Welcome
議会質問＆会派取組
PDFファイルはこちら↓
広島県竹原市・三次市視察報告書.pdf (0.93MB)
報告１ 広島県竹原市「地域資源（歴史的町並み）を活かしたまちづくりについて」
【１】はじめに
令和6年2月6日、午後1時頃、広島県竹原市中央5-1-35の竹原市役所に到着。竹原市議会事務局長の笹原章弘氏のお出迎えを受け、竹原市議会議長の大川弘雄氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
「地域資源（歴史的町並み）を活かしたまちづくり」について同教育委員会文化生涯学習課長の堀川ちはる氏、同文化財保護係長の新潟豊氏からご説明いただきました。
【２】「地域資源（歴史的町並み）を活かしたまちづくり」について
竹原市は江戸時代より入浜式塩田で栄えた町で、「竹原塩」は一大ブランドとなり、上方や関東、東北へ廻船で売られ栄えていました。
また夏場は「塩づくり」、冬場には「酒づくり」で活用されるようになりました。
塩を代表とする商品取引には相場を把握することが大切で、大阪との関係が重要で「商売のための学問・教養」が必要となりました。
近現代に入ると「塩」づくりも「入浜式から流下式」へ転換し開発も進められましたが、開発を免れた街並み保存地区周辺は江戸時代からの趣を留めたまま保存されました。
その地域を昭和57年4月に「竹原地区伝統的建造物群保存地区」として約5.0haが指定されました。
建築物145件、工作物38件で78世帯145人がお住まいになっています。 江戸時代から昭和初期までの民家や洋風建物が保存されています。また「釘隠し」や意匠の凝った「格子」なども保存されています。
さらに保存助成金が創設され「管理」「修理」「復旧」「修景」の4種類と、保存修理原材料支給も創設されています。
「管理」については、鳥虫害防除工事や自火報設備の設置などが対象。
「修理」については、外観を維持するための現状維持または復元修理が対象。
「復旧」については、樹木・石垣・石段などの復元が対象。
「修景」については、伝統的建造物以外の建築物を歴史的な町並みと調和する外観へ変更する行為が対象。
上記４つの事業はいずれも費用の4/5の補助率で上限は600万円です。
これまで163件の保存修理・修景事業が行われ市有の文化4施設が公開されています。さらに小学生を対象にワークショップ「ちびっこ大工さん」が平成28年から開催され、歴史的建造物に触れ合う取り組みが行われています。
さらに町並みを利用した「まつり」等も開催され地域住民の交流が図られているとのことです。
一方「歴史的風致維持向上計画」も策定し、歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物、その周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境づくりが目指されています。
期間としては平成24年から令和4年の11年間取り組まれ、製塩を基礎とした港・商業の発展に見る歴史的風致、酒造りに見る歴史的風致など取り組まれました。
さらに、歴史的風致の維持及び向上に対する事業として、小公園整備、歴史的建造物修理、景観計画の策定など17の事業が実施されました。
特に印象に残ったのが「小公園整備事業」でした。現代的建造物を撤去し、小公園に整備することで歴史的建造物の存在が際立ち景観が向上し、更に観光者誘致にもつながるという取り組みでした。
更に見た目も悪かった歴史的建造物も保存修理事業により奇麗に改修されさらに所有者がライトアップなどのイベントで活用する等、連続性のある町並みを復活することができたようです。
最後に日本遺産「北前船寄港地・船主集落」として認定され関連する文化財の保護にも力を入れられています。
一通りのご説明をいただき、質疑に入りました。
その中で、補助金事業の総予算は年6000万円であり、改修時に耐震補強も行うことなども可能であること。さらに「無形文化財」に対する補助は現在はなく、今後の動向を見守りながら考えないといけないと言われました。
子ども達へ関心をもってもらえるような取り組みや未来に繋ぐ歴史的建造物の保存を目指したいとご教授いただきました。
報告２ 広島県三次市「オンライン委員会について」
【１】はじめに
令和6年2月7日、午前10時頃、広島県三次市十日市中2-8-1の三次市役所に到着。三次市議会事務局議事係長の原仁彦氏のお出迎えを受け、三次市議会議会運営委員長の宍戸稔氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
「オンライン委員会について」同委員長、同市議会議員の黒木靖治氏、同議会事務局長の児玉隆氏からご説明いただきました。
【２】「オンライン委員会」について
三次市では新型コロナウイルス感染症の流行を契機に令和4年には議長より議会運営委員会へオンライン委員会の開催について諮問されました。
三次市議会での議長選出は、立候補制で、その公約の中に「オンライン委員会」の開催も含まれておりました。議員定数が24人から22人に削減されたことにより議会における多様性の確保が求められたことが理由の一つでした。
その諮問をうけ議会運営委員会ではメリットとデメリットを出し合い実施に向けて議論が行われました。
更に、委員会条例・議会規則の改正及びオンライン委員会運営要綱の検討など先進都市への視察も含めて行われました。
決定事項としてはオンライン委員会開催の条件として大規模災害を前提に「感染症などを含む災害・育児・介護」によるものとするとなりました。
更に委員会は「Zoom」を使用することを決定し令和5年7月に試行が行われました。
しかし、その後一度も開催されることはなく議員及び事務局のスキルアップが今後の課題であると指摘されました。
課題としてはオンライン委員会開催時のインターネット放映をどうするのか今後検討が必要になってくるであろうとおっしゃっていました。
その後意見交換及びデモンストレーションで体験させていただきました。
議会運営委員長や事務局の参加のもとでしたので、議論の過程、取り組んでみての課題などについて説明いただきました。
三次市は778㎢あり広大な市域でオンラインの必要性があったのかなと予想していましたが、実はそうではなく、どうしても市役所に登庁できない場合に絞って議論されたようです
また、事務局職員の今後のスキルアップも必要で、協力なしでは進まない課題であると感じました。
その後、それぞれの議会での会議の進め方など意見交換し視察を終えました。
PDFファイルはこちらを↓
福井県勝山市・岐阜県中津川市視察報告書.pdf (0.89MB)
報告１ 福井県勝山市「高齢者運転免許証自主返納支援事業について」
【１】はじめに
令和5年11月1日、午後1時頃、福井県勝山市元町1-1-1の勝山市役所に到着。勝山市議会事務局次長の椿山浩章氏のお出迎えを受け、勝山市議会議長の下牧一郎氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
「高齢者運転免許証自主返納支援事業について」同市議会事務局長の鳥山健一氏、同市未来創造課課長の小林真紀氏、同市未来創造課脱炭素・地域交流係長の廣田篤史氏からご説明いただきました。
【２】「高齢者運転免許証自主返納支援事業」について
勝山市は人口21,608人。60歳以上の高齢者が約8,000人（37.9％）、後期高齢者が全体の20.03％と超高齢化社会となっています。
また、広い面積で車が移動手段となっており、高齢運転者の事故も全体の20％を占めていたことから、高齢者運転免許証自主返納支援事業がスタートしました。
自主返納をしやすい制度は何かを検討した結果、コミュニティバスの無料券を発行することに決定されました。
コミュニティバス運営会社が2社あり、費用と運賃収入の差額を市から補助することから運営会社ともスムーズに開始できたそうです。（年間約6000万円から7000万円の補助）
事業開始前から警察より自主返納の推進への協力依頼があり、情報を共有しながら、市役所内に臨時で警察が自主返納窓口を設置し運転免許証の返納と無料バス券の交付がワンストップで出来る体制ができました。
