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議会質問&会派取組

2015-12-03 10:01:00

空き家を活用した移住促進の取組みについて

(1)市内の空き家の実態把握について
(2)空き家バンクの取組みについて

 

◆南野敬介議員

 お許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて行わせていただきます。

 さて、昨年5月我が貝塚市の人口も9万人を切りました。

 

コピー ~ 南野敬介.JPG 平成25年、国立社会保障・人口問題研究所により発表されました日本の地域別将来推計人口についても、貝塚市で何も手を打たなかった場合、平成52年(2040年)に7万7,400人とされており、さきに公表されましたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略で、女性が輝き、子どもが生き生きと育つまちを目指して取り組むことによりおおむね5,100人多い8万2,500人となるよう目標設定が行われております。

 

 貝塚市も人口流出を食いとめ、何とか貝塚市に来ていただこうと、藤原市長を先頭に子育て世代への支援を行っているところはご承知のとおりでございます。

 

 そこで、その取組みの一環として、空き家を活用した移住促進の取組みを提案したいと思います。

 

 私ども新政クラブはこの間、空き家、空き地対策に積極的に取り組んでまいりました。

 

 放置された空き家や空き地の指導などについても幾度となく質問をさせていただきました。

 

 今回はその空き家の有効利用と、空き家を積極活用して移住促進できればと思い、質問をさせていただきます。

 

 先日、我々は岩手県一関市に行政視察に行ってまいりました。

 

 一関市では移住定住環境整備事業として空き家バンクの取組みが展開されております。

 

 空き家バンクとは、地方自治体やNPO法人が主体となって、所有者から空き家の情報提供を受け、物件を収集、蓄積したウエブサイト等で物件情報を公開することで居住希望者と所有者をマッチングするシステムであります。

 

 空き家バンクにより空き家の売買や賃貸が促進されれば、自治体としても町並みの保全、防犯面での効果だけでなく、地域の活力を支える定住促進にもつながり、一石三鳥の効果が期待されております。

 

 一方、デメリットの部分も指摘されており、例えば家財が乱雑に置きっ放し、特定の部屋のみ家主がたまに使いたい等と面倒な物件も多々登録されるというケースが見受けられます。

 

 敷金、礼金、仲介料などの支払いについて、購入値段や家賃以外の料金の掲載がない空き家バンクが多いということも指摘され、ゼロ円の場合か、よくよく話を聞くと相応の料金の支払いがある場合もあるということです。

 

 空き家バンクでの交渉形態の一つである直接交渉によるリスクも挙げられます。

 

 宅地建物取引業協会や不動産屋が仲介しない物件所有者との直接交渉においてのリスクや安い理由を全て明らかにしてくれる物件所有者のみではないということも挙げられています。そのリスクを解決するために、一関市では宅地建物取引業協会と協定を締結し、市が窓口となり、情報を発信しているとのことでした。

 

 また市のホームページとは別に、移住定住専門サイト「あばいん一関」を開設し、空き家情報を発信しております。

 

 「あばいん」とは「おいで」という方言だそうですが、市が窓口となって空き家情報を発信することにより利用者に安心感を与えるメリットがあるとのことです。

 

 担当職員が市内を回り、空き家と思われる家屋を見つけ、近隣や地元自治会から情報をもらい、持ち主とコンタクトをとったり、持ち主から市への依頼があったり、把握された件数が2,058件確認されたとのことでした。

 

 また、空き家の状況に応じて個別で条件設定を行い、希望者に選択しやすいシステムが構築されております。

 

 また、移住相談会を開催したり、現地説明会を行ったり、希望者へ手厚い情報を提供しております。

 

 その中で移住定住奨励制度事業が3箇年でありますが創設され、移住して新築する方や中古物件購入者に助成を行っているということでありました。

 

 さらに加算金として、中学生以下の子を扶養する世帯について、子1人につき5万円を基本に加算するという制度でもあります。

 

 3箇年と言いましたが、3年サイクルで事業を見直し、よりよい施策となるよう改定していくということを申し添えておきます。

 

 平成20年現在、大阪府下の空き家率は14.4%と全国平均に比べ1.3%、東京都と比べ3.3%高くなっています。

 

