議会質問&会派取組

2010-03-15 11:44:00

≪市役所開庁時間について≫


◎南野敬介議員
 総括質問ということで、市長が選挙の公約でうたわれてきました市役所の開庁時間の問題ですけれども、予算書を見ていたら、人件費がすべてのところに振り分けられているので、どこで質問しようかということになったのですけれども、全体的な開庁、役所の体制のことになりますので、総括のこの場で質問したいと思います。


 市民ニーズといいますか、午前9時から、午後5時15分までの市役所の開庁時間ではお勤めになられている方が利用しにくいということで、本会議でも各会派からあったと思いますけれども、具体的に開庁時間の延長をどのように進めるのか、今現在どこまで検討されているのかということをお聞かせ願えたらと思いますが、いかがしょうか。

 

◎企画課長
 本会議で代表質問がありまして、住民票の写しや戸籍・除籍謄抄本などの交付につきましては、開設時間の延長などの実施に向け検討してまいりますというふうに市長からご答弁申し上げております。


先日の本会議でご答弁申し上げたばかりで、今のところ、どこの部署をどのような形で開庁時間を延長していくというような具体的な検討にはまだ入っておりませんので、よろしくお願いします。

 


◎南野敬介議員
 今のところまだ答えたばかりやと、本会議が終わったばかりやということですけれども、いつめどにスタートというのですか、いつまでに検討を終えて、いつから実施をしようと今現在思っているのかというのをお聞かせ願えますか。

 

◎都市政策部長
 今ご答弁申しましたとおり、まだ関係部署等の話合いの場というのは設けておりません。早急にしたいと思います。
ただ、これにつきましては、市民課とか窓口関係が主になってくると思います。


 そして、関係部署といいますと、ほかにも教育委員会なり福祉部局もありますので、どの部署で何ができるのか、開庁時間の延長ですね、それに向けて市民サービスの最大公約数を求めていくというふうな形で思っています。
いつまでと言われてもちょっとしんどいところがありますけれども、早急にそのような検討部会なりを設けて開庁時間の延長に努めていきたいというふうに考えております。

 


◎南野敬介議員
 具体的には答えにくいということですけれども、私は、市長が公約に掲げて市民の皆さんに訴えてきた市民サービスという面では大変重要な政策と思っているので、やはり利便性を追求するということを考えたときに、早急にという答えで、今現在、具体的に何月何日までというのは答えにくいかもしれませんけれども、これは一日でも早く、体制が整うのであればするべきと思います。


 それで、するにあたっても、今現行の体制で例えばローテーションを組みながら時差で対応するとか、そういった方法もいろいろ考えられると思うので、現状の体制の中でするべきと実は思っています。
進めるとなったときにはどのような体制で進めていくかというところを、今現在の段階で言えるのであれば教えてもらえますか。

 

◎都市政策部長
 今、現行の体制でということで言われておるのですけれども、まず、現行の体制でどのような形が得られるのか、そして時差出勤も可能か、一日も早くというふうな形で思っておるのですけれども、早急にということで、この委員会を終わって関係部署なり集まってしたいというふうに御了承いただきたいと思います。

 


≪職員研修について≫


◎南野敬介議員
 予算説明書26ページです。総務費、一般管理費のところで、幾つかの目で報償費とか委託料、負担金のところで職員研修が予算化されていると思いますけれども、具体的にどのような研修をされているのか、、だれが対象になっているのかというのが計画されているのかというのをお聞かせください。

 

◎人事課長
 職員研修につきましては基本的に人事課のほうで行っております。まず、本市は毎年、貝塚市職員研修計画というものを出して、その年度の計画に基づいて実施をいたしております。


 大きく分けさせていただきますと、まず、階層別研修というのがございます。階層別というのは、新規採用職員であるとか、あるいは採用2年目とか5年目とかいうものと、それから、副主査級あるいは係長級、課長補佐級、課長補佐以上を全部含めました管理職というような形の階層別研修でございますが、まず新規採用職員については、5箇年かけて新規採用年に前期あるいは後期の研修をして、採用2年目から5年目まで同じメンバーを集めて5年間やっております。
それは要は新規採用職員ということでございます。あとは各役職別に階層別で決めておりますので、それぞれの役職の対象者と。


 それから、あと一般的な研修といたしましては人権問題、これは全員を対象としまして、年次で人数を分けて何年間かで全員が受けるようにすると。これは全員対象ということでございます。


 あと一般研修でございますが、これは人事課が行う研修と、各課が一般的なもので研修を呼びかけ、もちろん人事課と共催というような形のものもございますが、これは当然必要であるという研修ですが、施設のキャパシティの問題もございますので、各課で1名程度とか2名程度という形で希望者で行っております。


 あと、派遣研修、よその団体に行ったり、あるいは出張で行くというのがございますが、大きくは一番多いのがおおさか市町村職員研修研究センター、いわゆるマッセOSAKAというのがございます。


 こちらでは1年間通じていろんな項目で研修をされておりますが、人事のほうで希望者を募りまして申し込んで行っていただくという形でございますので、対象者ということでご質問でございますので、そういう形で研修を実施しております。

 

 

◎南野敬介議員
 その対象者の中に、いろんな研修されているというのはよくわかるのですが、嘱託職員は入ってますか。

 

◎人事課長
 要は階層別の研修は役職等ございますので、嘱託員は入っておりません。ただ、人権問題とか一般の研修、それからマッセの研修についても、嘱託員で必要であれば認めているというところでございます。

 


◎南野敬介議員
 少し気になることがあったのでこの質問をいろいろさせてもらっているんです。


 先ほど課長から一般研修として人権研修をされているということですけれども、職員でいろいろな日常会話の中で、例えば障がいを持っている方を差別するような、目の不自由な方を差別するような言葉を使って日常会話されていたり、ホームレスの方を差別するような言葉を例え話で用いたり、僕が聞いている中でもこの3年間の中でもちょくちょくあるんです。


 やはり市民と対応する市職員の方ですので、節度を持つというか、言葉狩りするわけではないのですけれども、人を傷つけない対応の仕方というのは大事だと思っているんです。


 嘱託職員も正規職員も、アルバイト職員も市で雇った人でありますので、対、人との関係、またその言葉の使い方を含めてきっちりするべきだと思うんです。


 そういった事実があって僕の耳にも届いて、今実際こうやってお話しさせてもらっているわけですので、そういう意味で職員への徹底というんじゃないんやけれども、どのように考えているかというのを一遍お聞かせ願えますか。

 

◎人事課長
 まず、正規職員につきましては、貝塚市としては、いわゆる市民の満足度、CSの向上、電話対応等も含めました接遇研修というのに重きを置いております。ですから、その中で、市民に不快な思いをさせない対応というような形も含めて研修をいたしております。


 あと、人権研修等を受けるようにお話をしていますが、委員ご指摘のような、いわゆる差別的な発言とかそういうことがもしございましたら、これは職員あるいは嘱託員、アルバイトにしても誠に申しわけないことだと思っています。


 ただ、人事課といたしまして、研修には大きく2つに分けられる項目がございまして、まず、集合研修という職場を離れて全体で研修をするというのと、それから日常職場の中で所属長あるいは先輩等が教えて教育していくというふうな2種類があって、それが両輪で初めて職員の教育とか意識の向上ができると思っております。


 ですから、今おっしゃったような事実が現にあるようでしたら、各職場の所属長も含めて、もちろん人事の個別に集めて行う集合研修も含めて、今後そのようなことがないように徹底してまいりたいと思います。

 

 


≪住宅用太陽光発電システムについて≫


◎南野敬介議員
 同じ中で42ページは大丈夫ですね。公害対策のところです。節別調が4ページです。
本会議でも住宅用太陽光発電システムについて各会派並びに我が会派からも質問させてもらって、進め方というふうな、大体30件とお答えいただきました。


 改めて、その開始時期のめどがあるのであれば、住宅用太陽光発電システムの補助の受付けとか時期がはっきり今これぐらいで思っているというのがあれば教えていただければと思います。

 

◎環境政策課長
 ただいま補助金の制度につきまして要綱のほうを作成中というのは一般・代表質問でもお答えさせていただいたとおりですけれども、具体的にはっきりしたこの時期からという部分については、かなり重要になってきますので、今この場で何月、7月1日から広報に出してとか、その辺もこの場で言い切るのは若干早いと思いますので、4月上旬までもうしばらく待っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 


◎南野敬介議員
 4月上旬にはある程度めどが出てくるということですけれども、こういったシステムをせっかくつくるので、やはり市民の皆さんに啓発というのが大事と思いますし、また、市役所が率先して太陽光発電を利用して省エネ対策、またエコ対策を行っているとアピールするのが大事と思うんですね。


 それで、以前、一般質問の中で質問もさせてもらったのですけれども、例えば、役所周辺でも前庭に外灯があったり、コスモスシアターの周りにピンク色の外灯があったりするわけですけれども、それらの外灯に貝塚市が、太陽光発電の装置をつけて市役所もやっていますよと。


 風力になるのか太陽光になるのか、それはいろいろ考えたらいいと思うのですけれども、市役所もこういった取組みしていますよ、市民の皆さんも是非このシステムを活用してくださいという、目に見える啓発は大事と思うのですけれども、そういった考えはないのかお聞きします。

 

◎環境政策課長
 役所周辺ということで、まず平成22年度につきましては浜手地区公民館におきまして太陽光発電を設置したいと考えております。ここは市民の方がかなり利用されますので、そこでかなり啓発になるかというふうに考えております。

 

 


◎南野敬介議員
 予算書に浜手地区公民館は載っていたから知っていたのですけれども、市役所周辺でそういった取組みは今のところ考えてないのかということですけどね。

 