その後も月一回程度警察が市役所にて受付窓口を設ける取り組みが進みましたが、現在では、警察署においても運転免許証返納手続きと無料バス交付手続きが行われるようになったそうです。
この支援について特に予算を計上することなく、無料で乗車する方の乗車料金は約317万円となるそうです。
市民の評価としては、コミュニティバスの運行本数が少なく、バスを利用しない方も多いが、昨年度より市内の一部地域で導入された「フルデマンドバス」の利用者が2倍となるなど高齢者の利用にもつながっているようです。
事前予約が必要ですが、どのバス停からバス停への移動も可能。またバス停は半径150ｍ圏内に配備されているので市民の交通手段として活用されています。
今後の課題としては、より利用しやすいバスとすることが大切で、外出したくなる「きっかけ」を作る事でバスの利用増加につなげたいと説明されました。
報告２ 岐阜県中津川市「若者世代に向けた移住定住施策について」
【１】はじめに
令和5年11月2日午前10時頃、岐阜県中津川市かやの木町2-1中津川市役所へ到着。
中津川市議会議会事務局議会総務課長の中神茂実氏のお出迎えを受け、中津川市議会副議長の吉村孝志氏の歓迎のご挨拶をいただきました。
中津川市より定住推進部定住推進課課長の鎌田貴久氏、同定住推進係長の田口幸子氏、同主事の田口瑚乃美氏よりご説明いただきました。
【２】若者世代に向けた移住定住施策について
中津川市が行う移住定住対策は・・・・・
①中津川空き家情報バンク
②休日移動相談・オンライン移住相談
③「住まい」と「仕事」のワンストップ相談窓口
④移住定住支援各補助金
⑤ハッピーマリッジプロジェクト（結婚活動支援事業）
⑥その他
の6つの事業を行っています。
①空き家情報バンクについて
平成24年より空き家情報バンクをスタートさせました。
空き家所有者が市に電話や窓口で空き家情報バンクに登録する。
その後、集落支援員による外観調査が行われる。集落支援員とは、各地区に1～2名配置され、会計年度任用職員が行っています。集落支援員は、退任された区長や地域に精通された方を任用することにより、地域事情も勘案して把握することが可能となります。
集落支援員によって登録可能となり、担当事業者（22社の輪番制）による家内部調査などが行われ、所定の条件をクリアーすると「中津川市空き家情報バンク」へ登録となります。
ホームページに「中津川に住もう！」というポータルサイトがあり、登録された情報が掲載されます。
また、空き家を把握するために、毎年固定資産税の案内時には別途チラシを同封しています。物件所有者は市外に居住の方もあり、その方への啓発という視点では非常に有効であるとおっしゃっていました。
②休日移動相談・オンライン移住相談
毎週土曜の9時から17時にワーカーサポートセンターにて「休日移住相談窓口」を開設しています。
遠方で中津川市に来られない方、平日利用できない方が予約制で相談を受けられます。
③「住まい」と「仕事」のワンストップ相談窓口
ワーカーサポートセンターで個人に合わせた相談をおこなっています。ワーカーサポートセンターには「移住定住コーディネーター」が常駐しており、住まいのこと、「仕事」のことをワンストップで相談できる体制があります。
④移住定住支援各種補助金
移住定住支援各種補助金については以下5つの事業がおこなわれています。
ア）新婚さん住まいる応援事業補助金（Ｒ４決算 4750万円）
若者の地元定着を推進し新婚世帯の住宅取得費用の一部を補助する制度です。
住宅取得時に、結婚5年以内または契約から補助金の申請までに婚姻届を提出した方で夫婦の合計年齢が80歳以下または、中学生以下の子どもがいること。
最大50万円となります。
※その他条件もあります。
イ）子育て世帯住まいる応援事業補助金（Ｒ５予算 150万円・新規事業）
市内でも少子化が進む地域で子育て世帯の住宅取得費用の一部を補助する制度です。
夫婦の合計年齢が80歳以下または中学生以下の子どもがいる世帯で、ＵＩターン者用住宅のある地域で住宅を取得。（その他条件はあります）
この地域とは5地域あり、人口減少が著しい地域となっています。
住宅の新築・購入・増築で30万円の補助金。
ウ）空き家再生リフォーム事業補助金（Ｒ4決算 187万円（予算400万円））
市内の空き家を賃貸住宅として活用する方への支援制度です。
貸主・借主どちらも申請可能で、最大40万円の補助金が支給されます。
エ）空き家家財道具等処分補助金（Ｒ４決算 25万2千円 （予算70万えん））
空き家の家財道具などを処分するかたへの支援制度です。
空き家情報バンクに登録されている物件で、または登録を希望する物件が対象となります。
最大10万円の補助金。
対象経費としては、ゴミなど処分費、家電製品処分費、仏壇など撤去費、家財の移設費用などとなっています。
オ）東京圏からの移住支援補助事業（Ｒ４決算 130万円（予算380万円））
東京23区、東京圏から中津川市へ転入する単身・複数世帯への補助金
国が1/2、県が1/4、市が1/4を負担する事業で、東京などから移住される方を対象としています。（その他条件はあります）
単身世帯に60万円、複数世帯100万円、18歳以下の世帯員を帯同する場合は一人につき100万円加算されます。
ただし、申請から3年未満で中津川市から転出した場合や要件を満たす職を辞した場合は返還となります。
⑤ハッピーマリッジプロジェクト（結婚活動支援事業）
結婚を望んでいるけど、出会いの機会がない。あと一歩踏み出せないという方のために、平成24年度から実施。
毎月第1・3土曜日に相談所を開設。マリッジコーディネーター（結婚相談員）6名が一人一人に寄り添いながら進めています。
相談員さんには資格はなく、熱意があり、いわゆる地域の「お節介」な方が多く、この事業には欠かせない存在なんだそうです。
⑥その他
その他の取組みととしては、
ア）移住フェアへの参加。
東京や大阪で開催するフェアへ年に2～3回参加。
イ）移住体験ツアーの開催。
市営住宅の見学会ツアーや先輩移住者との交流ツアーの企画、実施。
ウ）移住サポーターの活用
サポーター5名を委嘱。移住・定住者のサポート
中津川に住もう！事業として、ア）「住まいの事」は合計12事業が、イ）「仕事の事」は8事業が、ウ）「育児の事」が9事業が、エ）「教育の事」が11事業が、オ）「暮らしの事」が5事業行われ、市役所を縦断・横断した取組みが繰り広げられています。
PDFファイルはここをクリックしてください↓
2023.7.18秋田県由利本荘・湯沢市視察報告書.pdf (0.71MB)
報告１ 秋田県由利本荘市「市役所デジタルスポットについて」
【１】はじめに
令和5年7月18日、午後1時30分頃、秋田県由利本荘市尾崎17番地、由利本荘市役所に到着。
同市議会事務局庶務班長の佐々木朝美氏のお出迎えを受け、同市議会議長の伊藤順男(よりお)氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
由利本荘市より、総務部行政改革推進課課長（第3セクター改革担当）（行政査察監）の小番正明氏、同課デジタル化推進班長の木内崇氏の説明が行われました。
【２】「市役所デジタルスポット」について
由利本荘市では平成17年3月に1市7町による市町村合併され、秋田県内1位の1209㎢の広さです。合併に伴い、旧町役場などに支所を配置し、5つの出張所を整備されました。ハード面では過多状態となっているのも現実的な問題だそうです。
この広大な地域に72,000の人口であり、デジタル化を進めることにより市民の利便性を高める取り組みとなりました。
広い面積でインフラを整備するだけでも莫大な費用もかかり、あわせて人口減少の傾向が顕著に表れてきたそうです。
合わせて高齢化率が高く（来年には65歳以上が40％となる）、14歳未満が10％を切る少子高齢化傾向で毎年1000名の人口減となっています。
そんな中、2年前総務省から職員を派遣してもらい、デジタル化推進計画（ＤＸ全体方針）の策定にむけ動き出しました。4か年計画の全体方針を策定し公表されました。
広さの不便を克服するためのデジタル化を目指しての取組みとなりました。
