状況であります。

 

 


◎南野敬介議員
 不法投棄されたテレビの処分をせなあかんと思うんですけれども、処分方法はどないされたんですか。

 

◎廃棄物対策課長
 この家電4品目につきましては、処分費が要りますけれども、これにつきましては市で負担いたしまして、正規のルートでリサイクル処分しております。

 

 


≪JR東貝塚駅周辺整備について≫


◎南野敬介議員
 JR東貝塚駅で平成32年度をめどにバリアフリー化を目指すというご回答いただいたんですけれども、具体的に、JRと市が事務的に進めていくんか、検討会みたいのをつくるんか、まずそれを聞かせてもらえますか。

 

◎建設部長
 まず、JR東貝塚駅のバリアフリー化といいますか、エレベーター設置について、一番大きな課題は、ホームの幅が4mしかないということでございます。それから、両側に待避線がございまして、片側だけじゃない、本線と待避線に囲まれたホームであることから、莫大な金をかけて用地買収しながら線路を動かし、ホームを拡幅することで、エレベーターを設置するスペースが確保できるという、こういう課題がございます。


 ご質問のJRと今後どうしていくんかということでございますが、JR本社にこういう自治体とのともに勉強していこうという組織がございます。そこに昨年度、私ども参りまして、これから大きな金もかかることですし、JRのバリアフリー化の計画もございますので、その中で十分勉強会としてやっていきたい、こんなふうに考えております。

 

 


◎南野敬介議員
 勉強会ということで、今後、この10年目指してやっていくということですけれども、10年って、長いようで結構短いと思うんですよね。

 この周辺住民の方に言うと、踏切と踏切の幅も長いですし、バリアフリーになっていない、また改札が1個しかないから、朝夕ラッシュ時かなりの住民の方が困難きたしている状況があるんで、10年、長いようで短いんで、これは精力的に、今度調査も含めてやっていく必要があるとは思うんだけれども、その辺、どう考えているかお聞かせ願えますか。

 

◎建設部長
 たしかに周辺道路の狭隘、また交通量の問題、それから大阪和泉泉南線から停車場線、これは府道でございますけれども、それの狭隘と、あの地区につきましては多大な問題がございます。その辺含めて、やはり今後、政策的な課題も含めて検討していく必要があると、そのように認識はいたしております。

 

 


≪住居表示の取り組みについて≫


◎南野敬介議員
 また、これはどうしても、ずっと長い課題になってくると思いますんで、その都度やっていけたらと思っています。
 あと続いて204ページ、205ページの住居表示です。うちの会派は、たしか平成20年の決算か予算からずっと、事あるごとにこの住居表示の問題については、提案なり、進捗状況について問わさせてもらっています。


 それで、今わかっている範囲で、この近隣でどの程度住居表示が進んでいるかというパーセントとか、もし数字でおわかりになるんであれば、教えていただけますか。

 

◎都市計画課長
 隣接市町村の比較ということで絞ってご答弁させていただきます。


 岸和田市は、人口比率ということでと思っていただいたら結構ですけれども、約60%、和泉市が約60%という先進的な自治体がございます。小さい市であれば、泉大津市ですけれども、ほぼ100%近く実施がされておるということでございます。

 

 


◎南野敬介議員
 岸和田市と和泉市だけじゃなしに、泉佐野市とか、近くにあるのもわからへんの。

 

◎都市計画課長
 熊取町が約79%、泉佐野市が約49%、田尻町は実績はございません。泉南市が約37%、阪南市が約35%でございます。

 

 


◎南野敬介議員
 近隣で過去5年間ぐらいで実施率がアップしているかとかいうのはわかりますか。

 

◎都市計画課長
 そのデータはとっておりません。

 

 


◎南野敬介議員 
 貝塚市でここ2年、3年の間でどれだけ進んだかわかりますか。

 

◎都市計画課長
 実施区域として、特に東山がいい事例だと思うんですけれども、実施区域として、もう全体定めておりますけれども、付番はされてないわけですね。
ですから、あそこが全部埋まりますと、数%の上昇になると。今現在、人口比率で26%強ですけれども、あそこが全部、1,600世帯、入られますと、約30%近くになるという状況です。

 

 


◎南野敬介議員
 東山とか新たに開発されたところ以外で、旧番から住居表示に切りかわったのは何%ぐらいありますか。

 

◎都市計画課長
 最近は、平成20年度事業で、脇浜3丁目と海塚3丁目の拡大で、7ha実施をしております。

 

 


◎南野敬介議員
 この間、僕も含めて、一般質問なんかで、住居表示は市民の財産を守る意味、また安全・安心を守るということで、どうしてもこれを進めてほしいということで提案もさせていただいています。


 町会連合会の幹事会で、今回の一般質問でも、説明させてもらって進めていくという答弁をいただいているんですけれども、我々言い出してもう3年も4年もたっていて、ずっとこの計画が実施してなかったということもあるんで、早いペースで進めていかなければならないと思っています。


 我々の会派でも、言いっ放しじゃなしに、努力もせなあかんとも思うてますんで、地元へ帰って、例えば私だったら東の町会の役員会、阪口さんやったら半田、真利さんやったら石才、それぞれ町会の役員さんにお話しして。それができるかは別として、議論は進めていこういうことで、我々も汗かいているんですから、行政としても、積極的に進めなければならんと思うんですけれども、その辺どう考えているか。

 

◎都市計画課長
 私も同じ認識でおります。ですから、住居表示を実施する区域、多々あるわけですけれども、一遍にできませんので、実施をまず優先的にする区域、やりやすい区域等含めまして、字の状況、町の分布状況、自治会の状況、それから地縁団体の状況等々を調べて、それが大体10月の中ごろまでに全部できますんで、それ以降、各町会に入っていきたいという考えでおります。