◎環境生活部長
 委員さんのおっしゃる風力とか太陽光につきましては、この場所に設置したらということですけれども、今後、そういう場所等も考慮しながら、一定そういうPRができる範囲で考えていきたいと、こう考えております。

 

 


≪人権行政の推進について≫


◎南野敬介議員
 43ページ、節別調4ページの人権推進費についてご質問させてもらいます。
460万円ほどの予算で貝塚市の人権行政を進めていくことになろうと思うのですけれども、市長も交代し、これまで行ってきた人権行政をさらに進めていってほしいと思うのですけれども、今年度の人権行政、進めるにあたっての考え方を教えてもらいたいと思います。

 

◎藤原龍男市長
 今年度の人権行政の進め方ということですが、人権行政というのは年度ごとに変わることはないと思うのですが、やはり先ほども答弁いたしましたように、相手の立場を理解し、そして個性を尊重し、ともに信頼していくという世界人権宣言、これにのっとったことが私は行政の基本だと、これはもうずっと毎回議会でご答弁させていただいたとおり、市の方針だというふうに考えています。

 

 


◎南野敬介議員
 人権行政、午前中の質問でも、職員の研修のところで職員でそういったことあるということを申させてもらいました。
そういった事例もございます。それと、私自身が議員にならせてもらって1回目の本会議代表質問だったと思いますけれども、私自身も同和地区出身だということで、これまで人権運動に取り組ませてもらってきたということも述べさせてもらいました。


 それで、昨年12月の一般質問で、吉道前市長に最後の本会議で私の考えも聞いていただいて、事例も報告させてもらいました。私の後輩でも、結婚でかなり、同和地区出身ということでまだまだ障がいを乗り越えきれていないという若者もいると報告させてもらいました。

 実際、人間生きていく中で、結婚とか就職というときに、人生長いですけれども、その大きな2つが人生の岐路に立つことと私自身は思っているんですね。その結婚とか就職とか、そういったときに同和地区出身ということで何らかに影響があるということは、私は今なおまだ残っていると思っています。

 私が、事例を挙げて説明させていただいたのは、何も10年前、20年前、30年前の話ではなくて、ここ数年の話でありまして、今まだ結婚をなかなか許してもらえないという、同和地区ということだけで許してもらえないという事例もあります。
また、新聞でも報道されましたように、学校の先生が保護者に脅迫めいた文書を送るという事件も福岡県で発覚しております。その対象の保護者は同和地区出身の方でありまして、同和地区に住んでいるからということでそういった被害に遭われている。山口県では、暴力と交えて若い青年がまだまだ苦しんでいるという事例もあります。

 こういった事例を思ったときに、同和問題解決ということを肝に銘じて、私は人権行政を進めていかなければならないと思っています。吉道前市長には、同和問題解決に向けて、人権行政の中で部落差別がある限り同和行政を進めていくという決意を述べていただきました。


 ここで改めて、藤原市長が新たに市長になられましたので、同和問題解決に向けてどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。

 

◎藤原龍男市長
 何度もご答弁をさせてもらっていますように、差別、これはあってはならんことやと、私は明確にお答えをさせてもらいたいと思います。あらゆる差別がある限り、人権行政に取り組んでいくという決意は変わりません。

 

 


◎南野敬介議員
 同和問題解決に向けてどのように取り組まれるのかというのを聞いているのです。

 

◎藤原龍男市長
 具体の施策やなしに自分の考えですか。それは、何度も何度も義本館長なり元林部長が答弁させてもらったみたいに、同和問題の解決に向けて全力で取り組んでいくという決意は変わりありません。

 

 


≪登録型本人通知制度について≫


◎南野敬介議員 
 51ページで、節別調5ページ、6ページのところで、戸籍住民基本台帳費というのであります。
昨年、代表質問で、私の会派から戸籍の不正入手の問題を取り上げさせてもらって、大阪府の橋下知事も本人通知に取り組むべきだと各市町村に訴えていると。その防止策について質問をさせていただきました。当時の回答で、平成21年度に電算化が進むということで取り組まれて、運用開始後に検討するというご答弁いただきました。


 平成21年度終わって、電算化も無事終えたと聞いていますので、その後、戸籍の本人通知をどのように進めていくのかと、また、具体的に検討されているのであれば、その内容もお聞かせ願えたらなと思いますが、いかがでしょうか。

 

◎環境生活部長
 平成21年の9月12日に現在の戸籍が平成22年2月1日から除籍、原戸籍、平成原戸籍の運用が開始されたことによって電算化のシステムが構築したわけでございます。
その事前登録制度については、今現在終わった時点ですので、近隣の動向を見きわめて検討していきたいと考えております。

 

 


◎南野敬介議員
 ちょっと聞き取りにくかったのですけれども、9月に電算化が終わって、近隣市町の前に何を言われましたか。

 

◎環境生活部長
 電算化のシステムがすべて終わったということで、これから事前登録制度については各市の近隣の市町村の動向を見きわめて検討していきたいと。

 

 


◎南野敬介議員
 近隣市町村の動向を踏まえて検討をしていくと、市の回答で多い回答の仕方と思います。
大阪府下では2009年で7市4町、既に実施されております。その近隣という意味で言えば、泉佐野市、田尻町、岬町も含めて導入されているということであります。2010年でも、まだ検討中というふうなことも含めて大阪府下で6市1町、近隣の忠岡町でも検討しているということであります。


 よく使う市の答弁で、近隣の動向をというのであれば、私はそれでもう近隣の条件を満たしているのではないかと思いますし、こういったことが行われていることがゆゆしきことであるという認識でありますので、是非早い段階で検討していただいて、これを導入すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◎藤原龍男市長
 一昨年の本会議場での答弁のことをおっしゃっていると思いますが、本人通知制度については、橋下知事の弁を待つまでもなく必要な制度と、私自身認識はいたしております。
ですから、9月に本市の戸籍・住民票の電算システムが運用開始している中で取組みを進めていきたいと、こう考えています。

 

 


≪ゴミの不法投棄について≫


◎南野敬介議員
 112ページで、節別調16ページ下のほうで委託料がございまして、不法投棄のことで質問したいと思っているのですけれども、現在、市内での不法投棄の現状についてお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。

 

◎廃棄物対策課長
 現状の貝塚市内の不法投棄の状況ですけれども、平成20年度から比べましたら、平成21年度は苦情の件数並びに住民さんからの電話等の問い合わせで約30%、件数が減少しています。


 それはこちらのほうで今やっています、毎週水曜日に午後から、一般の缶・瓶の収集業務が終了後、パッカー車で山手と浜手を監視パトロールということで、そして、そのときに同時に、早期発見・早期収集という基本的な考えで、その時点で不法投棄がされていた場合についてはその場で撤収をやっています。


 一般的にああいうのはだれかがそこに不法投棄をして、そのままずっと1週間も10日もいっていたら、今度行ったらまた量が増えるということなので、廃棄物対策課としては早期発見・早期収集ということの結果、今現状は昨年度に比べまして約30%の減少となっております。

 

 


◎南野敬介議員
 早期発見ということで職員の皆さんがご尽力いただいて、30%減っているということはありがたいと思うのですけれども、以前からも委員会や代表質問、一般質問で言わせてもらっているのですけれども、ある面、限界があるのではないかなと。やるほうにとっては、同じとこでやったら1週間のうちに一遍とりにくるわという発想も逆に生まれてくるのではないかなと思っています。


 たしか去年の委員会と思うのですけれども、カメラをつけて犯人を捕まえるじゃないけれども、悪質な人に対しては犯人捕まえるぐらいの勢いで、気持ちでやっていこうということで恐らく設置されたと思うのですけれども、その設置状況について、どこにやっているんかとかを含めて教えてもらえますか。

 

◎廃棄物対策課長
 監視カメラにつきましては、高性能の監視カメラを昨年12月1日付で二色のテザック跡、テザックの工場の浜側のほうに高性能の監視カメラを1基設置しています。そして、その周辺にダミーのカメラも数基設置しております。

 

 


◎南野敬介議員 
 たしか5台ぐらいつける言うてなかったっけ。

 

◎廃棄物対策課長
 去年3月の同時期に委員さんからこの件につきましてありました。そして、あのときは、できる限りダミーじゃなくて本物のカメラをつけてくれということだったのですけれども、とりあえず平成21年度については監視カメラについては1基だけということになりました。


 そして平成22年度についてもできる限り、二、三台ということだったのですけれども、貝塚市の今の財政状況の中で、もうしばらく待ってくれということで、今のところ平成23年度に2基の購入を考えております。

 

 


◎南野敬介議員
 不法投棄というのは、大きい部分で山や浜でやる大規模なやつもあれば、家の庭先に勝手にやられる部分もあって、特にうちでいうたら不法投棄よくやられているとこがあったんやけれども、住民のボランティアで花壇植えて不法投棄しにくい環境もつくってん。それでもまだやってくる悪いやつはおるわけ。


 こういったボランティアで地域住民が立ち上がってした上で、なおかつそんな意図的にするというのは許したらあかんと思います。


 だから、大きい規模の不法投棄ももちろんあかんけれども、貝塚市内、山から浜まで細長くて、各町会いろんな問題抱えていると思うのです。


 徹底的にパッカー車で回って解決するもよし、いろんな方法があって、議会で質問させてもらってカメラの台数も増やしていくと、そうやって悪いことするのは警察とも連携していくのやから、当初言うていたその数を、年次的でも増やしていって、貝塚市に不法投棄ゼロを目指すというぐらいの、財政の問題があろうがなかろうが、ちょっとずつ長い年月かけても構へんやんか。それぐらいの気持ちでやっていかなあかん問題ちゃうかな、地域住民もそうやって動くのやから。それ、どうですか。

 