幾つかの取組みが説明されました。
1.デジタル化推進計画
2.マイナンバーカード利用活用宣言と市民カード化の推進
3.キャッシュレス化の推進
4.移動市役所の実証実験
5.スマートストアの実証実験
6.空中ディスプレイの導入
等でした。
1.のデジタル化推進計画では、国の動きも日進月歩なので、あまり無理をせずにケースバイケースで行うことにしました。
2.のマイナンバーカードは1年前は40％代の交付率だったのですが、出張窓口の開設、企業訪問により、73．5％まで引き上げることができました。
さらに図書館などの利用カードと紐づけし利便性の向上につとめ、「オンライン申請サービス」等にも取り組まれています。
オンラインで申請すると、送料は利用者負担で利用できる仕組みも作られたようです。
3.キャッシュレス化の推進については、クレジットカード、スマフォ決裁など利用でき利便性の向上に努められたようです。
4.移動市役所の実証実験については、福祉分野の相談を遠隔相談しています。移動市役所は出張所を中心に各自治体など希望があれば循環し市民サービスの向上に努められています。
広い市域に対応した取り組みであると言えます。
5.スマートストアについては、働き手不足解消に向けて無人運用できる産学官で協働実験されています。その成果が期待されています。
さらに、「デジタルスポット」の稼働状況は、住民票などの証明書の発行が212件、遠隔相談実績が10件、デジタルサイネージ操作実績が2025件となっています。
今後の課題として、デジタルスポットの数を各支所に増やしながら、人員を削減し、なおかつ市民サービスの向上に努めるというものです。
遠隔相談は、担当者がテレビ電話のように相談に乗るというものですが、まだまだ利用者側の「はずかしい」「慣れない」といった問題もあるようで、地道な啓発が必要だと認識されていました。
その後、市役所に設置されている、遠隔相談、証明書交付端末、デジタルサイネージ、空中ディスプレイを見学させていただき視察を終えました。
報告２ 秋田県湯沢市「子育て支援について」
【１】はじめに
令和5年7月19日午前10時頃、秋田県湯沢市佐竹町1-1湯沢市役所へ到着。
同市議会事務局議事総務班主任の鵜沼明日美氏のお出迎えをうけ、湯沢市議会議長の渡部正明氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
そ湯沢市より、福祉保健部子ども未来課長の高山見美子(るみこ)氏、同子ども子育て応援班長の吉田典子氏、同子ども子育て班主任（保健師）の藤原美紀子氏よりご説明いただきました。
まずは、高山課長より湯沢市全体の子育て支援について説明いただきました。人口減少が著しい市であり、子育てに力をいれて人口流出を止めようとの試みです。
また、「おがった、えがった、ゆざわの子育てマルっと紹介」を用いて説明いただきました。
「おがった」＝「大きくなった、成長した」、「えがった」＝「良かった」というのだそうです。
その中でR4には合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性が一人当たり何人出産するかを計算）が0.97%となり、少子化に歯止めがかからない状態である事があげられ、不妊治療助成拡充や出産祝い金制度に取り組んだりしています。
その中で以下の事業が進められました。
【２】産前産後家事ヘルパー事業について
令和4年事業がスタート。
事業の対象者は・・・
①妊娠中の体調不良による家事などが困難な方
②育児をしながら家事に不安のあるかた
③慣れない育児で心身の負担がある方
④家事を頼める人がいない方
などとなっています。
事業内容は・・・
①調理・食事の準備及び後かたずけ
②洗濯
③掃除、整理整頓
④買い物
⑤おむつ替えの補助、ミルク準備
⑥小学生以上の子どもの世話等
尚、赤ちゃんへの直接のお世話はできないようです、利用は12回まで（多胎の場合は子どもの人数分可）で、利用時間は90分（無料）となっています。
令和4年度実績としては6名（35回）の利用があったとの事です。
女性のヘルパーさんが来てくれてお母さんのような安心感があったなど好評である一方、利用者が少ないという課題もあります。
これについては、行政と当事者の信頼関係を築いていくしか方法はなく、保健士さんの訪問などこまめなバックアップが必要との事でした。
また事業実施は、委託業者で行われています。業者と市との連携も進めながら支援策を進めたいとの事です。
【３】子どもと家庭の自立応援訪問事業について
令和5年事業スタートで実績など説明はできないとのこでしたが、事業内容について説明いただきました。
事業の対象者は・・・
子どもを直接世話する方が病気などにより家事や育児等困難を生じ、支援による子どもや家庭の自立に向けた生活体制整備が適切と思われる世帯
事業内容は・・・・
①調理、食事の準備及び片付け
②洗濯
③買い物
④おむつ替えの補助、ミルクの準備
⑤小学生以上の子どもの世話 等
尚、赤ちゃんなど就学前のお子さんへの直接の世話は不可で、利用回数は、原則週2回までで、利用期間は原則3カ月、利用時間は1回90分（無料）となります。
令和5年度では3世帯分の予算が計上され、需要が高ければ補正予算で対応するというものでした。
実際にこの制度を活用する世帯はその他の支援も必要とされることも予想され、市内部で横断的、縦断的な取り組みが必要で「ケース会議」等をかいさい歳ながら進めていきたいと説明いただきました。
長岡市視察報告書.pdf (1.24MB) ←PDFファイルはこちらから
はじめに
令和４年11月9日、午後3時頃、新潟県長岡市大手通1丁目4番地10のアオーレ長岡（長岡市役所）へ到着。
同市議会事務局議会総務課政策調査係望月葵衣主事のお出迎えを受けました。
同市議会山田省吾副議長より歓迎のご挨拶をいただき、阪口芳弘会派代表よりお礼の言葉が述べられました。
報告１ 「アオーレ長岡について」
アオーレ長岡については、同市市民協働推進部市民協働課の五十嵐智行課長、同アオーレ交流係の永井英雄係長よりレクチャーを受けました。
長岡市は、平成17年から3度の合併を繰り返してきた町です。広大な面積で目の届かない現状がありました。
一方で過疎化を何とかしたいという想いもあり、人が来やすい庁舎をとの機運も上がってきたようです。
アオーレを作ったことにより人の流れも変わったようです。
「アオーレ」とは、方言で「会いましょう」という意味で、「施設で会いましょう」という想いを込めて名付けられました。
デザインは国立競技場をデザインした隈研吾氏です。木の質感を生かしたデザインが特徴的で「木そのものが持つ良さを感じてほしい」とこだわりました。
市内で生産されている「栃尾袖」や「小国和紙」を取り入れるなど暮らしのぬくもりを大切にされています。
アオーレ長岡は、市民と行政が一体となった施設を目指しました。、また冬季でも様々な活動が行える“ナカドマ（屋根付き広場）”と市役所本庁機能を一体的に配置した複合施設となっています。
市民協働・交流の拠点となる事をコンセプトに、設立10年を迎え約1,200万人（年間100万人から130万人）が利用されています。市外からも年間約5,000人が見学に訪れる施設となりました。
アオーレ長岡はJR長岡駅から直結し、市民の心のよりどころとなる場所をめざしています。
場所は長岡城の二の丸があり、その後「長岡市公会堂」「厚生会館」と移り、10年前にアオーレが誕生しました。
また西館の議会棟にも市民交流の視点があり、文化交流ホールやホワイエで展示されたりもしています。
全体的には、いろんなイベントのできる空間であり日本建築の土間をイメージした造りとなっています。
「ナカドマ」は24時間カギ無し、どこからでも自由に出入りできる屋根のある広場です。市民が自由に使える空間をめざしています。基本規則無し、自由に使う事のできる空間となっています。
アリーナは、5,000人が収容できるものとなっています。スポーツやコンサート、成人式などのイベントに使用されています。
さらに、Ｂリーグ（バスケット）の「新潟アルビレックスＢＢ」のホームアリーナとしても使用され、バスケットによるまちづくりも進められています。