 

 


◎南野敬介議員
 10月以降に各町会へ入っていくということと、あと、今後のスケジュールがもしわかったら、最後教えてください。

 

◎都市計画課長
 具体的なスケジュールはまだ組んでおりませんが、今、リストに挙がっている町会名を申し上げますと、海塚、東、中、澤、半田、その5地区を優先的にやっていきたい。それで、スケジュールを組んでやっていきたいと考えております。

 

 


≪公営住宅募集等について≫


◎南野敬介議員 
 まず206ページの住宅管理費で、市営住宅管理事業の報酬のところで、1,000万円ぐらいの不用額が出ているんですけれども、理由は何かあるんでしょうか。

 

◎建築住宅課参事
 これは大部分が弁護士の報酬でございまして、当初予算組むときに、3件の新規の訴訟案件を含みまして予算計上いたしましたところ、1件につきましては、交渉の結果、自主退去ということで、不用額が出ております。


 それと、所在確認とか裁判所からの出頭要請、その辺で日数がかかっておりますので、支払いが次年度に回っておることによるものでございます。

 

 


◎南野敬介議員
 当初予算で言うたら、弁護士費用が当初予定やっていた3件よりも減ったから、約1,000万円の不用額が出たということで理解したらいいんですか。

 

◎建築住宅課参事
 約1,000万円の不用額でございますけれども、その8割方がこの弁護士の報酬の不用額でございます。

 

 


◎南野敬介議員
 約1,000万円の弁護士費用が残っているということで、考えによっては、もう一つ二つ、そういう案件が出てきたときに、対応でき得る可能性はあったんか、お聞かせ願えますか。

 

◎建築住宅課参事
 議会等の関わりもございますので、そういう対応は無理だと思います。

 

 


◎南野敬介議員
 208ページの市営住宅施設管理事業で、工事請負費で約1,100万円使っていると思います。これ、5件の空き家の補修ということで理解したらよろしいんですか。

 

◎建築住宅課長
 平成22年度は募集を2回行っておりまして、1回目のときには4戸募集いたしまして、2回目のときには3戸募集いたしました。2回目のときには、募集の戸数以外に、住替えに1戸空き家補修を行っております。ですから、8戸分ということになります。

 

 


◎南野敬介議員
 この備考のところで、市営東住宅空家補修工事外4件というのは、この部屋の数じゃないんですね。

 

◎建築住宅課長
 おっしゃるとおり、工事件数の意味です。

 

 


◎南野敬介議員
 8戸を補修したということで、大体1,100万円ということですけれども、1戸当たり平均100万円強ぐらいの補修費用がかかっているんですけれども、そこで不用額が約500万円出てる、この工事請負費でね。


 この間の議会の中で、募集戸数を増やせとか、そういう議論があったと思うんですけれども、単純に、約530万円あったら、4戸か5戸ぐらい空き家補修できたかな、それを募集できたかなと思うんやけれども、その辺いかがですか。

 

◎建築住宅課長
 金額だけでいきますと、確かにそうですけれども、肝心の募集できるような空き家がなかったということもございます。
 金額的に大きくなっているというのは、最近の入札の傾向といたしまして、最低制限価格で行っておりますので、結構金額が張ってくるというようなこともございます。

 

 


◎南野敬介議員
 空き家補修する住宅がなかったのは、私、ほんまかと思うんやけれどもね。

 

◎建築住宅課長
 確かにあそこも空いている、ここも空いているというご指摘があろうかと思うんですけれども、実際にまだ耐震診断が済んでないということもございまして、その結果が出てから、空き家については、空き家募集の対象としていこうと考えております。


 


2011-09-08 14:33:00

◆子どもの登下校及び災害時の安否確認について・行財政改革について・住居表示の取り組みについて

 