◎廃棄物対策課長
 この件につきましては、今、委員さんがおっしゃったそのとおりです。
ただ、今回、平成21年度に新設しましたカメラについては可動式ですから、この可動式につきましては約半年間ぐらいその場所に置いて、順次別の箇所に設置ということで、今回、その約3箇月とか6箇月の監視カメラの結果の状況等々、それを十分にかんがみまして、やはりそれだけの一定の効果が当然でますんで、今後財政状況の許す限りに設置の方向でまた考えていきたいと考えます。

 

 


≪まちづくりの取り組みについて≫


◎南野敬介議員
 予算説明書143ページ、節別調22ページから23ページですけれども、都市計画ということで、代表質問でも恐らくこの話はなかったと思うのですけれども、市長が公約でまちづくりが大切だと、夢基金をつくってまちづくり活動を支援したいということで、訴えてきたと思います。


 本年度予算でどのように反映されているかここになるのかわからないのですけれども、都市計画とまちづくりという視点で夢基金を今後どのように考えているのかお聞かせ願えますか。

 

◎藤原龍男市長
 私の考えていた夢基金というのは、地域の議員さんのソフトづくりということを考えています。
4月、新年度に入りましたら、副市長を中心に貝塚元気キャンペーンというようなものに取り組んで、どうするかということで、私はやっぱり貝塚をいかに元気にするかということで、そのような取組みを鋭意進めたいと考えています。


 大阪府のほうでは、教育夢基金ということで各学校に特色ある事業をしたところに府から、基金から支援をしていますが、私は貝塚の中で特色あるようなまちづくり、地域づくりをするようなところについては、市が独自に支援できるような制度を平成22年度に立ち上げてみたいと。

 例えば寺内町での取組みとか山手地域の取組みとか、市の今までの法律や市の制度、条例にのっとらないようなものについて、地域の活性化に寄与するような取組みについては、そのような夢基金というものを適用していきたいと考えております。


 ですから、この平成22年度中に何とかその制度、仕組みを検討して、この私の任期内に立ち上げていきたいと、このように考えています。


 今委員おっしゃっておられますような、基本的にやはり貝塚のまちづくり、骨格的なことは都市計画、いろいろ用途地域とかありますが、その点については別の部署で、別の分野で考えて行きたいと、こう考えています。

 

 


◎南野敬介議員
 平成22年度中ということですので、またおいおい議論の場に出てくると思います。
それと、昨日総括のところで池尻委員もおっしゃったと思うのですけれども、池尻委員は南海貝塚駅周辺ということで質問されたと思います。


 ご存じのとおり、南海貝塚駅の東口から私の住んでいる東とか海塚で言うたら、僕も一般質問で言わせてもらいました。空き地といいますか、雑草が生え茂っていて、なかなか民間の力では対応がし切れない。かと言って、隣家があり日々生活されている方がいらっしゃるという状況になっています。


 あの様子を見たときに、この乾燥した時期、たばこのポイ捨てで火災の不安に日々おびえながら生活しているという実態があります。


 実際地元で住んでいる人からの強い要望ということでありまして、一筋縄ではいかないという状況は理解するわけですけれども、今後どのように進めていくのか、お聞かせ願えたらと思います。

 

◎都市政策部長
 2点ほどあったと思います。貝塚駅東口の開発と、そしてもう1点は、空き地、雑草等に対する対策をどうしていくのだということで、昨日も市長が答弁しましたとおり、貝塚駅東口につきましては、今のところ計画はないと。


 ただし、あそこには都市計画道路なりいろんな市の所有地なりというような形でありますので、それにつけては地元とどのような形が一番いいのかというふうな形で探っていきたいと考えています。


 空き地、雑草の件につきましては、個人所有地ということもございますので、その都度苦情等があれば対応しているところでございますけれども、いかんせん聞いていただけないということもございます。


 それにつけては、その都度その都度という形で対応しているのが現状でございますので、適切にまた対応していきたいと考えています。

 

 


◎南野敬介議員
 いろんな市の公共事業に関連してもかかわってくる問題だと思うので、せっかく体制も新たになったこの時期ですので、いろんなさまざまな問題、一つの問題だけじゃないのは理解していますので、その問題解決のために市長が先頭に立って取り組んでいくというぐらいの気構えが要るのではないかと思っていますので、その辺の決意をお聞かせ願えますか。

 

◎藤原龍男市長
 当然ながら、先頭に立って頑張っていくと考えています。

 

 


≪住居表示の取り組みについて≫


◎南野敬介議員
 あと、この都市計画のところでもう一つ、予算説明書の150ページで節別調24ページです。住居表示についてですが、今回テザック跡で予算を計上されておりますけれども、現在、貝塚市全体でどこまで住居表示が進んでいるのか、数字的にどうなってるのかというのをお聞かせ願えますか。

 

◎都市計画課長
 住居表示の件につきましては、平成21年3月の予算特別委員会でもご指摘受けたところでございます。我々も、そのご指摘のもと、先進自治体を研究いたしまして状況を調べたのですけれども、恥ずかしいお話になるとは思うのですけれども……。はい、数字ですね。


 人口の割合でいき、世帯もほぼ同率ですけれども、住居表示の実施区域内に住んでおられる人口比率、全人口に対する割合は、26%強ということになっております。

 

 


◎南野敬介議員
 これは、貝塚市全体で26%と理解させてもらっていいですね。

 

◎都市計画課長
 はい、そのとおりです。

 

 


◎南野敬介議員
 26%といえば近隣市町村に比べれば仄聞しているところ岸和田市でほぼ60%を超えてくるのではと、熊取町では70%近くまでいってるという話も聞こえてきます。今後の住居表示に取り組む計画というのですか、どのように考えているかお聞かせ願えますか。

 

◎都市計画課長
 都市計画サイドといたしましては、都市計画の今後のあり方ということで、住居表示の考え方をまとめました。
これは、先進自治体、特に、大阪府下だけではなく、全国的に住居表示の実施について悩んでいる自治体、これはホームページでネット検索をしましてこれと思う自治体にリクエストをかけまして、関係資料を送っていただいて、貝塚市の住居表示の考え方ということで取りまとめました。


 当然住居表示については、ご存じのとおり、市だけが幾ら汗をかいてもこれは前に進みません。市と市民、また地域の関係者が一体となって進める事業だと我々は理解しております。
過去の事例を見ますと。ほとんど90%まで話が詰まりながら、町会の関係で残念ながら住居表示ができなかったという事例が見受けられます。


 ですから、そういうのを避けるために、やはり地域住民と市、当然市はいっぱい汗をかかなあかんわけですけれども、地域の住民の方々も汗をかいていただくということで考えております。

 

 


◎南野敬介議員 
 いろんな努力があって90%まで進んだところもあるとお聞きしたのですけれども、恐らくいろんな難しい問題、特に町と町の境界線とかそういったところで、線引きについてなかなか難しい問題があると想像はできるわけです。


 けれども、ただパーセンテージが余りにも低過ぎるということと、この過去20年間、平成になってからは、新しくできたところ以外、今回のテザック跡地等々以外で言えば、進んでいないというのが現実と思うのですね。


 確かに難しいところはあるのですけれども、できるところ、去年の議会であった例えば脇浜のほうで最後まで残っていたところは、最後まで残っていました。


 あんな形でできるところから先に進めていくというふうにするのも一つの方法と思うのですけれども、その辺いかがですか。

 

◎都市計画課長
 委員ご指摘のとおりでございまして、できるところから我々はやっていきたいと思っております。


 それで皆様に、特に市民の方々ですね、住居表示のあり方、それを進めるに当たっての課題点、またそのメリット等を広く周知するために、現在、市で公開しているホームページ、それを全部刷新して、市民にわかりやすい制度の紹介と、それを行うに当たっての市民のかかわり方等を含めたホームページを、3月末を目指して現在作成中でございます。

 

 


◎南野敬介議員
 確かにホームページでするのも大切な方法だと思いますけれども、このことに関しては、やっぱりちゃんと、住民さんに説明してやっていくというのが一つの方法と思います。ホームページ見られる人はいいけれども、見られない人もいるわけだからと思うのですよ。


 それで、住居表示で、勘違いされるのは何丁目何番とか何番の何番とかいう形で整理するのは大前提ですけれども、それができなかった場合でも、例えば何百何十何番地という住居表示も逆で言えば可能なわけで、そういう意味でできるところからスタートしていくというのも必要と思う。


 何年かたってちゃんと整理しようとなってからまた表示の仕方を変えたらいいだけのことでありますので、その辺は計画性を持ってできるところからスタートするというので、市の内部でも検討されていると思うのですけれども、これは市長がずっとスピードある行政と言われているので、ここはもうスピードと、こんなことぐらいと言えば失礼かもわかりませんけれども、できることはスピードを持って対応していくべきと思うのですけれども、その辺どうですか。

 

◎都市政策部長
 住居表示につきましては、飛び地の解消、そして住所の表示をわかりやすくすると、こういうことで実施をしているところでございます。


 南野委員が言われているとおり、スピードということもあるのですけれども、まず問題あるのは、境界の確定に苦慮していると。1町だけで解決できるという場合と、ぐるり何町もあるということでもありますので、先ほど課長が申しましたとおり、住民の方々の協力が必要だと。


 私どもといたしましても、貝塚の駅前とか南海線上とかいろいろ問題を抱えているのは事実でございます。そんな中でご相談を受けている地域もあります。できる限り住民さんのご納得をいただけるということで、市も汗をかきながらやっていきたいと、このように思っております。

 

 


≪市営住宅募集について≫


◎南野敬介議員
 北尾委員さんと関連するのですけれども、同じ趣旨でずっと思っていたわけですけれども、募集時期のことでお聞きしたいのですけれども、今たしか年一遍秋口にしているということですけども、結構市営住宅を希望される方、すごく申し込みたいという方が相談のときには結構多いわけです。