その他の使用方法として、Ｖリーグ公式戦・大相撲・プロレス・アイススケート等開催されています。
市役所機能としての執務室はガラス張りで木材は新潟県産を利用し木のぬくもりを感じさせられるようなデザインとなっています。
市民サービスに力を入れ、ワンストップサービスを実現しております。「市役所なんでも相談」コーナーもあり、コンシェルジュが対応しますが、コンシェルジュで分からないときは担当の職員が相談コーナーに出向き説明、申請するようです。
市民が移動するのではなく、職員が移動する。まさしく市民サービスが行き届いた体制となっているように感じました。
議場も１階に設置し、ガラス張りの議場で市民に議論を見てもらう事を意識して作られているようです。
アオーレ自体は低層階の建物となっており、景観と耐震を考えた施設となっています。
平成16年に発生した中越大震災で災害本部である庁舎に影響がでて、庁舎耐震性の不足が認識されました。
新しい庁舎を建設しようと「中心市街地構造改革会議」が組織され、「市政だより」で情報提供され、市民からの意見も取り入れながら進められました。
そんな中で、公共交通の利便性、コスト面、まちづくりの観点から市街地に移転することが最適との結論が出ました。
また、大手通りを中心に「まちなか市役所」として分散による業務を行うことも決定されました。
アオーレが低層の建物であるために全ての庁舎機能を持つことができなかったからです。
分散による市民サービスの低下を防ぐための総合窓口を設置されました。前述の「市役所なんで相談」がその取り組みです。
平日は午後5時15分まで、休日も午後5時まで開庁しています。
職員には5年かけて意識改革（研修）を行い、「市民」ではなしに「お客様」という意識で対応する訓練も行ったようです。
この点については、どんな建物であれ、どこの市でも取り組めることではないかと感じております。
一方、利用料のお話もお聞きできました。
ナカドマ、ホワイエ、市民交流ホールについては市民であれば無料で貸し出しされます（営利利用は別途利用料が発生）。アリーナについては会議室で150円から300円（1時間あたり）となっており安価で利用することができます。
使用に際する「ルールは作らない、自由度の高い運営を」実現させています。
これまで自由な発想で取り組まれていたのは
・アオーレ長岡酒の陣
・アオーレ！ドイツフェスト（ドイツとの姉妹都市を結んでいる）
・越後みしま竹あかりｉｎアオーレ長岡
・山古志闘牛Ｉｎアオーレ
山古志は合併された地域で、闘牛は山古志でしか取り組まれていません。アオーレで行うことにより広く認知されることになりました。
・保育園の遠足
・ナカドマ結婚式
・ファッションショー
・ランチコンサート
・高校生ラーメン選手権
等々となっています。
一通りの説明を受けた後、質疑応答をさせていただきました。
建設コストは131億円。ランニングコストは年間約5億円。国の支出金として29億、地方債として54億円。市都市整備基金より45億円。一般財源としては約3億で建設されました。
さらに「アオーレ市民債」を発行。25億円集め、5年満期で一括返済もされたようです。
色んな知恵が結集され、市民による市民のための施設であることがうかがえました。
さらに施設稼働率も令和3年度で75.12%と非常に高く驚きました。これはやはり無料で利用できることも多いのではと感じました。
質疑応答の後、施設内見学をさせていただき、1日目のレクチャーは終了となりました。
報告２ 「子育ての駅について」
令和4年11月10日、午前9時30分頃、アオーレ長岡へ到着し、同市議会委員会室にて「子育ての駅について」同市教育委員会子ども未来部・子ども・子育て課の佐藤隆課長補佐よりレクチャーを受けました。
長岡市では3度の合併が繰り返され、子育て支援の在り方の整理も進められてきました。
その中の議論で就学前の子ども達の施策については教育委員会が担当することになりました。様々な議論もあったようです。
合併を繰り返し旧町村には支所がおかれ、それぞれ支所でも子育て支援にあてられます。
雪国であり、家に籠りがちで子どもをつれて外出できない状態もあり、親同士のつながりも欲しいという視点で保護者の声を聴きながら支援施策を設置されました。
子育ての駅については、公園を担当する部署にするか、子育て支援の部署となるかも議論となりました。それぞれの「無理」な部分を解決し、統合することで実現しました。
縦割りで統合できるのは市町村の強みであるともおっしゃっていました。
その後具体の取組みについて説明いただきました。
子どもの成長にあわせた一貫した支援体制を構築しようと、教育委員会に母子保健・保育園・子育て支援を平成19年4月に統合し、「子ども家庭課」と「保育課」を新設し子どもの施策を統合されました。また平成23年4月には教育委員会に「子育て支援部」を設置し、平成28年4月に「子ども未来部」に改称し子育て支援を実施しています。
その中で「子育ての駅」を創設し、オリジナル“保育士や子育てコンシェルジュのいる屋根付き公園”を創設されました。
屋根付き公園で全天候に対応できるものです。
先に述べられたように「公園が担当か？福祉（子育て支援）が担当か？」という議論がありましたが「公園として子育て支援施設を作ろう」と結論づけられました。
ハード面を都市公園の補助金等を活用し、ソフト面では子育て支援交付金を適用するなど工夫されました。
雪国のお父さん・お母さんの声から生まれた施設でもあります。分野別に横断したり縦断したり連携・融合を実現させた施設でもあります。
①子育ての駅「てくてく」
平成21~24年の間に長岡市では4つの子育ての駅を創設。うち3つは旧長岡市へ、1つは合併された地域でスタートされ、平成27・28年の2年間で9カ所の「地域版子育ての駅」を開設されました。
その一つが「子育ての駅てくてく」です。建物も□△○をつなぎ合わせており、それぞれ子育て支援の取組みが行われています。これは幼児が一番に認識する形がこの形であるそうです。
工事費が4億800万円で内一般財源が7万円というもので市の持ち出しの少なさに驚かされました。
令和3年の入館者は約6万人で一日平均211人となっています。新型コロナウイルス感染症の越境で来場者も半減したようですが、創意工夫した取り組みが進められています。
子育ての駅サポーターを募集し福祉系の専門学校生に登録してもらい活動を続けています。
②子育ての駅「ぐんぐん」
ながおか市民防災センター内に設置されＮＰＯ法人が運営している施設です。
子育て支援と市民防災の機能が融合した全国初の施設で、ミニキッチンがあり離乳食の実演や試食も行われています。
工事費が5億3千万円で市の一般財源が10万円となっています。
令和3年度の利用者数は29,300人で一日平均99人となっています。
この施設は、平成17年の中越地震時には仮設住宅が建設された場所で東日本大震災時には長岡市内から救援物資が集められた場所です。
そこで「防災」と「子育て」を合併した施設運営がスタートしました。
③子育ての駅ちびっこ広場（まちなか絵本館）
約13,000冊の絵本や児童書があります。また、保育士を配備した絵本館で司書が親子で楽しめる絵本を選んだりしてくれます。
市中心市街地のフェニックス大手ウエストにあり、高校生たちが気軽に集いあうこともできる場所となっています。
令和3年入館者数21,064人で一日平均61人です。
④子育ての駅「すくすく」
地元で子育て支援を行ってきた団体の良さを生かし地域の実情にあったアットホームな雰囲気で運営。
令和3年入館者数は3,844人で一日平均20人です。
⑤地域版「子育ての駅」
各支所に子育て支援体制を強化するため、全地域に「地域版子育ての駅」を開設（9か所）
その全ての子育ての駅に「子育てコンシェルジュ」を配備し、子育て相談や寄り添い、見守りなどを行っています。
またこれらの施設は、震災時などは「子育て安心避難所」と位置づけらえれ、安心して過ごせる居場所にも役立つ事になっています。
⑥長岡版ネウボラの実施
産前産後に心身が不安定になりやすく、育児疲れなどストレスがたまります。そんな悩みを解決するために「長岡版ネウボラ」の取組みがスタートしています