◎南野敬介議員
 お許しをいただきましたので通告順に沿ってご質問いたします。
 まず、一つ目の子どもたちの登下校及び災害時の安否確認についてお尋ねいたします。
 過去、私は平成20年3月議会の代表質問においても登下校の安全対策についてお尋ねいたしました。その取組みの中で、ボランティアによる子どもの安全見まもり隊の活動などのマンパワーを活用した取組みも活発に行われている現状も承知しております。
 一方、高石市などで取り組まれているICタグを利用して登下校時刻をチェックし、保護者へメールでお知らせする取組みを提案させていただきました。
 また日経新聞6月21日号によりますと、3月11日の東日本大震災発生後、災害や事故の発生時に子どもの安否情報を保護者に素早く伝えるために、携帯電話メールの一斉配信システムを導入する学校がふえたと仄聞いたしております。これは、震災後電話の通話が大変制限された一方で、携帯メールは比較的届きやすかった現実から導入する学校がふえたと仄聞いたしております。
 現在全国の公立や私立の約700校・園が導入されておると聞いております。その理由として、従来はクラス単位で連絡していたが、災害時はメールのほうが確実性が高い、災害時の備えは大切ということを改めて感じたと報道されております。
 また利用の広がりの背景に、個人情報保護の流れが強まっており、個人情報の流出を嫌う保護者もいるので、電話での連絡網は配りにくく、メールでの一斉送信システムなら連絡網が出回るおそれもないからであると言われております。
 そこでお尋ねいたしますが、現在子どもの登下校時の安全対策をどのようにお考えなのか。一度提案させていただいていますが、ICタグの導入や、それだけでなく災害時や事故の発生時に一斉送信システムを活用するなど、多様な取組みが考えられますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
 まず一つ目の職員定数についてお尋ねいたします。今年3月議会の代表質問でもお答えいただきましたが、改めてご質問いたします。
 平成23年度には約4億円、平成24年度には約7億円、平成25年度以降にも同程度の収支不足額が予想されています。貝塚新生プランの中でも、公共施設等整備基金、財政調整基金、減債基金残高も平成24年度末で9億円になると見込まれております。また、民間の経営手法などを取り入れることや、新たな努力として人件費の抑制を目指すとされています。
 私どもは、何度も申し上げますが、これ以上職員の給与を削減し、人件費を抑制することは、もはや限界に来ていると考えております。これ以上下げてしまうと、職員のモチベーションも維持できなくなり、仕事をする意欲をそぐ結果になるおそれがあるからであります。それよりも、職員定数を引き下げることにより、人件費の抑制につなげるべきだと思うわけであります。
 平成22年11月発行の大阪府市町村ハンドブックでは、貝塚市は人口1,000人当たりの職員数は10.4人となっております。府下第5位の職員の多さとなっております。
 私は公で行わなくてはならない部分と民間でも行える部分とを精査し、指定管理制度や民間委託を一層進めることにより、財政の確保を目指すべきであると考えております。
 3月議会では「今後におきましても職種変更や再任用職員の活用など、現に有する職員能力を生かしながら、民間委託できるところは民間委託化を進めるなど、その定数の抑制に努めてまいりたいと考えております」とご答弁をいただきました。この答弁を具体的にどのように進めていくのかお尋ねいたします。
 二つ目の民間のノウハウを取り入れた行政改革についてお尋ねいたします。
 私は行政改革については職員だけで議論するのでは、どうしてもぬるま湯につかった議論にしかならないように思うのであります。
 貝塚市内では民間企業で活躍され定年などでリタイアした多くの方がいらっしゃると思います。また、現在でも多方面で活躍し、多くのノウハウを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。結構それらの方はシビアに行政を見ているし、改革の必要性をひしひしと感じているのではないでしょうか。
 そこで、民間企業で活躍された方々のお知恵を拝借できるような、審議会になるのか、公聴会になるのかさまざまな手法はあると思うのですが、具体的に意見具申されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
 最後に、住居表示の取組みについてお尋ねいたします。
 私どもの会派では今年の代表質問を初め、事あるごとにこの質問をさせていただいています。
 3月11日発生の東日本大震災に見られるような大災害が発生したとき、他行政の消防車や救急車が到着する時間が生存率にも大きく影響を及ぼすことは、この間訴え続けていたのでご理解いただけると思っております。他市と比較すると、一向にその比率の格差は埋まる気配もありません。
 本年3月議会の代表質問時においても市長より、「地元町会、自治会との調整が不可欠であると考えています。住居表示実施区域の拡大を図るため、町会・自治会に精力的に働きかけてまいりたい」とご答弁いただきました。また、再質問に対し、「町会連合会の幹事会、またそして単位町会・自治会にも働きかけながら、住居表示の実施に努めていきたいと考えています」とご答弁をいただいています。さらに、3月の予算特別委員会においても、担当課より「予算額はコンサルタント派遣料で、町会、自治会等が話を聞いてみようというところがありましたら、市の職員とコンサルタントと一緒に説明申し上げ、事業の進捗につなげたいと考えています」とご答弁いただいています。
 これらの答弁を受けているのですが、この3月以降、町会連合会の幹事会や総会等開催されているとは思うのですが、どのような働きかけを行ったのでしょうか。また、今後の取組みについていかがお考えなのかお尋ねいたします。
 以上、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


◎教育部参与
 それでは、私から南野敬介議員の質問番号1、子どもたちの登下校及び災害時の安否確認についてご答弁申し上げます。
 学校教育において、子どもたちの命を守ることは最重要課題であり、登下校時の安全対策も重要な課題であると認識しております。
 そのため、教育委員会といたしましては、児童の危機回避能力を高めるために、従前より小学1年生にCAP研修を行っており、今年度より小学3年生には民間企業の社会貢献活動等を活用し、安全教室を実施しております。また、すべての小学校で、年に複数回の集団下校訓練を実施しております。
 また、登下校時の安全対策として、スクールガードリーダーの配置やパトロール活動を実施しております。さらに、子どもたちの登下校の安全を見守るために、子どもの安全見まもり隊に平成23年度は2,719名の登録をいただき、登下校の安全確保に努めていただいております。
 携帯電話メールなどの一斉送信システムにつきましては、平成23年度には13校が運用しております。このシステムは、子どもたちの安全確保や、保護者や地域の方々との連携をよりスムーズにする利点があるため、多くの学校が導入しております。まだ導入できていない学校につきましても導入に向けての研究を進めてまいります。
 一方、登下校安全監視システムにつきましては、昨年度、小学校1校で導入をし、ICタグを申し込んでいる児童は約8割で、有料の配信システムを契約している児童は約3割です。導入した学校では、日々の子どもたちの登下校の状況把握や校門に監視カメラをつけていることによる犯罪の抑止効果を感じていると仄聞しております。
 しかし、登下校安全監視システムにつきましては、一つの門にしか設置できないことや、校門を出た後、子どもがどこにいるかを把握する機能がないこと、また、校門を出入りした情報を保護者がメール配信を受ける場合は有料であるということから、PTAと協議の上導入を見送った学校もあります。
 今後も、でき得る限りさまざまな策を組み合わせて、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