 例えば8戸としても2戸ずつ分けるとか、4戸ずつで2回するとか、そういった方法をとれないものなのか、お聞かせ願えますか。

 

◎建築住宅課長
 回数の問題につきましては、決算特別委員会においてもご指摘されたものでございます。そのときの回答といたしましては、各市の状況も勘案しながらというお答えはさせていただいております。それで、各市の状況等の調査、聞き取りを行いました。


 北摂地域とか南河内地域とか、その辺につきましては2回というのが多いのですけれども、泉州ブロックにおいて泉佐野市、岸和田市、泉大津市の3戸から5戸程度の募集戸数であれば1回ということで、市としましてもいろいろ検討した結果、平成22年度は1回とさせていただきたいと考えております。

 

 


◎南野敬介議員
 近隣市町村が少ない数で1回でやるということで、近隣市町村を見てということですけれども、逆にそういった市民要望が多いなら、貝塚市が率先して回数をふやすと。


 4回も5回もとは言いませんけれども、せめて春と秋1回ずつぐらい。もっと言えば、社会人になったりとか入学とか、いろいろあるので、4月前にするのと年2回ぐらい、別によそのまねする必要ないから、前回決算特別委員会でもそういった意見があったということですので、前向きに検討すべきと思うのですけれども、その辺もう一度回答してください。

 

◎建設部長
 応募回数については年1回ということでやっていますけれども、いろいろな住宅の入居者の要望が多いという中で、その分については今後前向きに検討していきたいと思います。

 

◎藤原龍男市長
 北尾委員から、役所みたいな回答だなんて、役所なのでその辺はご容赦願いたいんですが、やはり新しく変えていきたいという気持ちは私も職員も持っていると思います。


 両委員からご指摘があったように、経費を少なくして募集戸数をふやすと、こういうご意見。そして、募集時期を年に1回ではなしに、金嵜部長が答弁させてもらいましたように、複数回にせよと、こういうご意見については、前向きに今後検討していく課題だと、こういう認識をしております。

 

 


≪教職員研修について≫


◎南野敬介議員
 節別調の27ページ、教育指導費と人権教育費のところで、幾つか教職員の研修の講師謝礼という予算が計上されています。昨日の職員研修のところでも言いましたけれども、今回、教師の研修ということについては、子どもが日常のうち大半を過ごす学校で、子どもを育てる、子どもに指導する教職員の研修というのは非常に重要と思っているんです。


 確かに、日常的には授業がありますので、なかなか研修にはならないので、長期休みということになっていくと思うのですけれども、人権意識というか、人を差別しないという子どもを育てるには、より一層教職員に対する研修は大事になってくると思うのですけども、その辺、教育委員会の意見、お考えをお聞かせ願えますか。

 

◎学校人権教育課参事
 委員さんおっしゃるとおり、教職員の研修というのは本当に大切なものと考えております。
人権教育に関しましては、先ほど話しましたように、人権教育の指導方法等のあり方についての部分で、子どもたちに知識的側面、知的理解、それから価値態度的側面、人権感覚等を身につけさせるように指導していく。


 ただ、それを指導していくためには、指導していく教職員が知的な理解、それから人権感覚等がなければ、子どもたちにそれを指導することはできないと考えておりますので、教職員の資質向上を含め、研修を今後も推進していきたいと考えております。


 


2010-03-15 11:23:00


≪住宅用太陽光発電補助について≫

 

◎松波謙太議員
 今の補助金に関連(前議員質問)してですが、1年間で予算600万円という補助が出ているように思うのですけれども、単純に計算しますと最高20万円までで4kWまでということになってきたら、1軒当たり、5万円で、最高、30軒しかできないということになるのですけれども、新規の事業なので、それを上回る補助申請が来るのではないかと思うのですけれども、そのときにはどうなさるのか、お尋ねします。

 

◎環境政策課長
 今おっしゃられました、一応30軒ですけれども、その30軒の選択方法をどうするかということかと思うのですけれども、それにつきましては先着か抽選か、どちらかを今検討中でございます。

 

◎松波謙太議員
 追加ということは全然考えておられないのですか。もうそれで終わりということでしょうか。せっかくのいい事業なので。

 

◎環境生活部長
 現在は、初めてのことですので、一定600万円ということで、1kW5万円で、大体家庭では3kWないし4kWということですので、あとどういい形で増やしていくのかということになれば、申込み件数もどのぐらい出てくるのかというようなこともありますし、一定30軒という範囲内でやってみたい。こういうことで、増額につきましては近隣各市の状況等もいろいろと見きわめながら、今後どのような形にもっと増やしていくのかというか、そういうことを考えていきたいと思います。

 

 


≪町会防犯灯助成について≫

 

◎松波謙太議員
 47ページ、節別調5ページ、区分19の負担金で、これは町会等防犯灯電気料金助成のところですが、うちの会派から代表質問でもありましたLEDの設置促進について、現在高額であるからなかなか導入が進まないという、そういう回答がございました。


 それでは、一体どれぐらいの価格になると導入できるのか、また、そのめどは。お答えいただけますか。

 

◎交流推進課長
 防犯灯のLED化につきましては、関西電力の電気料金、それについては防犯灯の場合は定額となっております。そういった関係から、LED化、防犯灯の電球の差しかえということになれば、消費電力は当然ながら下がりますが、関西電力からの電気代請求については従前と変わらず、そのままの金額で電気料金が町会負担という形になってまいります。

 

◎松波謙太議員
 電気料金じゃなくて、その導入に伴う価格ということと、そのめどを聞いているのですが、お答え願えますか。

 

◎都市政策部長
 電気代は先ほど申しましたとおりです。器具につきましては、1灯当たり4万円から5万円と聞いております。
 そして、LEDにつきましては真っすぐ直線的な光を放つと。後ろの反射板についてもやっぱり広域に上がらないというふうに、器具も含めて研究中ということで、価格についてはまだまだちょっと今のところ高額というふうに思っています。

 

◎松波謙太議員
 めどのほうもまだまだなかなか立たないということでしょうか。

 

◎都市政策部長
 価格については1灯かえたら四、五万円、町会については何十灯とあると思うので、その分を町会で負担というのは多分しんどいかなと。


 時期的には、これは先ほど町会連合会管理会等もあるのですけれども、その中でもやっぱり今のところ現状ではしんどいなという声も聞いています。

 


≪ゴミ収集カレンダー配布業務について≫

 

◎松波謙太議員
 同じく委託料で、節別調17ページのごみ収集カレンダー配布業務についてお尋ねします。
 ごみ収集カレンダーの配布業務は現在、シルバーさんかどうかわかりませんが、業者さんにお任せされているのですか。

 

◎廃棄物対策課長
 現在、カレンダーにつきましては、民間の業者のほうで入札の結果、その業者のほうで、今月分でしたら今月15日、今日ですね、今日中に貝塚市民全戸に配ってくれということになっています。

 

◎松波謙太議員 
 全戸というのは、大体3万戸弱ですか、貝塚市については。

 

◎廃棄物対策課長
 現在、貝塚市で住民登録されている関係は約3万4,000戸です。ただ、現在、貝塚市内でも住民登録を全くやっていない、賃貸マンション等々、それを加味しましたら3万6,000戸ぐらいのカレンダーを配っております。

 

◎松波謙太議員
 1件頭、細かい計算しますと20円ぐらいで請け負っていただいているということですけれども、何年か前まで町会のほうで配布していたと思うのですけれども、現在、業者さんになってからは個々の町の事情とかわからない方が配っているのかどうかわかりませんが、住んでいない空き家にも入れているし、普通に店舗つき住宅に住んでいる方には入ってないと、2世帯住宅にも入ってないと、そういう苦情がやはり町会のほうによく来るんです。というのも、やはり広報とか市の配布物というのはほとんど町会が配っているものと皆さん思われているのです。


 そんな中で、この七十何万円ですか、出ているのを町会のほうにちょっと金額をあげて、大体70%ぐらい町会があるんですね、今。そこ以外は業者さんに任せるということで、町会のほうに任せるほうが金額的な面でも、また苦情の面でも少なくなるのじゃないかなと私、思っているのですが、どうでしょうか。

 

◎廃棄物対策課長
 このカレンダー配布につきましては、平成17年度までは、町会幹事会を通じまして町会でずっと配ってもらっていたのですけれども、ただ、そのときに町会に加入している方が貝塚市全体で約80%でした。


 当然、その中で3,500件ぐらいの方からカレンダーが来ないということで、その後、町会の協力もとったのですけれども、ただ、3,500件の分がまだまだカレンダーを配ってないということが平成17年度、そういう状況になりました。

 当然平成16年度もですけれども、それから平成18年度からにつきましては町会幹事会さんのほうで、こういう状況やさかいに、できたら平成18年度から貝塚市内全戸、町会に加入しようが関係なしに全戸にカレンダーを配らんことには、その日からカレンダーのごみ収集等々関係しますのでということで、町会の幹事会のほうにもこちらのほうから相談をかけて、その結果、平成18年度から今回の民間の業者のほうでカレンダーを配ってもらうという形に変えました。

 

◎松波謙太議員
 ということは、今のほうが苦情が少なくなっているということでしょうか。

 

◎廃棄物対策課長
 去年の状況でいいましたら、去年配ったのが約3万5,800件でして、そのうち未配部分ということで、その間、約10日住民さんからのまだカレンダー来ないというのが約380件でした。


 ですから、もし町会連合会に協力してもらっても、今、町会に加入しているのが貝塚市内75%ぐらいとその数を聞いている中で、3万4,000世帯の中で町会が75%、そしてあと約5,000世帯の方がカレンダーが配布できないということになりますので、やっぱりこの現状を考えましたら、現行の方法がベターということで現在考えております。

 