ア）産後ケアコーディネーターを配置
・助産師1名・保健師1名でニーズに合った子育て支援のプラン立てなどを行っています。
イ）産後デイケアるーむ
・「ままリラ」
助産師・保健師・母子保健推進員・栄養士などで産後ケア
「ままリラ」のリラはリラックス。リラックスできる子育てを目指しています。
・「ままナビ」
保育士から母子が一緒になり具体的な育児を学びます
ウ）ままのまカフェ
・母子保健推進員が子どもを預かり、親同士がお茶を飲みながら情報交換したりゆったりした時間を過ごせます
エ）産後ケア訪問
・特に必要な産婦に出産直後から沐浴、乳房ケアなどを行っています。
オ）産前産後寄り添い支援訪問
・母子保健推進委員が家庭訪問に加え、無料で育児を手伝いながら相談相手となります。
⑦父親向け、祖父母向けリーフレット配布
家族みんなで子育てする事を応援しています。
⑧子育てアプリ「母子（ぼし）モ」
スマートフォン向けアプリで、妊娠・出産に対する行政サービスの検索や妊娠中の体重グラフ表示などを行えます。
⑨子ども家庭応援ブック「おやこスマイルガイド」の作成配布
Ｑ&Ａ形式でわかりやすいまとめになっています。
⑩思春期向け次代の親育成事業
中学生が対象で乳児期や親子とのふれあいを通じて子どもに対しての愛着や命の大切さを学ぶ
⑪マタニティライフ応援給付事業
現金給付。お祝いの気持ちと安心して出産できるよう応援。以前はチケットを使用していたが使えるお店も限られ現金支給としたようです。
以上、ご説明いただき、質疑に入りました。
設置後の市民の反応などは好評で、コンシェルジュのいる子育ての駅には相談も多い。ただ、コロナウイルス感染症の関係で締められた施設もあるが、電話相談などは継続され重宝されたようです。
ふらぁ～と遊びに来た方もコンシェルジュが顔色を見て相談員につなげたりしているようです。
課題としては、建物の維持費が今後の課題。老朽化してきており心配は絶えません。
また「てくてく」の□部分の建物は空調が完備されておらず夏は暑いし冬は寒く検討しなければならないとおっしゃっていました。
また、ハードについては今後増やす予定はないがソフトの充実を図りたいとの事でした。
さらに運営費については、「てくてく」については、約3,000万円、「ぐんぐん」については1,600万円とご説明いただきました。
以上ここまでご説明いただき、子育ての駅「てくてく」へ移動しました。
「てくてく」では、駅長（園長）の「なかの」さんが施設を回りながら説明いただけました。
新型コロナウイルス感染症の影響で遊び道具も制限しているようですが、子ども達が元気に動き回り、お母さん方が温かい目で見守っている姿が印象的でした。
また、野外公園で遊んでいる子ども達の笑顔も印象的でした。
施設では□（しかく）では大きな滑り台やミニ自転車などもあり子ども達が元気に動き回る「運動広場」として利用されています。
△（さんかく）では交流サロンとして本来ならパパ・ママカフェのようなゆっくり休憩できる場ですが、現在はコロナの影響で飲食は無しで休憩所として利用されいます。
○（まる）は赤ちゃんも遊べるコーナーでもあり。授乳室や相談室などもあります「遊びの広場」として活用されています。
報告３ 「生ごみを利用したバイオガス化事業について」
令和4年11月10日午前11時頃、新潟県長岡市寿3丁目6番1号の長岡市環境衛生センターへ到着。
長岡市環境部環境施設課の平澤秀康課長、同小林芳文主査及び、事業者である㈱長岡バイオキューブ清水氏の出迎えを受け施設見学をさせていただきました。
主に事業者の清水氏よりの説明となりました。
まず、バイオマスの定義は、再生可能な生物由来の有機性資源という言葉でまとめられる（化石燃料を除く）。またその中で廃棄物系のバイオマス、未利用のバイオマス、資源作物によるバイオマスに分類されています。
廃棄物系の食品によるバイオマスの利点として、
①再生可能
②生物の植物由来の資源で炭素が光合成で二酸化炭素から取り入れているので、カーボンニュートラルになる
③新たに使わなければならないエネルギーが少ない
とあげられ、逆にデメリットは
①匂いの問題
②微生物を使う。生き物の管理をすること。調子がいいか悪いかを一定の管理が必要
③ものを集めてこなくてはならない。手間がかかる
というものでした。
長岡市ではごみの減量化を推進することを目指しています。
年間ゴミの排出量85,000ｔ。うち20,000ｔが再生され、5,000ｔが不燃物と予想を立てられました。
実際は、13,000ｔが年間の排出量で、うち25％がビニールや紙おむつなどで利用できない生ゴミ類となり、10,000ｔを利用。
本来の機能は20,000ｔを処理できるのですがゴミの減量で約50％の利用となっているようです。
人口の減少、家庭での「もったいない運動」もありその減少の要因にもなっているようです。
施設として半数の稼働というのは厄介な事で、想定した施設のスペックを維持するものも運転上は難しい面もあるとおっしゃっていました。
現在のごみ収集のサイクルでいうと毎日、家庭系ごみが搬入されているわけではなく、ゴミを貯蔵する施設が必要となります。
現在パッカー車で120ｔ分蓄えられ、1日で65ｔ処理できる設備があるのですが、実際は35ｔ前後の処理となります。
設備としては、家庭系40ｔが２基、事業系20ｔが2基で運転しています。長岡花火大会や夏休みなどが必然的にゴミの量も増えるので助かっているのではありますが、コロナ禍でそうしたイベントもない中でも運営も厳しいものがありました。
受け入れからバイオガス化への流れは
受付ホッパーから粉砕装置へかけ、不適物除去装備にかけられます。そして1週間ほどかけて発酵設備で処理されながら、バイオガスが誕生します。
そしてガスホルダーに貯蓄されガスエンジン発電機にかけられます。
ガスホルダーについては、稼働10年が経過。中を開けたことはないのですが、不要なものも溜まっているでしょうし、効率も悪くなってきていますが、現段階では許容範囲と想定しているようです。
そしてガスエンジン発電機へ移動しました。低カロリーの状態でエンジンを回している状態（100％フル稼働していない）なのですが、国の固定価格買取制度を利用して1ｋｗｈにつき39円+消費税を20年間保証され発電した量の88％を売っているとの事でした。
バイオマスの発想はヨーロッパの酪農地帯。自分たちの牧場の畜産廃棄物を発酵させ肥料としているのが元々の発想でありますが、この施設ではなかなか処理がうまくいかないので補助燃料として使っているとお伺いしました。
この事業は、「民と官」が連携して運営しています。民間の資金、経営能力及び技術能力の活用によって、財政資金の効率的かつ効果的活用の為ＰＦＩ法に基づき実施されています。
この取り組みによって、年間2,000ｔのＣＯ₂の削減が行われています。
全国都市問題会議報告.pdf (1.25MB)←PDFファイルはこちらをクリック
個性を活かして「選ばれる」「まちづくり」～何度も訪れたい場所になるために～
はじめに
令和４年10月13日、午前8時30分時頃 長崎県長崎市尾上町４−１出島メッセ長崎へ到着。
午前9時30分より開会式が行われました。
開会式では、全国市長会会長の立谷秀清福島県相馬市長より主催者挨拶があり、開催市市長の田上富久長崎市長、来賓として大石賢吾長崎県知事の代理として長崎県統括官よりご挨拶をいただきました。
基調講演
「民間主導の地域創生の重要性」
㈱ジャパネットホールディングス代表取締役社長兼CEOの高田旭人氏
高田氏はご存じ「ジャパネットタカタ」の代表取締役で、長崎市を中心に地域密着企業として取り組まれています。
高田氏は2015年先代明氏より引き継ぎ、自由・柔軟な発想でとりくまれています
2017年からはプロサッカークラブ「V・ファーレン長崎」100%出資で地域創生の取組みをスタートさせました。
また、2020年プロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」を立ち上げ運営もスタートしました。
ボランティアでなしに事業で長崎に貢献したいという想いもあったようです。ちょうど、三菱重工が空き地で売りに出るというタイミングでもあったので、その跡地に「長崎スタジアムシティプロジェクト」を進めることになりました。