◎都市政策部長
 次に、私から南野敬介議員の質問番号2及び質問番号3についてご答弁させていただきます。
 最初に、質問番号2、行財政改革について、(1)職員定数について及び(2)民間のノウハウを取り入れた行政改革についてご答弁させていただきます。
 昨年12月に策定いたしました貝塚新生プランにおいて、改革の視点として公共サービスのあり方について、民間が行うほうが効果的と思われる事業は可能な限り民間にゆだね、市は、公共が行うべき事業を担うことを基本とする役割分担の明確化を行うこととしております。さらに、人員体制につきましても、事務執行体制の見直しを行い、職員定数の適正化に努めることとしております。
 民間委託につきましては、業務全般についてさらなる効率化を図るため、公共施設等の管理、運営、維持補修などの業務について、順次民間委託化を図ってまいる考えであります。
 また職員定数の抑制につきましては、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、そのサービスの質を充実させながら、組織、機構の中で適切な人員配置に努めるなど対応してまいる考えであります。
 なお、大阪府からの権限移譲を受け入れるための本市の人員増は、十数名と考えておりますが、効率的な体制の構築などにより、人員をふやすことなく取り組んでまいる考えであります。
 次に、行政改革への民間ノウハウの取入れについてでございますが、現在、行政改革全般については副市長を委員長とし、教育長、各部長を構成員とする行財政改革推進委員会を組織して取り組んでおります。加えて、施策評価、事務事業評価の実施については行政評価推進委員会を組織し取り組んでおります。これらの組織には外部から専門知識を有する方々のアドバイスを受け、同時に職員に対しての継続、段階的な研修を実施するとともに、両委員会において多面的な角度から鋭意議論を重ね、その方向を示し実行に移してきている状況であります。このような現状の中、今後、民間の方々の意見具申等の導入につきましては、研究してまいります。
 次に、質問番号3、住居表示の取組みについてご答弁させていただきます。
 住居表示の実施につきましては、新しい町名・符号・番号に住所の表示が変わることから、個人または会社・事業所の方々には社会的・経済的な負担や区域の確定等、その区域の皆様方の理解と協力がぜひとも必要であり、地元町会・自治会との調整が必要不可欠であると考えております。
 議員ご質問の住居表示の取組みにつきましては、平成23年6月23日開催の町会連合会・幹事会会議において、住居表示制度について説明を行ったところであります。
 その内容につきましては、住居表示実施状況や実施の働きかけなど、協力を呼びかけるとともに、各校区に持ち帰りいただき各町会から住居表示について説明を求められれば、その町会に出向き説明を行うなどの内容であります。
 また、住居表示を実施する区域を選定するため、実施を予定する区域の町・字名の配置状況及び町会・自治会の区域や地縁団体の区域の状況も含める資料を現在作成しているところであります。これらをもとに、地元町会・自治会への説明及び調整を図り、住居表示の実施について理解、協力を求めながら実施を行ってまいりたいと考えています。
 以上です。

 

◎南野敬介議員
 それでは、自席から再質問を幾つかさせてもらいたいなと思っています。
 まず、2番目の職員定数の問題で2点ほどあるかなと思うんです。おっしゃるとおり、民間委託とかやっていきたいというふうな答弁をいただきました。これも自分でいろいろ調べまして、ハンドブックとかいろいろ調べて、去年代表質問でもやっていただいたんですけれども、ぶっちゃけた話、この1,000人当たりの数は府下で5番目に高いと、貝塚市1,000人当たり10.4人というふうなことになっています。こう言うたら、貝塚病院、公立病院を抱えているから高いんやと、すぐ返されるんですけれども、何も大阪府下で公立病院を抱えているのは貝塚市だけじゃないと。また、公立病院を抱えているからといってその方々たちも市の職員であるには変わりはないわけでありまして、それは理由という形にはならへん違うかなと思ったりもしています。
 少なくとも、このハンドブックに載っています数で見ましたら、一番多いところで15.4人、少ないところで5.5人というふうな数字もあります。平均したら7人から8人の職員数でやっているというふうにデータ的にも出ています。よく行政の理事者の方がおっしゃる他市の動向を見てという言葉をおかりするならば、他市の動向を見てそういったことも検討すべき違うかなというふうに私は思うわけであります。
 決して、今まで努力をされていないとも言いませんし、理事者の皆さん、努力はされているわけなんですけれども、今後より一層こういった時代でもありますんで、先ほども申しましたように、その生首を切るとかいうんじゃなしに、民間で行えるところはさらに進めていくべき違うかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺改めてどういう認識なんかをご答弁いただきたいというふうに思います。
 それと、民間のノウハウを取り入れた行政改革ということで質問させていただきました。ちょっときつい言い方になったかもわかりませんけれども、やっぱり行政の公務員というふうな言い方はどうかと思うんですけれども、職員の皆さんだけでこの役所の改革の議論をしてという、担当課の方からは一生懸命やっていますと聞くんですけれども、確かに僕も一生懸命やっていると思うんですけれども、自分たちのことを改革するときに、自分たちだけでそんな議論をしていても、やっぱりどうしても守りに入ってしまう部分があると思うんです。先ほどの質問の中でもやっぱりぬるま湯につかってしまう傾向があるから、公聴会なり市長の諮問機関になるんかどうか、それは方法はいろいろあると思うんですけれども、その民間の方の知恵をお借りするというのは、この貝塚市にとっては絶対役に立つことやなというふうに、私自身は考えるわけであります。
 そういった意味で、今後全く全部民間の方だけそういった議論をせいというわけではないんですけれども、そういった審議会なり公聴会を立ち上げていくことはないのか改めてお聞きしたい。
 それと、先ほど回答の中で行政の中でいろいろ推進会議とかやっている中で、外部からその専門知識の方に来ていただいてアドバイスをもらっているというふうなことで答弁いただきました。一体どのような方に来ていただいて、どんなアドバイスをいただいたのか、もしお答えできるんであればお答えいただきたいなというふうに思っています。
 最後に住居表示の取組みであります。これはずっと再三再四にわたり、我が会派からは住居表示を進めようというふうなことで質問させていただきます。なぜなら、住居表示することによってその市民の皆さんが抱えている土地の価値を上げるというようなこともありますし、安全・安心のまちづくりにはこの住居表示の取組みは欠かせないものやというふうに思っておるからであります。
 答弁の中で、6月に町会連合会の幹事会で説明させていただいて、僕の聞き方が悪かったらおっしゃっていただきたいんですけれども、町会連合会の幹事会で説明して、多分幹事会決定ということで各町会長さんにお送りするんやと思うんですけれども、それで町会から言うてくるのを待っているというふうなふうに聞いてしまったんですけれども、違ったら言うてください。というふうにとらえたんですけれども、果たしてそうなんかと、あの紙を見ただけでどこの町会がこれをやろうかというふうなことで手を挙げるんかなというのが少し疑問に思いました。ですので、町じゃなしに、例えば理事者のほうが、担当課のほうがここから優先にやっていこうというふうな順番を決めてやっていくことが可能なんかどうか、そういった点も含めて再答弁をお願いしたいと思います。