◎松波謙太議員
 確かに全体的にはそうかもわかりませんが、ただ、我々の地区のことを言いますけれども、やはり私が町会で配っている間はその苦情というのはなかったのですけれども、業者に任せてからは、我々のとこ店舗つき住宅も多いですし、空き家もすごく多くなっている中で、本当に何でそんなとこに入れてうちとこ入れへんねんというのがすごく多くなっているのです。
だから、地域的にまた配布の仕方というのを変えてもいいのじゃないかと、私、個人的に思うのですが。

 

◎廃棄物対策課長
 貝塚市内約99町会、そういう自治会の中で、やはり町会の加入率が90%とか95%加入やっているところにつきましては、今後そういうことも十分に考えていきたいと、そのように思っています。


 ただ、全体で考えましたら、先ほどもご説明しましたように約75%程度だと。あとの25%は全く町会等々にも関係してないということになれば、カレンダーの配布率というのはかなりダウンということが考えられます。
ただ、今、委員さんのおっしゃったように、町会の加入率がかなり高度な、90%、95%の、その町会さんについては今後そういう方向で考えていきたいと、そのように思います。

 


≪災害時要援護者支援について≫

 

◎松波謙太議員
 先ほど山本委員がご質問いただきました件に、関連してです。
 災害時要援護者避難支援プランの策定についてもう一度お聞きします。
これは、先ほどお聞きしましたが、コンサルタント会社に任せてプランを作成していただくということでしょうか。

 

◎庶務課長
 今回の委託料につきましては、コンサルティング会社に委託をする予定をしております。

 

◎松波謙太議員
 先ほどおっしゃっていたように、関係団体としまして民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、町会連合会、障害者団体等とありまして、その方たちも一緒に入っていただいて策定していただくというような形をおとりになるつもりでしょうか。

 

◎庶務課長
 計画書をつくるに当たりまして、コンサルティング会社に、今委員おっしゃったような取りまとめというか、そういう会議全体の計画を練り上げるにつきましての検討委員会と、また対象者に対する資料発送等、そういう業務を委託しようとするものであります。

 

◎松波謙太議員
 岸和田市では、平成17年度から安否確認実施マニュアルという形で実施されておりまして、本市でも、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会や、一部の町会もそれに含めて、貝塚消防署でも、ひとり住まいのお年寄りの安否確認の把握という形も行っていただいています。

 そういうものを参考にすれば、このコンサルタント料250万円はちょっと高過ぎるのではないかという気持ちがわいてまいりまして、中身は山本委員さんから大体言っていただいたのですが、詳細がもっとわかっていればどういうものか、少しでもわかっていればお尋ねしたいのですが。

 

◎庶務課長
 現在の段階ではあくまでも策定に対する予定でございますが、まず災害時要援護者避難支援ガイドラインの策定検討委員会というものを設置いたしまして、大体5回程度関係団体の方に集まっていただきまして、会議をいたします。


 その中で、まず要援護者の対象者を決定いたします。そしてまた、個人情報の提供方法や、また提供先について検討し、個人情報保護審査会を開きましてその辺の諮問をいただき答申を得た上で、実際提供された個人情報をもとにした支援者の活動内容について、また避難所での役割分担、訓練の開催方法、対象者への災害時要援護者登録案内申請書類の送付、これにつきましては今まで広報等による手挙げ方式でございましたが、今回につきましては対象者をこちらでピックアップしまして、すべての方に申請書を送るような計画をしております。


 そういう一連の作業をするに当たりまして、まずコンサルティング会社にそういう会議の運営等を委託するとともに、対象者に対する郵送料ですね、申請書等の郵便代、またマニュアルを策定した時の印刷製本費と、その辺の見積もりを徴したところ、今回の予算に上げさせていただいている範囲内でできるものと考えまして、そういう形で予算計上させていただきました。

 

◎松波謙太議員
それでは、このプランというのは、他の市町村に負けないぐらいすばらしい策定をしていただけるということでしょうか。貝塚市はすごいものということで。

 

◎庶務課長
 岸和田市の災害時における重度障害者、要介護者、高齢者のための安否確認実施マニュアルにつきましては承知いたしております。


 これにつきましては、平成16年度末に策定されたものと思われますが、要援護者の範囲が限定されておること、また登録方法が申請方式という形だと思います。また、平成18年に策定されました国のガイドラインに沿ったプランとはなっていないように思われます。


 そういうことで、今回本市としましては、先ほど申し上げましたように、広範囲に関係機関・団体の参画を求めまして、支援対象者の情報を収集して直接働きかけを行うための計画をつくるために、そういう形で専門知識を有するコンサルティング会社に業務を委託するほうがスムーズに事務が遂行できるものと考えまして、今回予算を上げさせていただいております。

 


≪学校の暑さ対策について≫

 

◎松波謙太議員
 先ほど、暑さ対策の件で、小学校の緑のカーテン化ということを池尻委員からお話があったわけですが、実際、中央小学校では実験的に皮膜、何か溶液を窓ガラスに塗って、実際、5度から6度は温度が下がったという実績がございますのでね、そういうこともご検討なされているのか、一言お伺いします。

 

◎総務課長
 おっしゃっているのはコーティングのことかと思うのですけれども、コーティングに限らず遮熱フィルムとかいろいろ室温を抑えるものがございます。ただ、私ども考えますのに、コーティングということになりましたら、実際には窓を閉め切ってと、あけていますと半分しか効果がないという面もありまして、先ほど言いました緑のカーテンにつきましては、直射日光を避けて、あと窓をあけると、全開にするということで、今私ども考えていますのは、そのコーティングと緑のカーテンとなかなか合いにくいという面もございまして、その辺は今後検討していきたいと考えております。

 


≪親と子のフェスティバルについて≫

 

◎松波謙太議員
 関連で、親と子のフェスティバルの件に関してちょっとお尋ねします。
昨年まで400万円というお金が上がって、30回もやって、私はその中の十数回参加させていただいた中で、1万人以上の参加というのは、よそでは見られないような大きな規模と思っているんです。


 その中で私自身もいろんなボランティアの人たちと出会えたし、貝塚市内もちょっと希薄になっている中で、ボランティアのクループが結集して一緒のものができるというのはすごく大事なことと思っているんです。


 何かこの間まで親と子のフェスティバルの反省会もたしか行ったはずです。その後私が聞いたのが一月ちょっとぐらい前ですか、予算でき上がるぐらいやったと思うんです。


 今年からありませんという報告もなしに、何でというような、ほかの方いろんな意見もある中で、何で急に中止と決まったのか、その経緯、経過というのを、もう一度ちゃんと教えていただきたいのですが。

 

◎社会教育課長
 この親と子のフェスティバルにつきましては、四、五年前からもうこれで終わりという話が出ていたということは私も聞いておりました。


 具体的には、昨年の実行委員さん、田畑委員長も含めて来年度からはどういう形でという話をさせていただいた中で、これにかわる事業を打ってはどうかという形で、委員長につきましては市民フェスタ的な事業に打たせがえはできないかという話もございましたけれども、すぐには全市民を対象にという形は担当課では無理で、とりあえず担当課でできる事業に打たせがえをさせていただくという話で決まりましたということです。

 


 


2010-03-11 11:15:00

◆平成22年第1回定例会 市民クラブ代表質問

 