その中で意識したのは、「行政と民間の役割」という事でした。行政には公平性が求められます。
行政でスタジアム等運営すると、どうしても、自由に使えることができず「無駄」も多くなります。
一方、民間で行うと、その「無駄」も利用する価値がでてくると考えられました。
その一つが、VIP席の設置やホテルを隣接させ、そのホテルと一体化した運営、さらにはアリーナを建設し、バスケット、コンサートなどを開催できるようにすることや、商業施設を誘致しながら時間のロスをなくす取り組みを進めることによって魅力ある長崎を作り出すことに取り組みたいとおっしゃっていました。
サッカーの試合やバスケットの試合、またイベント開催時にはできるだけ長い時間滞在してもらうためのアイデアとして、長く駐車すればするほど料金が安くなるというこれまでにない発想や、年間シート購入者には高速Wi-Fiを提供し特典を提供するなど考えているようです。
さらにスタジアム、アリーナ等の非稼働日の利用法や、VIPルームをホテルとして利用するなど多様な発想で進めていることがわかりました。
さらにスタジアムなどにスタジオを設置し、試合後の公開放送も企画されており、長時間滞在できる工夫なども計画されています。
試合の日など、どうしても終了後に付近の交通渋滞が発生しますが、長く滞在されることによる渋滞緩和の効果も得られるのではないかと目論んでるようです。
またジャパネットタカタは全国をカバーしている会社です。そんな中で全国の地域創生にも取り組まれています。
その一つに、「クルージング」事業を行っています。横浜港を発着し、四国・九州・東北・北海道を9泊10日で日本を一周するものです。338,000円の料金なのですが、各寄港地で買い物や宿泊と地方に与える影響も大きく全国展開が行われています。
「人が動いてこそ幸せが生まれる」というポリシーを持って事業を展開しているとの事です。
2つ目の取組みとして、コロナ禍で休業する店舗等で扱う高級食材が廃棄されることがニュースとなったのを見て「高級食材」の通販にも取り組まれました。
「赤字になってもいいので思い切ってやってみよう」を合言葉に事業を展開し、生産者さん、生産地の自治体に喜ばれ、お客さんも喜ぶという相乗効果も出てきました。
そして今後新たに始めた事についてもご説明いただきました。
一つ目にはBS局を立ち上げました。なぜテレビ事業なのか。いいものを見つける。情報を発信する。知らない事、知られていない事を発信する。地方や地域の名所などを発信して地方創生に当たりたいとの思いがあるようです。
お散歩番組を開始し、著名人に歩いていただき、その地域を紹介してもらう取り組みもスタートしました。
二つ目にはスターフライヤーとの提携です。出発から到着までパッケージの一つと考え、大きな荷物は先にホテルまで届けることで手軽に飛行機を利用でき、地方への目も向けることができる。またテレビ局のノウハウがあるので「安全なしおり」を楽しく作り上げたいとおっしゃっていました。
その事により移動する楽しさを訴え、行動する事により地方への人の流れ、行ってみたい地域へ気軽に楽しく向かえられるようになるのではと提案されました。
最後に、企業の立場で地方創生を本気で行政と進めたい。若手起業家で地元に貢献したい経営者も沢山いるが、何をしていいのかわからないと言われます。
また行政でも地元を盛り上げたいという想いを持った職員も沢山いるので、これら企業側と行政がタッグを組んで進めることが重要であると提起され講演をまとめられました。
主報告
「長崎市の魅力あるまちづくり」
長崎市長 田上 富久氏
長崎は、港があったから長崎の歴史があり、その歴史を踏まえて行政だけが行うのではなく、企業とタッグを組んでいくことが重要である。
そんな中で都市部の機能を落とさないようにしなければならないし、元気な街であり続けようと努力することが大切であるとおっしゃっていました。
長崎市は狭い空間の中で色んな機能を持たした「まちづくり」を目指しています。新幹線「かごめ」がやってきました。新幹線と在来線が混じっているホームがあるのが長崎駅で、全国唯一だそうです。コンパクトな「まちづくり」を目指しており、駅舎は夜景にも損なわないデザインをと心がけたようです。
そんな長崎駅を中心とした「まちづくり」が進められています。
市民にも貢献できるまち「長崎」を目指して、ツーバス化を図っています。埠頭を倍の広さに整備し、海の玄関に。陸の玄関として新幹線を活用した長崎を創っていきたいと考えられたようです。
「まちづくり」を進めるにあたって「歴史に学ぶ」視点が大切で少し振り返られました。
「港あり 異国の船をここに招きて 自由なるまちをひらきぬ 歴史と詩情のまち長崎 世界の長崎」古賀十二郎氏の言葉が長崎の本質を突いた言葉であるとおっしゃっていました。
交流しながら発展した町。しかし交流の形が時代と共に変わってきました。昭和の観光都市として生きてきたが、21世紀の交流都市として進化してきたように思えます。
会議・イベント・スポーツを楽しみに交流の幅を広げていこうと21世紀の交流都市の考え方や中核都市ての体制も変えていこうというコンセプトがあります。
市が作戦の中心でしたがDNOを作って民間のプロ人材を登用してデータ撮ったり新しい取り組みの分野決めたりしながら公共の在り方も変わってきました。
【価値をみつける】
もう一度町の価値を考えてみる機会も多かったようです。母屋の魅力を高めようという取り組みが始まりました。
参考にしたのが、湯布院の「まちづくり」
別府が栄えているときに閑古鳥が鳴いていた湯布院。 自分たちのまちの、緑・空間・静けさこそが自分たちの町の価値があると考えたようです。
その成果で全国一、行きたい場所となり、「静けさ」の議論ができる事が素晴らしく「静けさに価値がある」に気づくことも大切であると提案されました。
また町の価値を考えるときモナコも面白いと。世界新三大夜景に選ばれたことを契機に交流がスタートされました。
モナコは安全が守られたまち。資産を守る町。犯罪の抑制された町。F1の町であります。なぜF1が開催されるのか。「できない事をやるから価値がある」との考えで国民を巻き込んで個性を強みに取り組まれています。プラスにするかマイナスにするかは住民がどう取り組むか、どう考えるかが大切であるとも言われました。
長崎にクルーズ船がやってくるのは大陸に近い（中国に近い）という個性を強みにすべきとモナコから学んだとの事です。
【価値にきづく】
長崎ではH16年に恐竜の骨が発見され、H22年化石と断定されました。魅力がないよというより、あるよという「まちづくり」が大切と教えてもらいました。
沢山の恐竜の骨を展示される恐竜博物館を建設。
その建物の建設のコンセプトに外とつながっている建物というのがあり軍艦島をバックにし一体化した博物館が建設されました。また長崎とオランダのつながりを示す博物館であり、周辺に恐竜の形の遊具を整備した子ども広場をつくり、恐竜バーガーを考案し販売を開始しました。
また、軍艦島においては、地元ではさほど価値のあるものだという認識はなかったようです。
昭和49年閉山されましたが外国からたくさん来るとは予想していませんでした。正直、世界遺産にという動きがあったが、「無理だろう」と思っていたが、実際H27登録されました。
私たちが気づいていない価値が町の中にある事に気づかされたものです。
また、長崎にはたくさんの教会があります。教会が世界遺産になるとも思っていなかったようです。
地元で気づかない・気づいていなかった事は「世界遺産」に認定され知れることになりました。
さらに「価値」に気づくために「長崎さるく」がスタートしました。「さるく」はぶらぶら歩くという意味だそうです。
歩いていると町の中に物語が眠っているようで、ある市民は「市民はコースづくりはするがガイドはしないといっていた。が、あまりにも面白すぎて話さずにはいられない」という現象がおこったエピソードも紹介されました。
こうした取り組みの3分の１は観光につながり、3分の2は「まちづくり」につながる意識をもって進めていました。
大村市の市長さんが「素通りからストーリーのある街へ」と訴えられました。「さるく」は正のその活動だと考えています。