 

◎都市政策部長
 お答えをさせていただきます。
 職員定数の抑制ということで、まず第1点目がございました。第1次健全化、第2次健全化におきましても、職員定数の削減という形の中でしてきたところでございます。また、集中改革プランにも取り組み、いろいろな形での民間委託等も含めた職員定数のあり方という形で今まで取り組んできたところでございます。
 今、言われます今後より一層どうするんやということでございますけれども、それらを踏まえまして職員定数の抑制については積極的に対応し、適切な人員配置に努めていくという考えでおります。
 2点目の民間活力の導入ということで、審議会なりという形の考えはないのかということでございますけれども、阪南各市で情報を入れたところ、今までそういうふうな形で行政改革についての民間ノウハウを取り入れたというような考えの市はなかったように思っています。ただ、大阪市におきましては、諮問をし、答申をいただいたというような形でしているのも聞いております。それらにつきましても、今後どのような形がいいのか、具申の導入ということについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 そして、3点目の外部の方の件でございますけれども、これにつきましては関西学院大学の教授2名によりまして、事務事業評価なり施策評価なりという形の中身についてアドバイスをいただいたというような形でやっております。それと同時に段階的に、このお二人によります研修会も実施をしてございます。
 そして、4番目の住居表示でございますけれども、私の説明では一応町会連合会の幹事会にかけてご了承いただいたということで、各町会に持って帰っていただいて、その事業についてどうやということがあれば直ちに伺いますというような形の説明にしております。議員の言われます市から積極的にやれということで、今現在実施している地域を広げたいという形の中で、具体的には海塚、澤なり中町という形の中で、その区域の今実態を調査している、資料づくりをしているところでございます。
 また、これらについてこのような形で未実施のところについて、一度足を運んで実施できないかというふうな形で取り組みたいという形で今資料づくりをしているところでございます。
 以上です。

 

◎南野敬介議員
 今、再質問で答弁いただいたんですけれども、ちょっとだけ気になることが何個かあったんで、再質問させてもらいます。
 民間の活力というか、民間の方にご意見をいただくということが、阪南各市では問い合わせたらないというご答弁だからこそ僕は貝塚市で率先してやるべき違うんかと言いたいんです。だからこそ、この定数のあり方も含めて、皆さんで議論するのは、それは真剣な議論やっていただいているから、それはわかるんですけれども、だからこそ、僕は率先してこの貝塚の地でそういった取組みをやるのが重要違うんかなというふうに思うんですけれども、改めてそれの回答をいただきたいというのと、住居表示のことにこだわって申しわけないんだけれども、町会連合会の幹事会でご報告して、それで各町会から待っているということなので、幹事会というたら幹事だけですよね。せやからほかの一会員の町会長さんには多分紙だけの通知で、幹事会でこんなこと決まりましたんでと紙1枚でいっているんやと理解しているんですけれども、今の答弁でいうたら幹事会で言うているからそれで全部にいっているというふうに答弁があったように聞こえたんやけれども、これ、僕はそうじゃないと思っているんです。そうじゃなしに、やっぱり市から率先してやっていかなあかんところには、担当からその町会に出向いてでもやるべき違うんかなというふうに思うし、それを見て手を挙げる町会があったら、それはそのときにはええと思うんですけれども、真摯に対応してあげたらええん違うか。また、その町会でも多分、隣の町と境界でもめるところは絶対出てくると思うんですけれども、そんなところは置いておいて、できるところは進めていくとか、そんな方法を幾らかとれると思うので、もう一度僕のそういうたことに対してご回答お願いします。

 

◎都市政策部長
 阪南各市でやっていないから、貝塚市は率先してそういう形でやったらどうやということも、そういうふうな議員のご意見も参考にしながら、今後導入について検討してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
 町会幹事会の住居表示の説明でございますけれども、幹事会でお諮りし、そして各単位町会にこのような形で考えているということでお諮りをいただきたいということで申し添えております。
 それと同時に、議員おっしゃるとおり、こちらから積極的に働きかけということも考えてございますけれども、今その資料づくりをやっており、そこらの中である程度目鼻がついたと言ったらおかしいですけれども、今その資料の中で言わせていただいた中町やとか、澤やとかいろんな形のところを網羅しながら、こちらから積極的に働いていこうかなというふうには考えておりますということでご理解いただきたいと思います。


2011-09-08 13:37:00

◆環境対策について・災害非常時の整備について

 