◎阪口芳弘議員
 発言の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、平成22年度市政運営方針並びに関連諸議案に対し、通告順に従い質問をさせていただきます。
 若干、風邪ぎみでございますので、お聞き苦しいところがあろうかと存じますが、御容赦をお願いいたしたいと思います。
 質問に先立ちまして、藤原市長におかれましては、さきの1月24日の市長選挙におきまして、10期40年にわたる吉道市長の後、第19代貝塚市長として新しく市民の負託を受け、御当選されましたことに対しまして、心よりお喜びを申し上げる次第でございます。論語の中に「信なくば立たず」という言葉がありますが、信頼がなければ政治はやってはいけないという意味であります。ぜひ、市民の信頼にこたえ、藤原市長の選挙公約として挙げられましたスピードと行動を発揮され、新たなる貝塚市政のかじ取りをされるものと大いに御期待をいたしております。
 それでは、まず初めに貝塚市行財政改革実施計画についてお尋ねいたします。
 平成18年度より5箇年で計画され、平成22年度が最終年を迎えますが、この間リーマンショック等に見られる予想だにしなかった社会状況の変化にどのように対応するのかが大切だと考えています。そんな中、事務事業の見直しや給与・賞与の是正等に取り組まれていると仄聞いたしております。しかしながら、100年に一度と言われる大不況の中、行財政改革を進めるには、痛みを伴う改革も必要であると考えます。先日民間のシンクタンクの関西社会経済研究所が「自治体行政の生産性に関する研究」をまとめ、全国780市の行政サービスの生産性のランキングの発表を行いました。その中で、「職員数の削減は進んでいるが、業務の外部委託などで効率性を高める余地がまだある」と指摘されました。その中で、市別に見た関西自治体の外部委託実施状況も発表されていますが、貝塚市は全国の713位(23.5%の比率)となっています。
 私は、現職員のリストラ等を行えと言っているのではありません。今現在、ほとんどの職員にパソコンが導入されていると仄聞いたしております。コンピューター1台で、これまで行っていた事務作業の効率がアップすることは間違いありません。例えば、市民に対応するケースワーカー等の確保は大事だと思いますが、事務職員についてはさらに効率よく配置するべきであり、そのことによって職員定数の削減も可能になっていくのではないでしょうか。職員給与は既にこの10年で改革は進み、人事院勧告に左右されますが、もうそろそろ限界に来ていると考えます。一人当たりの給与の削減を目指すよりも効率ある無駄のない人員配置を行わなくてはならないと考えます。また、外部委託できる分野を拡充することにより、職員の定数も減らすことが可能となり財源の確保につながると考えますが、今後の職員採用についてどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
 さらに、財源確保についてお尋ねいたします。
 この不況の影響で、基金の取崩しが今年度予算では約12億円となっており、残り基金は約15億円と予想されます。今年同様に基金を取り崩すなら、数年後には基金は全くなくなると予想できます。今回、新市長が誕生し、改めて大胆な財政計画を立てる必要があると考えます。可能かどうか検討する必要はありますが、例えば予算で計画的に積立金を計上している自治体もあると仄聞しております。これまで以上にシビアに財政を立て直さなければ、いつの日か財政破綻を迎えることになりかねません。民間の知恵も取り入れることを視野に入れ、藤原市長に強いリーダーシップを発揮していただき、財政の立て直しを図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、環境政策についてお伺いします。
 先月、2月17日に政府小沢環境大臣は、国内の温室効果ガスを2020年までに25%にするための具体策を盛り込んだ「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」の試案を発表しました。今後、3月中に閣議決定される模様でありますが、その具体策として、2020年までに太陽光発電を4世帯のうち1世帯の割合で普及させることや大型の風力発電を最大1万基導入すること、原子力発電を新設し、設備利用率を80%に、ハイブリッドカーを新車の約半数にすることや電気自動車の普及等の対策が盛り込まれています。
 本市においても、平成20年2月に策定された「貝塚市地域省エネルギービジョン」に基づき、平成21年度は市民福祉センターのESCO事業が実施され、二酸化炭素の削減率が25%という施設の省エネルギー化改修が行われていますが、一般家庭における二酸化炭素の削減対策としてはいかがでしょうか。太陽光発電の設置により、余った電力を電力会社が買い取る現在の仕組みを活用すれば、工事費は10年で元が取れるというような投資効果があると言われていますが、一般家庭で4kwの太陽光発電を設置する工事費は、1kw当たり約70万円から100万円程度ということを聞いております。これは、やはり安い買い物ではなく、多額の工事費が必要であります。当然、設置に関して躊躇せざるを得ないと考えます。そこで、昨年の第3回定例会において私からも質問させていただき、ようやくさきの市政運営方針でも示された本市の太陽光発電補助事業についてお尋ねいたします。
 大阪府下では、大阪市、堺市、豊中市、和泉市などで同様の補助制度が実施されていますが、本市の太陽光発電補助制度の実施時期、そして具体的な内容、進捗状況についてお伺いします。
 続いて、公共施設の防犯灯の青色LED採用についてお伺いします。
 昨年9月の定例会でも質問させていただきましたが、本市の6,200基の防犯灯をLEDに交換すれば27万kwの電力削減になり、これは1万本の杉の木のCO2吸収量に値します。しかし、まだまだLEDそのものは高価であり、昨日の市長の答弁にもありましたように、その採用に躊躇されている市の考えは理解できるものであります。そこで、青色LEDを一部の地域に採用してはと考えます。平成18年に、JR西日本が阪和線の踏切22箇所に青色LEDを採用いたしました。結果、飛込事故など死亡事故はゼロになり、奈良県の一部の自治体で採用され、痴漢等の犯罪が大幅に減少するなど、その効果が実証されております。例えば、市内の公共施設の100基の防犯灯を青色LEDにするだけで大変大きなインパクトがあると考えます。そして、市民にLED照明の長所をPRし、「環境にやさしいまち、安全・安心なまち貝塚」を直接視覚から訴えることが何より大切であると考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、学校施設の室温対策についてですが、近年の地球温暖化に伴い、夏の教室の温度は高い日には40度近い暑さになると聞きます。子どもたちは、その暑さの中で勉強に励んでいるわけですが、湿度と温度が上昇すればするほど授業への集中力も途切れるものです。そこで、大阪府下の状況を見ますと、普通教室の空調機器の設置状況は、平成21年3月31日現在で小学校1,021校中224校の21.9%、中学校では465校中132校の28.4%の学校で設置されています。北摂地域は比較的設置率が高いのですが、泉北地域は7%、泉南地域に至っては2%という設置状況であります。近隣では、高石市と田尻町の全中学校の教室にクーラーが設置されていると聞いておりますが、まさに北高南低の教育環境が数字に出ていますし、子どもたちの学力の差にも影響していると言えるのではないでしょうか。良好な教育環境を整備するため、財政状況の厳しい時期ではございますけれども、ぜひ小・中学校への空調施設の設置について御検討をいただきたいと考えます。
 しかしながら、クーラーの設置は前述の温室効果ガス削減と逆行するわけであります。また、昨年私もかかわりましたが、中央小学校1年5組の教室の窓ガラスへ試験的に行った太陽からの熱線と紫外線などをカットする断熱塗装剤の塗布による熱遮断効果は、7度から8度の実証効果がありました。各教室には、順次扇風機の設置も進められていると聞いておりますが、環境に配慮したエコスクールを推進するためにも壁面緑化対策などと組み合わせた並行利用等、環境教育にもつながる低炭素社会の実現に向けた効果的な室温対策を含めて検討すべきであると考えます。そこで、小・中学校の室温対策について、本市の状況と今後の予定についてお聞かせください。
 次に、「ごみリサイクル率」についてお伺いします。
 循環型社会を目指したごみの減量、そして再利用。その再利用の取組みの進捗をはかることのできる数字が「ごみリサイクル率」であります。市町村で収集したり、住民が直接リサイクルセンターや焼却場などに持ち込んだり、地域で集団回収するなどで回収し、これを合算したごみ総量のうち、ペットボトルや再生紙など、再利用される量の比率を示しております。環境省によりますと、大阪府全体のリサイクル率は10.6%で、全国都道府県の中でワースト1位であります。1999年度には皆無であった「ごみリサイクル率」が、現在全国18県で20%以上を達成する中で、府は7.4%から3.2ポイントにとどまり、伸び悩みが目立ちます。本市は、府内43市町村の中でちょうど真ん中の21位の14.9%でありますが、全国的に見ますと決して高い数字ではありません。
 この「ごみリサイクル率」の差は、市町村のごみの減量化への取組みの差、そして自治会や子ども会などの地域ぐるみの集団回収力にあると考えます。府内の40の市町村で集団回収を行い、大半が回収量に応じた助成金を支給して推進しています。しかし、ボランティア確保の困難さ、地域社会のコミュニケーションの欠如等により、大半が伸び悩み、苦戦中と聞いております。この「ごみリサイクル率」を上げるには、さらなるごみの減量化と資源回収の強化が大事だというふうに考えております。どのような施策をお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、旧清掃施設の撤去と跡地利用についてお伺いいたします。
 平成19年度4月、本格稼働された岸和田市貝塚市クリーンセンターでは、現在国内でもトップクラスの処理能力と環境に配慮したごみ焼却がなされておりますが、この施設移転により、残されたままになっている旧清掃工場の撤去とその跡地利用についてお尋ねいたします。
 平成20年の3月定例会において、我が会派議員の質問に対し、当時の吉道市長からは、施設撤去にあたっては、高額な費用と高度の専門知識を必要とし、膨大な経費がかかり財政の見きわめがつかないことから、跡地利用の検討が足踏み状態になっているが、跡地利用検討委員会の設置とともに一日でも早く跡地の有効利用に努めると御答弁をいただきました。しかし、今なお撤去やその跡地利用の具体策は示されていません。財源や跡地利用に対する土壌汚染の問題はありますが、本市内に残された施設でもあり、地震や風雨にさらされることによる倒壊のおそれなど、近隣住民の不安はぬぐえません。そこで、新しく就任された藤原市長より、良好なまちづくりの観点から今後の予定とその跡地利用について、その具体的な利用目的などをお聞かせください。
 次に、市民生活の向上についてお伺いいたします。
 まず、中学生までの医療費の無料化についてお伺いいたします。
 子どもの医療費に係る子育て世代の負担を軽減する取組みが地方自治体で広がっています。昨年夏の日本経済新聞の調査では、「中学生までの入院費を軽減している市区町村が昨年4月時点で500を超えた」と報道されました。公的医療保険では、かかった医療費の原則3割を病院の窓口で払いますが、小学校に入学する前は2割で済みます。この一律の制度とは別に、個別に負担軽減策を設けている都道府県は入院費の場合で東京都、神奈川県、群馬県、愛知県の4都県で、通院費は東京都だけであります。実際に、軽減策を手厚くしている大半が市区町村であります。昨年4月の時点で1,800ある市区町村のうち、中学生までの入院費を軽減しているのは518と、1年間で120余りふえました。同様に、通院費を中学生まで軽減している市区町村は、1年間で5割増しの350となりました。医療費の軽減無料化は、多くの場合自治体が発行する受給者証などを医療機関の窓口で提示すれば受けられ、窓口で自己負担分を支払った後に費用を還付する自治体もあります。軽減策、無料化は今後さらに広がっていく見通しであると考えます。
 昨年12月の完全失業率が5.1%という数字が象徴する経済状況の中では、生活費に加え医療費の捻出は大変厳しい状況にあると考えられます。そのため、診察を控え、兄弟のいる家庭では兄が受診した薬を弟に服用させる例など、受診がおくれ重症化する例もあると聞きます。中学生以下の世代は他の年代に比べ高く、感冒を初めインフルエンザ等の急性の感染症疾患が多いのも特徴であります。また、近年の食生活や住環境の変化、生活環境の変化により、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそく、小児糖尿病などの慢性疾患も増加し、疾病構造が変化していると言えます。お金の心配をせずに治療できる環境をつくることも社会的に求められています。中学生までの医療費無料化について、基本的に賛成の立場であります。しかし、支援策を拡大すれば病院にかかりやすくなる反面、自治体の財政負担は増します。また、近年軽症にもかかわらず休日や夜間に救急外来を利用する「コンビニ受診」が社会的な問題となっています。緊急性の低い患者が通院されますと医師らが十分な休養をとれず、結果として小児医療を疲弊させるという悪循環を生むという問題も考えられます。市長の選挙公約にある中学生までの医療費無料化について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、子育て世代の支援策についてお伺いします。