 このような状況のもと、大阪府下でも現在多くの自治体でこの取組みが行われ、泉州でも岬町、熊取町、泉佐野市で空き家バンクもしくは定住促進の取組みが行われております。

 

 ぜひ貝塚市でも導入をと考えていたところ、平成27年度市政運営方針の中でもありました空き店舗有効活用について、商店街地域活性化事業補助金の要綱がまとめられました。

 

 これについても、空き店舗利用、地域の活性化実現に大変有意義な施策であると認識しておりますし、貝塚市での空き家活用の第一歩であると認識いたしました。

 

 そこで、お尋ねなのですが、第1に、現在貝塚市内の空き家の件数を把握しているのか。

 

 この件数把握がこれからの施策を考える上で基本となると思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 

 第2に、全国各地で空き家バンクに取り組まれています。

 

 本市も先ほど申しましたように、商店街の空き店舗を活用した募集がスタートしようとしています。

 

 また、さきのまち・ひと・しごと創生総合戦略にも触れられていますが、これを契機に空き家を有効活用する施策の一つとして、空き家バンクの取組みを積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いし、私からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 (1)市内の空き家の実態把握についてを答弁させていただきます。

 

 総務省が実施した平成25年住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家総数は5,810戸、そのうち賃貸用が3,020戸、売却用が290戸、その他の住宅が2,340戸と推計されております。

 

 なお、本市独自で空き家総数の調査は実施しておりません。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 私からは空き家バンクの取組みについてご答弁申し上げます。

 

 空き家の有効活用はまちの活性化につながる有意義な施策であると認識しておりまして、このたび策定いたしました貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、空き店舗や空き家、空き地の活用によるにぎわいづくりのメニューとして空き家バンクの創設を掲げております。

 

 その内容といたしましては、空き家の活用を望む所有者に市が設ける空き家バンクに登録していただき、その情報を発信することで、利用を望む方と結びつける橋渡し役となることを想定しております。

 

 今後、宅地建物取引業協会との連携も含めまして、先進自治体の手法を参考に来年度中の制度化に向け、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 ありがとうございます。自席からではございますが、少しだけ再質問をさせていただきます。

 

 まず、空き家の実態把握についてです。

 

 推計ということできっちりとした調査が行われていないということだと思うのですが、やはり実態を把握しなければ、今後の施策を考える上で、現実をちゃんと捉えるべきだと思うのですが、貝塚市として、今現在実施はされていないということですが、今後この制度を考える上で空き家という部分の掌握を、どのように考えるかをまずお聞かせいただきたいのと、空き家バンクの取組みです。来年度を目指して整えていくということでした。

 

 ぜひお願いしたいわけですが、例えば情報の発信の仕方なんです。

 

 恐らく貝塚市のホームページとかいう形で、そういった取組みをしていくのだろうと思うのですが、結構、市のホームページはいろんなことが--これ仕方がないとは思うのですが--いろんな情報がいっぱい入っていて、そこにヒットするまで時間がかかるという問題もあります。

 

 先ほど言いましたように、一関市では別途「あばいん一関」というウエブサイトを立ち上げて、一発で移住促進や空き家の情報があったりとか、この家はもう契約済んでいますよという情報とか出ているという事例もありますので、ぜひそういった参考にしていただけないかということを再質問させていただきます。よろしくお願いします。

 

 

 

◎副市長

 

 お答えいたします。

 

 まず、空き家の調査につきましては、やはりどこまで精緻なものをするのかというところで相当費用の差も出てくると思います。

 

 今我々としては方向性を見定める上では、先ほど答弁いたしました住宅・土地統計調査の推計を踏まえつつ、大体状況の把握に努めていくのかなと。

 

 その上で、空き家バンクを来年度、制度設計する際には、そうした情報が集まる仕組みを導入するというところで、できる限り情報が一元的に集まるような仕組みづくりを、宅地建物取引業協会等の協力も得ながら進めていきたいと考えております。

 

 また、あわせて、空き家バンクの情報発信の仕方についても、ちょっと先進事例いろいろ研究しながら、より良いものを取り込んで打ち出していきたいと考えております。

 

 以上です。