【価値を磨く】
景観専門官制度を設立して10年がたつそうです。鍋冠山展望台のバリアフリー化をはじめ、出島表門橋の架橋にも取り組みました。
出島表門橋については3つの課題をクリアーしなければならず歴史的価値を残しながら景観も損なわないように配慮されました。
出島は歴史的価値のあるもので、これまで橋を渡って出入りができなかったのですが、橋を架ける事でより当時に近いものとなったとの事です。
3つの課題とは
出島本体は歴史的価値があるので、工事による手出しはできない。
河川法の関係で橋脚は一つだけと決められた
出島より目立ってはだめだ
というものでした。これを何とかクリアーして実現したものであります。この取り組みを通じて高尾専門官には職員を景観を守る視点で育ててほしいとお願いし、役所の制限を突破してほしいともお願いしたようです。
また、レンガ造りの修道院もあり、直近では児童養護施設として利用されているのですが、この外観をいかに残すかが課題となり、民間企業の皆さんの知恵をもらいながら進め、再来年開業することになり、その改修にも風景にあった物をコンセプトに進められています。
【価値を生み出す】
高田社長のスタジアムプロジェクトをはじめ長崎大学BSL-4がスタートしたのも価値に当たります。
世界に貢献する長崎。感染症に対応する長崎の価値が上がる。それによって企業誘致もすすむ。
大学の存在が大きいと。
さらに若い人たちが泊まれる、仕事しながら泊まれる制度つくりに取り組んでいます。
「さかのうえん」坂と農園をかけた取り組みが進み、危険家屋の除却後の跡地を若者が農地を作成しながらコミュニケーション図る取り組みも進められています。
企業に「なぜ長崎を選んだのか」と尋ねると「地域課題があるから」と答えられ、「課題」がチャンスとなると考えられているようです。地域課題を資源ととらえ価値を気づくためにもその意見を聞き、見ることが大切とおっしゃっていました。
長崎で根付き暮らす「土の人」と、その町を訪れる「風の人」が町を感じ、交流する事ではじめて町が形成されるように思われます。
「風の人」は若い世代のようだ。若い世代の知恵ネットワークを加えて実現する。長崎らしい町を創っていきたい。丁度代さの長崎を創っていきたい。長崎ライフをめさして「まちづくり」を進めていと考えられているようです。
以上の報告を受けて終了いたしました。
一般報告
「何度も訪れたくなる場所 都市の新たな魅力関係人口」
島根県立大学地域政策学部准教授 田中輝美氏
「地域との新しい関わり方・関係人口」からテーマが変更されました。
鳥取県の過疎地での取組み。オンラインが浸透したおかげで、週末住民の会が誕生しました。
週末に通って楽しむことをコンセプトに取り組まれました。
その中で「人口をシェアしよう」という考えもあるようです。人口を取り合っても仕方がない。共有することによりお互いが役立つという考え方です。
「草刈り応援隊」の取組みも企画され、目標50人と設定。仕事はただ草を刈るだけですが、地域住民との交流も進み、通ってくる若者も楽しい企画となったとの事です。
コロナ禍ででも自己責任で通ってもらえるようになりました。
邑南の町では廃墟の駅のライトアップを行い、イルミネーションで働くツアーを開催。準備作業などは地域住民外で行い地域住民との交流を図られました。
宇津井駅を中心としたイベントでは、廃線後の線路にトロッコ列車を整備し運営等も地域住民以外がかかわれるような仕組み作りも取り組まれました。
なぜ若い世代が通ってくるか？名前が覚えられる規模が丁度良く、量より質を求め取り組みを企画することが大切であるとおっしゃっていました。
準備から後片付けまでかかわる事により地域住民との接点が増えます。お客様は神様で、打ち上げまでも一緒にすることにより、一層親密さが増すとの事でした。
その際忘れてはならないのは住民の背景を伝える事だとおっしゃっています。
若者の個性の多様化によって人とつながる事が求められておりその情報を発信することが大切であると提案されました。
現在東京で起こっていることは、東京生まれ東京育ちが多く「故郷難民」と言われています。顔見知りが少なく、生まれ育った町に愛着も持てない若者。
これまで「自由を求めて東京・大都会へ」から「故郷を求める」に変化してきた若者たち。
Ｚ世代は「持続可能な環境を求める」という機運もある。大都会1300万分の1人と66万人分の1人ではどちらが一人に対する存在感があるか。
そういった考えの若者たちが週末、都会を離れる傾向にある。
中には、休学して1年インターシップで訪れる学生もいるそうです。
一方「関係人口」という言葉は、2016年頃より使われた概念。都市も地方も人口は減少し、双方に課題があるようです。
現在では、移住定住合戦の傾向がある。お得合戦による奪い合いをしても仕方がない
都市であれ、農村地区であれ、いかにお金を使ってもらえるかの視点も大切であるし、都市農村交流も進める必要があると指摘されました。
関係人口の考え方に、その地域の継続的に関わる人、定期的に来られる方も含まれ、「観光以上、定住未満」という位置づけが考えられます。
さらに、ともに作業するという考え方もあり、関係人口の中でも役割を設けても良いのではないかと提案されました。
限られた担い手を共有する。シェアするという視点が大切で、消費活動やふるさと納税など現地での購買によりお金を落とすという考えと、現地にいってプロジェクトにかかわるという視点で進むべきだと提案もされました。
難しく考えずやりたい人がやるという発想も大切で人口が増えない事を嘆くより、減る事を前提に物事を考える必要があると提案されました。
また関係人口の候補者として、転勤や進学で住んだことのある人、繰り返し訪れるリピーターなどこれまでつながったことのある方の資源が大切だと提案されいています。
ゼロから無理やり創出しなくてもよいし、関係人口が生まれる新しいインフラも必要となってきます。
また関係人口案内所（ゲストハウス・カフェ・シェアハウス）などで必要な関係人口案内人を中心としたコミュニティの醸成も必要となってくるのではないでしょうか。
公共交通機関などは車離れの若者で鉄道を中心に「てっちゃん」と呼ばれるファンを集めてコミュニティの育成、ネット環境を駆使した取り組みの必要性も伝えられました。
さらに近くの「関係人口」に目を向け、通う以外のかかわり方も検討する必要があると説明されました。
結局は「人」が楽しく魅力的な方が多ければ多いほど魅力的な地域となり活性化する。
時代も変革し、「つながりが欲しい」「地域と関わりたいという人」がいて、それを生かすかどうかは大人次第であり若者を育てていくことが大切だと提案されました。
一般報告
山形市長 佐藤孝弘氏
『ビジョンを生かしたまちづくり～「選ばれる山形市」を目指して～』
市長は、ビジョンと具体的な施策のリンクにこだわり続けてこられました。「健康医療先進都市」「文化創造都市」を２大ビジョンとして施策展開を行ってこられました。
医療と健康における強みを生かし、東北で初となる次世代型重粒子線がん治療が開始する等の取組みがスタートされました。
健康では歩くという事をキーワードとしてスクスク生活を推進。保健所内にシンクタンクを設置し医師などの専門職の知見を活かしながら進められています。
そんな中で力を注いでいるのが「ウォーカブルな「まちづくり」」。「歩く事が基本」で車社会の側面が強く故の取組みとなります。
スマホアプリで歩数によって「健康ポイント」がたまるシステムです。
歩く事によって楽しみながら健康づくりをすすめようとするものです。山形は雪国ですので冬のウォーキングは制約されます。
その対策で消雪歩道の整備を進めたようです。
脱・車社会のために公共交通の再生にも力注がれました。自家用車に頼らなくても公共交通を利用する事で誰もが快適に移動できる環境づくりを目指し、ネットワークの構築や乗り換え場所の拠点整備に取り組まれました。
鉄道駅やバス停などのない地域ではタクシーを活用した新しいコミュニティ交通のモデル事業も開始されました。「徒歩+自転車+公共交通・コミュニティ交通」を組み合わせた脱車社会を目指す取り組みです。