 さきの衆議院議員選挙における民主党の選挙公約として挙げられた「子ども手当」は平成22年度から当初計画の半額でありますが、予算案に織り込まれています。現在、国会で審議されておりますが、合計特殊出生率が1.37という少子化が進む現在、女性が安心して生み育てられる社会環境の整備が求められています。生みやすく育てやすいまちづくりに向けた市の子育て支援策について、お聞かせください。
 次に、市内公共交通施設の見直しと、そのあり方についてお伺いします。
 本市には、東西に細長い地形を背景に水間鉄道がその中心部を走っております。しかしながら、水間鉄道から少し離れた地域、蕎原や大川地域など山間部における公共交通としては、水鉄バスの路線廃止が行われ、福祉型コミュニティバスである「は~もに~ばす」も運行されていますが便数も少なく、また朝の早い便では、きのうの市長の答弁にもありましたけれども、高齢者や障がい者の方々が中間駅でおりようとしてもおりられない、満員で乗れない、市民の需要実施にはほど遠い状況と言えます。とりわけ、公共交通の柱である路線バスを運営する水鉄バスでは、経営面から採算がとれない路線について、さらなる廃止の申入れがされていると仄聞しております。市民に身近な移動手段である公共交通が、今後どうなるのかという不安が大変大きくなってきております。
 コミュニティバスの利用料金についても、現在は100円、障がい者は無料となっていますが、見直しにより料金の改定がされるといった市民生活に影響を及ぼさないよう、加えて交通空白地域をカバーする実効ある見直しが求められています。そこで、本市の公共交通の見直しについて現在協議会が設置され、検討されておると聞いておりますが、その状況と市内公共交通のあり方について、本市の展望について、市のお考えをお聞かせください。
 次に、産業振興政策についてお伺いします。
 まず、中小・零細企業に対する資金繰り対策についてお伺いします。
 昨年12月4日に実施された金融機関に返済猶予などに応じる努力義務を課す「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づき、本市2月15日に三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の大手4行が昨年12月の1箇月間の相談件数や条件変更の実績を発表しました。その中で、中小企業から4行に相談があったのは、1万5,330件に上り、そのうち、返済期限の延長や金利減免に応じた件数は、中小企業向け融資で3,088件となっています。中小・零細企業に対する融資制度としては、国において平成19年10月に「責任共有制度」が導入されたことに伴い、これまで活用していた本市の融資制度は廃止され、大阪府が新たに創設した責任共有制度対象外の小規模事業者向け、あるいは開業事業者向けの保証割合100%の府制度融資を活用しているところと聞いております。しかしながら、昨今の社会情勢から、融資を受けた時期とは比べ物にならない経済状況が続き、返済に窮する事業者がふえています。このような中小企業の置かれている状況からも、府制度よりも融資期間の長い低金利で中小企業の利用のしやすい市独自の融資制度の新たな創造が必要だと考えています。本市の中小企業融資制度の活用状況や利子補給制度、信用保証料補給制度の効果など、また新たな本市独自の融資制度の創設について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、商店街、小売店発展のための地域クーポン券、ポイント制度の導入についてお伺いします。
 本市の商店街、小売店は、景気減速に加え、多様化する消費者ニーズに十分対応できず、売上げの落込みが続いております。この危機に直面し、大阪府では、ことし2月、府民対象の最大規模、総額80億5,000万円のプレミアム商品券を発売し、その経済効果は120億円になると試算されております。大阪府下においても、昨年プレミアム商品券を発売した自治体は、本市を含め堺市、岸和田市、吹田市、池田市、和泉市、八尾市があります。市長も、衰退する商業の振興に御留意され、公約に地域クーポン券やポイント制度を導入すると記されておりますが、その計画の内容と実施予定時期等についてお伺いいたします。
 次に、平成20年度の我が国の食料自給率は41%で、過半数を海外からの輸入に頼らなければならない我が国は、世界的な人口増加に伴い、大変深刻な状況であります。食料自給率を高めることは緊急の課題であります。市長のマニフェストにも上げられておられました地産地消を推進することは、私も大いに賛成であります。高齢化した農業従事者への支援、若手就農者への教育、遊休農地を解消することによって生産振興を促進し、販売開拓による需要拡大につながると考えますが、どのような地産地消を検討されておられるのか、お伺いいたします。
 全国の大都市圏で、地元産農産物の直売をセールスポイントとする「道の駅」が人気を集めています。産地偽装問題などで「新鮮で安全」な地元産の野菜が買えることなどが都市部の住民の心をつかみ、地域農業の活性化も期待されるため、その新設も相次いでいます。道の駅は、駐車場やトイレ、道路情報提供施設などが整備されていることを条件に国土交通省が認定し、全国に900箇所以上あります。一昨年6月にオープンした羽曳野市の道の駅「しらとりの郷・羽曳野」は、道の駅としては異例の13億円の売上げを記録しました。売り場には、毎日50から100品目の新鮮な農産物が並び、すべての生産者に農薬使用状況の記録の提出が義務づけられています。大阪市内で、車で1時間以内で来られるため、休日を中心に都市部の客でにぎわっていると聞いております。大都市近郊に設置されている道の駅は都市型と呼ばれ、従来道の駅が観光地周辺などにあり、トイレ目的が1位の立ち寄り先であるのに対して、わざわざ買い物に来てくれる目的地であります。こうした大都市型「道の駅」人気に乗って新規出店が相次いでいますが、本市においても食の安全、地産地消の推進、農業支援、雇用拡大等さまざまなメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、教育問題についてお伺いします。
 市政運営方針の中の「個性豊かな文化発信都市について」のところで、教育ナンバーワンのまちづくりを目指すとあります。また、子供たちの「確かな学力」、「生きる力」をはぐくむため、反復学習を取り入れた基礎学力向上に努めると書かれています。具体的にどのような計画をお持ちでしょうか。
 羽曳野市が、週末市役所の会議室を自習室として開放し、市の若手職員や現役大学生らが中学生に無料で勉強を教える取組みを始めました。長引く不況の中で、塾の授業料が払えない家庭や日常業務に追われる教職員にかわり市が塾代行を始めたわけであります。このような取組みを本市でも取り入れることが中学生の学力向上に寄与するものであると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、国民健康保険についてお伺いします。
 国民健康保険の負担軽減についてでありますが、国民健康保険は国民皆保険のもと、他の公的医療保険に属さない方を対象とし、セーフティネットの役割を果たしています。急速な高齢化と昨今の経済不況に伴うリストラ等や倒産による失業者の増加が重なり、年々国保加入者は増加しています。また、本市の所得階級別加入世帯についてお聞きしましたところ、所得ゼロから100万円以下の世帯が56%、200万円以下の世帯は80%に上ります。収納率においても、やはり低所得階級では低く、払いたくても払えないという状況にあるのではないでしょうか。平成22年度予算においても、約2億円の財政調整基金からの繰入金を計上され、昨年に引き続き負担増加の抑制を図っていただいておるものと思われますが、本市は府下でも高水準の保険料であります。さらなる保険料の軽減のため、収納率の向上を図るとともに一般会計からの法定外繰入や国民健康保険事業財政調整基金の取崩しなどを加えるなど、保険料の抑制について市のお考えをお伺いします。
 次に、国民健康保険証の個別カード化についてお伺いします。
 同一世帯の被保険者が同時に別々の医療機関にかかったり、また入所、入院などにより長期間所在地を離れる場合や就学により長期間にわたって転出する場合に、現在の1世帯に1枚の保険証では大変不便であります。より利便性の向上のため、個別カード化が必要であると考えます。また、高性能カードを採用した場合は、カルテ検索、会計処理などの効率化など、被保険者と医療機関双方の利便性の向上が図られ、多様な効果が期待できるものであると考えられます。国においても年金、医療の分野を統括した「社会保障カード」の検討が行われております。以上のような観点から、早急な個別カード化が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
 安全・安心な環境整備について。
 次に、市長の市政運営方針の中に、防災行政無線の増加、自主防災組織の育成支援、民間木造住宅の耐震改修促進などを実施し、大規模災害に備えるため災害時要援護者避難支援プランを策定するなど、総合防災体制の整備拡充を図ると方針が出されています。我々市民にとって、安全・安心な環境整備は緊急課題であります。近い将来、大地震の発生が予想される中で、本市として着々と防災行政無線の増設を図り、また自主防災組織への機材、活動助成が行われ、32町会、14企業組織には年々消火器の増設、防災機材等の整備が行われていると聞いております。しかし、100町会うち、わずか32町会であります。いつ起こるかわからない大災害に対処するには、余りにも低い数字ではないでしょうか。「自分たちのまちは自分たちで守ろう」と、減災に向けて市民意識も変わりつつある今、地域力を生かした環境整備を推し進めるべきであると考えます。自主防災の小さな人的負担により、大きな安心をアピールし、各町会へ出向き、組織化への説明会を頻繁に持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、耐震改修を進めるため、昭和56年以前の建物の住宅診断を5,000円という小額で行っていただいております。しかし、耐震診断補助制度を利用した件数は、平成11年から平成20年度でわずか14件であります。耐震診断補助制度の説明会をされた平成21年度は、19件が新たに耐震診断をされたと聞き及んでいます。市民の安全・安心な環境整備を進める上で、以前より増して説明会の開催や広報やホームページを活用した情報を発信すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、消防の広域化についてお伺いします。
 先ほどの拓進クラブの南議員の質問と重なる部分が多くございますが、続けて質問をさせていただきます。
 近い将来、高い確率で発生が予想される東南海・南海地震など、大阪府域には上町断層帯、生駒断層帯、中央構造線活断層帯などがあり、太平洋沖合には南海トラフが位置するなど大阪府を囲むように活断層が位置し、また地球温暖化の影響とも言われている昨今の異常気象に伴うゲリラ豪雨など、大規模自然災害にいつ襲われるかもしれない危険は、市民のみならず府民全体が危惧していることと思われます。自然災害だけでなく、関西新空港など都市整備も進み、空港、鉄道、高速道路など交通アクセスも充実し、市民生活が便利になった反面、潜在する危険の中で暮らしていると言っても過言ではありません。
 また、市民21人に1人が搬送されている救急需要は、完全に市民の一部となり、さらに新型インフルエンザや集団災害発生時などに備えるなど、消防の重要性は私も深く認識しているところでありますが、いざ大規模な火災などが発生したとき、本市の消防力だけで本当に大丈夫かと懸念する気持ちはぬぐい切れません。消防組織法では、消防は市町村が管理するものと定義されておりますが、これらの環境を背景に、消防がより大きく強力な体制のもとで活躍するニーズが高まり、平成18年その法律の一部が改正され、都道府県が策定する「消防広域化推進計画」に基づき、管轄人口30万人以上で1つの消防本部となるよう再編し、平成24年度を目標に消防の広域化に向け、検討する旨の指針が示されております。
 大阪府下33ある消防本部のうち、人口10万人未満の消防本部は本市を含め13の消防本部がありますが、これらはどうしても財政基盤が弱いため、職員の充足や高度な車両・資機材の整備に大変苦慮していると仄聞いたしております。消防の広域化によるスケールメリットを考えたとき、地域消防力の向上と消防体制の充実強化が図られるものと考えます。住民に最も身近な消防機関である消防は、市民生活の安全・安心を守る上で必要不可欠なものであり、より大きな協力体制が維持されることは、本市の揺るぎない防災基盤の構築であるものと確信いたしております。そこで、国が示した指針に基づき策定された「大阪府消防広域化推進計画」について、本市として消防の広域化の必要性並びにその効果、また今日までどのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
 以上で市民クラブ代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