◎松波謙太議員
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 まず、第1番目の本市の環境対策についてお尋ねいたします。
 市民は、澄んだ空気や水、静かな環境などを享受する権利を有しております。しかし、現状はさまざまな環境汚染が広範囲に発生し、その根本的な解決に向けて、行政、事業所、住民が試みや改善の活動にそれぞれ取り組んでおられます。生活環境の改善対策の重要性は、今後ますます高まってくると思われます。
 本市の住居環境についても、空き地、空き家の年々の増加とともに、町会や諸団体、住民から生活環境面で数々の苦情が寄せられています。その一例を申し上げますと、空き地においては繁茂する雑草、ごみ、空き缶の投棄、病害虫の発生、火災の危険、不法駐車等の苦情、空き家については倒壊の危険性、無施錠によるごみの不法投棄や火災の危険性など、治安面での不安に加え、猫の繁殖、シロアリの発生等多数の苦情相談があります。
 また、道路、公園、集会所についても、ごみ・空き缶不法投棄による危険防止と美化活動を進める苦言、これらは一例にすぎませんが、本市の住みよいまちづくりを進めていくには、環境、衛生面の向上と快適な生活に支障となる行為の防止について必要な事項を定めて、生活環境の美化と公衆衛生と治安面の向上を図らねばならないと考えられます。
 私たち新政クラブは、平成15年4月よりきれいで住みよい環境づくり条例を制定し、住居環境対策に取り組んでいる千葉県勝浦市を視察してまいりました。
 この市の条例は、環境衛生向上及び快適な市民生活に支障となる行為の防止に関し、必要な事項を定め、生活環境の美化の推進と公衆衛生の向上に資することを目的としています。条例の要点は、空き缶類等の不法投棄などの禁止等では、ポイ捨てごみ防止の観点から、現行の法令規制外のごみ投棄・放置を禁止するとともに、違反行為への処分手続を定めています。空き地、空き家等の管理では、空き地及び空き家の適正な管理を措置することにより、ごみ等の投棄防止、病害虫の発生を防止し、環境衛生の保持を図るための基準手続を定めています。また、条例には、関係者への通報、市民・管理者の責務、緊急措置、行政処分、罰則を設けた、きれいで住みよい環境づくり条例が施行されています。
 同様に、島根県松江市や和歌山県においても、多数の民意の中で行政が関与し、空き家の安全対策を執行できる条例が施行されています。
 本市として、防災、防犯面を含め、環境衛生向上を見据えた早期の条例づくりが必要と考えますが、行政としての見解をお聞かせください。
 次に、質問番号2番目の本市の災害非常時の整備についてお尋ねします。
 まず、(1)防災行政無線についてお尋ねします。
 大阪府や貝塚市により、浜手地区の防災行政無線は拡充整備されつつありますが、放送内容が聞き取りにくいとの声を仄聞します。地震、津波、避難誘導等の情報を正確に受信し、災害の状況を迅速かつ正確に市民に伝え、また避難を指示し、市民の命を守ることが本市の最大の責務であると心得ます。緊急避難時の防災行政無線の活用として、サイレン等のわかりやすく聞き取りやすい方法も含め、機器の改良整備を早急に実施し、非常時に備えるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、(2)要援護者の避難支援体制についてお尋ねします。
 要援護者は、地域での災害弱者であり、避難意識があっても、自力での避難行動に限界があります。逃げおくれ、犠牲者となる実態が多いところから、非常時に備え、前もって避難の手助けをしてくれる方や避難路の確認、高台や避難所、病院などを定めておくことや、要援護者自身も助けを求めるための笛や携帯電話を携えておく必要もあると思われます。行政として、安全に避難場所や病院へ誘導する避難計画を検討されていることと存じますが、今の現状と今後の計画をお尋ねいたします。
 次に、(3)海抜表示についてお尋ねします。
 6月定例会では海抜調査が予算化され、公共施設に設置されると聞き及んでいます。災害発生時には、避難される市民の方々は動揺し、混迷されます。避難場所へ通行する道路の家屋に数多くの海抜表示板があれば、それを見た市民の方々が冷静に避難行動されるのではないかと思われます。津波ハザードマップには、海抜が5m、10m、15mラインが明示されています。経費面からも、バス停や数多くの家屋の方々に明示のご理解、ご協力を要請してみてはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

◎環境生活部長
 松波謙太議員の質問番号1、本市の環境対策について、私のほうからご答弁させていただきます。
 本市においては、毎年、雑草と害虫に関する苦情が合わせて20件程度寄せられています。それらの苦情に対しましては、現地を確認した上で、貝塚市環境保全条例第23条の規定に基づき、所有者等に土地、建物の適切な管理と清潔の保持を文書や口頭にて指導しております。また、空き地の美化につきましては、広報に掲載するとともに、草刈り機の貸出しをするなど啓発に努めております。
 しかしながら、環境保全条例による指導に応じない所有者等につきましては、法的拘束力がないため、繰り返しての指導しか対応方法がないところです。
 今後、人口減少、少子高齢化の影響による空き家の増加に伴い、苦情、相談件数も増加傾向になると考えております。議員ご指摘の法的措置につきましては、住民等の財産権の行使を規制することとなりますが、行政代執行や罰則を条例化している自治体が府内でも数市ございますことから、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。


 