また、山形国際ドキュメンタリー映画祭を隔年で開催し、文化創造に力を注いでいます。
日本全国からファンや関係者が集まるようになったようです。
いずれにしても将来ビジョンと結び付けた政策を展開していこうとされています。
一般報告
「交流の産業化」を支える景観「まちづくり」～長崎市景観専門監の取組み～
一般社団法人地域力想像デザインセンター代表理事 高尾忠志氏
高尾氏は、一人官学民連携であると自負さえれているようです。
土木専門で景観を担当し、田上市長より景観専門監として任命されました。１０年続けて気づくこともあり、次の「まちづくり」へのきっかけとなればと引き受けました。
身分は非常勤職員として、長崎市の公共デザインの指導管理を担っています。長崎を訪れた皆様が来てよかったなと思える体験に創出できないか、貢献できないかと職員と議論を重ねてきました。
求められえる価値には、①生理的欲求②安全の欲求③社会的欲求④承認欲求⑤自己実現欲求があり、①②のような「低次の欲求」が満たされると③④⑤の「高次の欲求」が芽生えるといわれています。
そんな中、交流産業で食べていける「まち」をめざして取り組まれています。
まずは、「長崎に行ったら体験できるものを長崎は持っているか？」がテーマとなりました。９年間で100回以上の監修が入り年度当初に関係課とヒアリングを進めました。
さらに部署に属していないので、各課より相談があれば随時対応する形態をとりました。
さらに現場で協議を必須としたようです。そのさい決められた予算内で行う事を大前提にすすめ、市民ワークショップなども開催し事業をすすめてきました。
1.平和公園の整備について
過去の議論・経過を踏まえつつ未来へつなぐことを目標に進められました。平和公園関係で３０か所の事業に取り組まれました。手を入れた後に完成度が高まる事を目標にされました。また低予算で知恵を出し合えば必ず実現できるとの思いもあったようです。
2.鍋冠山展望台のバリアフリー化
改善前はスロープだらけで、バリアフリーにすれば良いってだけの発想で作られたと考えてしまったようです。
そこで、現場で職員さんや市民の皆さんなど良いところを探しながら発想を広げていった取り組みの一つとなりました。
3.稲佐山山頂電波塔ライトアップ
コンセプトは「地域に根差したプロジェクトへ」としたようです。京都の大文字送り火を発想に事業を展開。
稲佐山を見上げる市民が増えてきたようです。故郷を思い出すような整備を心掛けたようです。また、部分から全体に働きかけることを心掛け行政では一気にできない事を踏まえながらその議論の積み重ねが大切だと考えられ取り組まれました。
4.町中夜景景観整備事業・長崎駅周辺整備
長崎市は平地の少ない土地です。夜景も本当にきれいです。その夜景を壊すことのないように駅自体も風景を損なわないような整備がすすめられたようです。
こうした景観専門監として職員、市民と意見を交わしながら、歴史を損なうことなく長崎の「まちづくり」が進められています。
パネルディスカッション
令和４年10月14日 午前8時30分頃長崎県長崎市尾上町４−１出島メッセ長崎へ到着。
パネルディスカッションは『個性を活かして「選ばれる」「まちづくり」～何度も訪れたい場所になるために～」と題して行われました。
コーディネーター
東京都立大学法学部教授 大杉 覚氏
パネリスト
ゆとり研究所所長 野口 智子氏
山梨大学生命環境学部教授 田中 敦氏
NPO法人長崎コンプラドール理事長 桐野 耕一氏
岐阜県飛騨市長 都竹 淳也氏
兵庫県伊丹市長 藤原 保幸氏
大杉氏より、選ばれる都市とは？訪れる 都市を主体に認定したテーマであり、人が移動する都市は？選択の基準は何なのか？町の魅力とはなにか？を考える機会にしたい。物質的欲求から高次欲求へ変化してきたと高尾さんもおっしゃった。求める精神的欲求も変化してきた。幸せづくりとは、訪れる方の幸せづくりとは？頭の片隅に置いてお話ししてもらいたいと提案されました。
①『人が人を磨き、輝く人が人を呼ぶ～「雲仙人プロジェクト」の試み～』
ゆとり研究所所長 野口 智子氏
人材育成が対策である。雲仙市42,000人の人口で当初はうまく繋がっていないという印象があったそうですが逆に繋がるとパワーアップしそうという直感もあったようです。
そこで「雲仙人プロジェクト」と題して取り組みがスタートされました。サロンを開催し始めました。
そこで意識したのは、市役所の会議室を使ってはダメ。会議室では会議しかできなくなるという思いもあったようです。
そこで伝統野菜を大切にする取り組みの中で、旅館の畑を活用した取り組みが企画されました。
近くて何をしているか知っている様で知らない事も発見でき、知る事からスタート出来る取り組みの一つとなったようです。
紀の川市での取組みも紹介されました。
紀の川市は果物の産地で、観光地という視点はなかったようです。フルーツツーリズムをしようとワークショップを開催。100名以上の参加で、それぞれ自分たちで出来る事を考えてもらった。特別な事ではなく普段の趣味の中から地域を意識する事が大切だと提案されました。
②『ワーケーションの意味の拡張と変異』
山梨大学生命環境学部教授 地域社会システム学科教授 田中 敦氏
※マイクの調子も悪く、聞こえずらく、まとめることが困難でした。
よって、レジメの柱を掲載いたします。
・ワーケーションの発祥と国内での知名度の高まり
・日本型ワーケーションの出現と分類
・日本型ワーケーションの拡張と変異
（1） 盛り上がりを欠く企業側の制度導入の機運
（2） 観光庁のワーケーションの目的、射程の変化
（3） 地域における多様で複合的な推進施策と関連数複数の省庁や多様な施策
ワーケーション＝「仕事（work）と休暇（vacation）を組み合わせて欧米発の造語です。
テレワークの活用などにより職場と異なる場所で働きながら休暇の取得を行うものという考え方。
③『人は人に会いに行く！～「まち歩き」でみつけた“まちのつくり方”～』
NPO法人長崎コンプラドール理事長 桐野 耕一氏
「長崎さるく博」を開催されました。なぜ歩くのか？長崎は観光地であると自負していたようです。しかし1990年の旅博覧会以降右肩下がりで観光客が減少していきました。
強い危機感の中、行政観光関係者以外も危機感を持つようになったようです。そんな中で「何とかしたい」と考え、「お金がなくても人を呼ぶ方法」を検討し始めました。
まず、長崎市民が長崎を自慢しよう。誰がするの？それは市民でしょ。一種の「賭け」だったと振り返られました。
長崎は交流の遺伝子は基本的には持っていたと考えています。まず始めたのは、暮らしの営みを案内するようにしました。500人近い市民ガイドが誕生。相乗効果でガイド自身も我が町の良さが再確認できるようになったようです。
まちぶらプロジェクトを通じて行政が担う取り組みも重要だが新しい事業を進めるためにまちの営みに根差した方々の登用は重要である。とまとめられました。
④『人口減少先進地の挑戦～ファンと共に取り組むまちづくり～』
岐阜県飛騨市長 都竹 淳也氏
2017年飛騨ファンクラブの取り組みをスタートさせました。５年半で１万人のファンが登録され現在では東京・大阪などで「ファンの集い」が開催され交流を深めているとの事です。
参加者からは「飛騨市に来るネタが欲しい」というご意見から「お出かけファンクラブ」が企画されたりしました。
ファンクラブ入会のメリットも沢山あり、ふるさと納税に繋がったりし、毎回集いに参加されていた方が飛騨に移住されたことなども報告されました。
我々新政クラブは、2018年10月23日に飛騨市を訪れ「ドローンパーク」の取組みについて視察をさせていただきました。
その際、「飛騨市ファンクラブ」に入会しており、定期的に発行物が届いたりしています。
⑤『清酒発祥の地・伊丹～酒と文化が薫るまち～』
兵庫県伊丹市長 藤原 保幸氏
伊丹市は清酒発祥の町。歴史をアピールしたい。他所から来られた方が「伊丹」を知らないという現実があったようです。
伊丹大使制度も創設し田中投手や南野陽子さん、有村架純さん等芸能界などで活躍している方に協力をお願いしたようです。
中身の努力は必要ですが、著名人の力を借りて「まちづくり」を進める事も大切だと提案されたように思います。