◎総務部長
 松波謙太議員の質問番号2番、本市の災害非常時の整備について、私からご答弁させていただきます。
 まず、(1)防災行政無線についてご答弁申し上げます。
 防災行政無線が聞こえないという場所の解消につきましては、町会有線放送設備への接続を継続し、有線放送設備のないエリアには屋外局の増設を検討するなど、聞こえる範囲をふやしていくよう努めてまいります。また、点検時において、音量設定やスピーカーの向きなど調整可能なものについては調整するなど工夫を凝らして、聞こえない場所を少しでも減らすように努めるとともに、サイレンの活用や放送内容を簡潔にするなど、聞き取りやすい放送についても研究してまいります。
 次に、(2)要援護者の避難支援体制についてご答弁申し上げます。
 6月の議員総会におきまして、議員の皆様に説明をさせていただきました貝塚市災害時要援護者避難支援計画の現状ですが、対象者約6,800人に対し概要版と登録申請書を送付し、避難者支援登録者名簿の作成を進めており、申請者数は平成23年9月1日現在で約1,400人に達しています。さらに、市による要援護者把握には限界がありますので、町会連合会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、訪問介護事業者、障がい者団体などに対し、順次説明を行いながら登録申請を進めているところであります。今後は、要援護者一人ひとりについて、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかをあらかじめ定めておく必要がありますので、避難方法などについて、避難支援登録者本人、その家族などとともに、個々に対応する支援者や支援に関する必要事項などを示した個別支援計画を策定していく予定であります。
 次に、(3)海抜表示板設置についてご答弁申し上げます。
 避難場所などの標高測量を28地点で行いました結果、主なところといたしましては、避難所である体育館の入り口では、二色小学校が海抜3.65m、西小学校が9.63m、北小学校が7.73m、津田小学校が4.59mとなっておりまして、その他の目安となる場所といたしましては、市立貝塚病院が7.67m、南海貝塚駅が10.54m、南海二色浜駅が12.28m、澤交番前が10.14mとなっております。
 各施設等への表示については、その時期、場所等について現在検討しているところであります。議員ご提案の道路沿いの民家やバス停などは測量を実施していないため、現時点では考えておりませんが、表示箇所をふやす際には、そのようなところへの設置も検討してまいります。
 また、津波防災マップにつきましては、暫定的に被害想定自体は従前のまま、一般的に想定できる津波高のままではありますが、一部表示の手直しを行い、増刷を行う予定をしておりますので、その際に、今回測量した標高につきましては表示するよう考えております。
 以上です。


2011-09-08 12:45:00

◆太陽光発電システム設置補助制度について

◎真利一朗議員
 お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 私は、議員になって日も浅く、何もかもこれからが勉強であると決意を新たにしております。そして、きょう初めての一般質問の機会を与えられたことも、議員活動の一歩と身の引き締まる思いでございます。そして緊張と不安がいっぱいでございますが、よろしくお願い申し上げます。
 さて、今年3月11日に起こりました東日本大震災では、死者1万5,769名、行方不明者がいまだ4,227名もいらっしゃいます。そしてまた先週9月3日に、四国、中国地方を縦断いたしました台風12号によります豪雨の影響で、全国で死者54名、行方不明者が56名と、平成最悪の台風被害となりました。特に奈良県、和歌山県におきましては、被害も大きく、新宮市、田辺市、那智勝浦町では、138世帯がいまだ孤立状態で、復旧は難航しているとお聞きしております。改めて、亡くなられた方へのお悔やみと、そして被害に遭われた方たちへのお見舞いを申し上げます。
 このように、災害に各地域からの支援活動も続いております中、貝塚市からは8月17日より貝塚市社会福祉協議会東日本大震災被災地支援活動ボランティアバスとして活動を行い、砂川副市長を初め、私を含めた6名の市議会議員と一般ボランティアの参加者10名、市職員2名に社協職員4名、計23名で参加させていただきました。
 活動場所は、宮城県南三陸町で、災害ボランティアセンターからの指示で、三陸町役場志津川保健センター内の瓦れきや泥出し作業を行いました。この地域では、被害に遭った民家などが、瓦れき、そして物が一定の場所に山のように積み固められておりまして、町全体がなくなっておりました。改めて津波のものすごさを感じました。
 そんな中、道路はトラック、作業車が走れるように整備されており、思ったより片づいていると思いました。しかし、道路には信号もなく、いつ事故が起こっても不思議ではない状況でした。保健センターのように公共の施設で建物として残っている中は、まだ瓦れき、泥が入り込んだまま残っている状態であって、復興には、まだまだ日数がかかると思われます。
 このように救援活動ができている地域もある中、福島県におきましては、原子力発電所の被害で、いまだ支援活動に入れていない地域もございます。この地域は、避難者の数が多く、住民においても、もう家には帰れないと不安を抱いている方も多くいらっしゃいます。国民においても原子力発電の今後を不安に思っている方が多くなってきております。
 そんな中、今原子力発電にかわるものとして、太陽光発電システムが注目されております。
 経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度は、1kW当たり7万円の補助金で、昨年平成22年12月22日から平成23年3月31日の申込募集をし、3月14日で予算範囲を超過したため締め切りましたが、19万5,348件の申込みを受けておりました。
 今年も、平成23年4月12日から平成23年12月22日の申込期間で募集をかけており、既に8万8,529件の申込みがあるようです。補助費を1kW当たり4万8,000円に変更し、3.5kWで16万8,000円の補助額を多くの方に利用できるようにと変更しているようです。申込みは、例年春先からが多く、それは夏の太陽光の強い時期を利用しようとする人が多いからだと思われます。
 今年も夏の猛暑と、東日本大震災による福島原発停止に伴う電力不足を踏まえ、関東方面では太陽光発電の導入が加速され、東京都武蔵野市では、3万円から5万円に補助金を引き上げたり、同都練馬区では、年間を3期に分け補助し、第1期に募集する申請を補助金の1件当たり上限を8万円とし、すべてを受け付けるなど、市民の需要にこたえるべき対策を実施しております。
 三重県津市では、補助金の対象を事務所やアパートなどの共同住宅、自治会集会所にも拡大し、また、自治会集会所は避難所に指定されていて、災害時に非常用電源として活用できるため、上限を70万円と、補助額を高くしています。昨年度は実績556件で、今年度当初予算は500件、3,047万円の計上を補正予算で140万円を増額するとお聞きしています。
 また、群馬県太田市では、市内の住宅7万4,000戸のうち、既設の2,000戸や屋根の補強を要する家、貸家などを除く2万5,000戸へ、設備の大量一括購入で負担を軽減したり、設備のリース導入を促したり、「環境先進都市おおた」を全国にアピールする構想があると聞きます。
 近隣の岸和田市は、申込みを2期に分け、第1期、平成23年6月1日から平成23年9月30日までで400万円、第2期を平成23年10月1日から平成24年1月31日までで400万円、計年間800万円の補助をしています。補助金は1kW当たり4万円までで、最大4kWで16万円とし、期間内の先着順で受けています。第1期は7月12日で予算枠に達し、終了をしています。条件としては、設置工事前の申込みのみ受付け受理としているようでございます。
 また、熊取町では、出力1kW当たり3万円で上限を12万円とし、平成22年5月1日以降に、設置工事終了後、電力会社と電力受給契約を締結した方とし、昨年度は62件の申込みがあり、すべてを12月定例会で補正予算を可決し、補助したとお聞きしました。今年度も240万円の予算を既に超えており、9月定例会で535万4,000円の補正予算を可決に持って行く方向とお聞きしました。
 各市、いろいろな対策で補助を促進しています。
 もちろん、貝塚市におきましても、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けることができます。補助金は年間600万円、1補助20万円を限度とし、1kW当たり5万円に対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値を補助するものでございます。3.5kWだと17万5,000円となります。昨年は、7月1日から8月30日までの申込みで、39件、620万円の申込みがあり、3kWがほとんどであったとお聞きしました。
 今年度の受付は、平成23年6月13日から8月12日までで、条件は前年と同じで、設置工事前の物件で、申込みが多いときは、締切り後の公開抽選の決定となります。今回は既に受付を終了しており、55件、額面で976万円の申込みがあり、8月31日の公開抽選となりました。
 この太陽光発電補助制度の利用者の皆様のお声で多いのは、太陽光発電の最も高い需要が見込まれる夏の期間を目指し、設置を考えている人が多い中、申込みが6月13日から8月12日までで、多いときは抽選となり、工事開始が9月からでは遅いのではないか、また、申込条件が、工事前の家屋であることから、何らかの理由により、工事をする際にこのシステムを導入しようとすると、申込期間が終わるまで待ち、なおかつ、抽選に漏れたら対象外となるので意味がないというお言葉です。今年度の当選者は、9月12日以降の補助金交付決定通知書をもらってからの工事着工ということになっているそうです。
 そこでお尋ねします。
 省エネルギー策定事業を推進し、CO2削減の自然にやさしいまちづくりを目指し、貝塚市民福祉センターでESCO事業を展開している貝塚市において、今、注目をされていて、利用者もふえている太陽光発電システム設置費補助金制度を、一つ、受付期間を高い需要のできる日程に変更ができないか。二つ、受付条件の設置工事前物件の申込みを、確認されれば、工事中、工事終了後でも対象可能にならないか。三つ、申込みがふえていることから、予算額の増額と、多くの方が補助を受けられることができるような仕組みをつくれないか。四つ、1工事費が4kWで180万円から200万円と高額になるため、貝塚に工場のある貝塚サンヨーと提携し、低価格での導入を交渉することができないか。
 今年度の抽せんの結果もあわせて、本市としてのお考えをお聞かせください。
 ご清聴ありがとうございました。

 

◎理事者答弁
 真利一朗議員の質問番号1、太陽光発電システム設置補助制度について、(1)受付期間の変更について、(2)受付条件の変更について、(3)補助金の増額と利用者増につながる施策について、(4)貝塚サンヨーとの連携について、ご答弁させていただきます。
 太陽光発電システム設置補助制度は、地球温暖化防止対策の一つとして、平成22年度から実施しているところであります。平成22年度は39件の申込みがあり、予算内で対応はできましたが、今年は東日本大震災による福島第一原発の事故等により、太陽光発電への関心が高くなり、予算額を大きく超え抽選となったところです。
 議員お尋ねの受付期間の変更につきましては、早い時期に設置したいとの要望もあり、今年は昨年より20日余り早め6月13日から2箇月間としましたが、さらに申込開始を早めることや申込期間を短くし複数回に分けるなど、多くの市民の皆様方が利用しやすい方法を研究してまいりたいと考えております。
 次に、受付条件の変更につきましては、本市では国の制度に合わせ補助金交付決定後の工事着工を条件としておりますが、工事完了を申込み条件としている自治体もありますことから、今後は各市の状況などを参考に研究してまいりたいと考えています。
 次に、補助金の増額と利用者増につながる施策につきましては、厳しい財政状況の中で困難な状況ですが、限られた予算の中で、発電能力1kW当たり5万円の単価や補助金上限額20万円の引下げなど、利用者をふやす方策を検討していきたいと考えております。
 次に、貝塚サンヨーとの提携につきましては、貝塚サンヨーは太陽光パネルの製造をしていますが、直接販売をしていないため、提携は困難であります。
 今後につきましても、社会状況の変化に柔軟に対応し、また市民ニーズ、国や各市の動向など、あらゆる方面から研究、検討してまいりたいと考えております。


◎真利一朗議員(再質問)
 自席からでありますが、再質問させていただきます。
 先ほどの質問の中に、今年度の抽選結果もお尋ねをしておりましたが、その結果のご報告と、早くからこの事業を計画して、受付を早い番号でとられた方が、申込み締切り直前に申し込まれた人で、今回のように募集人数より多くなって、抽選の結果外れてしまうという例もあります。他市も多く取り入れております申込みを先着順というふうに変えるお考えはないでしょうか、お尋ねします。

 

◎理事者答弁
 今年度の申込状況につきましてですが、6月13日から8月12日まで申請募集を行いました。その結果、予算額600万円に対しまして、54件で、申請額として956万6,000円の申込みがありました。この結果、予算を大きく超えたところから、8月31日に公開抽選を行い、その結果ですけれども、現在交付決定者は35名で、決定金額が596万5,000円ということになっております。
 また、お尋ねの先着の順番にする交付決定の方法ということですが、平成23年度は抽選となりましたことから、今後各市の状況などを調査いたしまして、この方法につきましては研究していきたいということで考えております。


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