◎藤原龍男市長
 市民クラブを代表しての阪口芳弘議員の御質問にお答えいたします。
 まずは、当選に対しまして丁寧なお祝いの言葉をまことにありがとうございます。
 論語の一節の「信なくば立たず」、これを肝に銘じて今後4年間政務に、公務に精励をするつもりでございます。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、まず初めに、第1、本市の行財政改革実施計画についてのところでございますが、本市では、これまで行財政改革実施計画に基づき、目標とする市民協働の追求、行政システムの改革、意識改革の推進を実現するため、さまざまな改革に取り組んできたところであります。特に、職員数につきましては、ごみ収集業務や市営葬儀業務の委託化、保育所の民営化、給食調理員の嘱託化などを進めることにより、職員採用の抑制を図り、人件費の抑制に努めてきたところであります。しかしながら、人件費につきましては、歳出全体でまだまだ大きな割合を占めておりますことから、今後におきましてもゼロベースからの各事業を見直すことにより、無駄がないかの再点検を行い、緊急性や重要性の低い事業の見直しを行うとともに、可能なものについては引き続き事業の委託化などを進めることにより、職員採用の抑制を図りながら適正な人員配置を行うなど、より一層の住民サービスの向上に取り組んでまいります。
 また、議員がおっしゃったように、リーマンショックなど、近年急激に社会経済情勢が従来の想定を超えて大きく変動する中にありましては、数年先のことを予測することは非常に厳しい状況ではありますが、引き続き健全な財政運営を維持していくため、日々の財政運営はもとより、次期の行財政改革の計画策定にあたりましても自主財源や特定財源など、歳入の確保による安定した財政基盤の確立につきましては、最重要の課題として取り組んでまいります。
 次に、2の(1)太陽光発電の補助事業につきましては、補助制度の実施時期や具体的な内容、進捗状況につきましては、宮本議員、南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 次、2の(2)公共施設の防犯灯のLED化についてでございますが、青色LED照明は、事故防止・犯罪抑制の一定の効果があると仄聞をいたしておりますが、青色が人間の心理に与える科学的効果は専門家の間でも意見が分かれているようであり、現在その検証が進められていると聞いております。本市といたしましても、公共施設の敷地の照明灯の一部に実験的に青色LEDを取りつけることにより、その効果並びに市民の反響を検証してまいりたいと考えております。
 2の(4)ごみのリサイクル率につきまして。
 議員御質問のリサイクル率につきましては、本市の平成20年度の実績は約13.3%。これは、事業系と家庭系の合算の数字であります。大阪府平均の10.9%を上回っているものの、国平均の20.3%を下回る結果となっております。リサイクル率は、家庭系ごみと事業系ごみを合算したごみ総量のうち、ペットボトルや缶・瓶、再生紙など再利用される量の比率を示しているもので、本市の場合、家庭系ごみのみのリサイクル率は22.2%と高い数値になっております。今後におきましては、リサイクル率の向上を図るため、現在ごみ総量の42.1%と高い比率を占めております事業系ごみの減量化と分別強化の推進を重点施策と位置づけ、現行の諸施策を徹底させるとともに、現在作成中の「事業所用分別冊子」の有効活用を図り、さらなる啓発・指導に努めてまいりたいと考えております。
 次の2の(5)旧清掃工場の撤去とその跡地利用についてでございますが、旧岸和田市貝塚市清掃工場の撤去と跡地利用につきましては、現在のところ解体工事を平成25年度、26年度に、跡地整備を27年度に行う計画で検討を進めております。また、跡地整備につきましては、地元及び周辺の方々からの要望を踏まえ、その内容を決定する前段階において地元及びその周辺住民に御説明をいたしたいと考えております。
 現在、一昨年組織をいたしました跡地利用検討会議を中心に検討を進めており、その内容といたしましては、他の都市に類似した焼却施設の解体では約10億円の費用を要しており、両市の財政状況が大変厳しい中で、国の資源循環型社会形成推進交付金の採択が得られることを条件とし、かつ跡地整備費及びその後の維持管理経費を含め、安価である跡地利用を現在検討している状況であります。今後、具体の検討を進め、岸和田市、貝塚市の両市及び岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者での合意形成、並びに地元の御理解、御協力をいただき、この交付金制度を活用した解体撤去及び跡地整備に努めてまいりたいと考えております。
 次、3の(1)中学校までの医療費の無料化についてでありますが、まず1つ目で、乳幼児医療費助成制度の拡充は必要ではないか。
 これにつきましては、宮本議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 一方、無料化によるコンビニ受診等の問題も、安易に受診がされるんじゃないかという問題が懸念されるんじゃないかという質問でございますが、医療費助成の拡大は、不要不急の診療がふえるのではないかという議員の懸念につきましては、乳幼児医療費助成制度は医療費全額助成ではなく、1診療機関ごとに1日500円の自己負担をお願いしているところであり、そのようなことは防げるものと考えております。
 次、3の(2)の子育て支援につきまして。
 本市では、次代を担う子どもを生み育てる家庭を地域で支え合い、子どもの健全な育成を図るため、平成17年度から5箇年を計画年度とする次世代育成支援行動計画を策定し、保育所や学童保育の定員増、休日保育や一時保育の充実、ファミリーサポートセンター事業や地域子育て支援センターの充実に努めてまいりました。現在、平成22年度からの5箇年を計画年度とする次世代育成支援後期行動計画の策定に取り組んでいるところであり、子育てを取り巻く状況や子育て世帯のニーズ、地域特性などを踏まえ、今後とも子育て支援策の充実に努めてまいります。
 次に、3の(3)公共交通の見直しと、そのあり方についてでありますが、本市の公共交通の見直しにつきましては、地域公共交通活性化・再生総合事業に取り組んでおります。その詳細な内容とスケジュール等につきましては、田中 学議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 この事業に取り組む市の展望と考え方といたしましては、市民ニーズに沿ったこれからの高齢化社会を見据えた公共交通のシステムにつくり上げることが大変重要と考えておりますことから、新しく計画をいたしますバスの料金等につきましても運行経費などを勘案いたしまして、法定協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
 次は、4の(1)中小・零細企業に対する資金繰り対策でありますが、市内中小企業者が平成21年中において大阪府の制度融資を利用した件数は493件となっております。この府制度融資の利用者に対して行った利子補給及び信用保証料補給については、それぞれ191件、235件。総額で約1,600万円を補給しており、市内中小企業者の資金の運用に多少なりとも貢献をしているものと考えております。
 なお、市独自の融資制度の新たな創設につきましては、竹下議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 次に、4の(2)商店街、小売店のための地域クーポン券・ポイント制の導入についてでありますが、貝塚市商店連合会におかれましては、「貝塚プレミアム商品券」を昨年6月7日から販売を開始し、利用期限を8月31日までとして取り組まれました。このプレミアム商品券の発行は、所期の目的であります市内消費者の購買意欲を喚起し、商業の活性化につながる結果となり、大きな成果を上げることができたと連合会から報告を受けておりますが、市といたしましてもこの事業推進に協力をするとともに補助を行ったところであります。現在も、本市商業並びに商店街、各商店を取り巻く環境は大変厳しいものがありますので、その活性化に向けまして早期に商工会議所、商店連合会と協議を進め、プレミアム商品券の導入について取り組んでまいりたいと考えております。できましたら、歳末商戦までに間に合うようにというふうに考えております。
 次に、4の(3)地産地消のための施策につきまして。
 近年、その地域でつくられた農産物をその地元で消費をするという「地産地消」という考え方が推進をされております。これは、作物を輸送する際の費用を抑えると同時に輸送により排出をされます二酸化炭素の削減にもつながり、また地域の食材・食文化への理解促進が食料自給率の向上につながると期待をされているものであります。
 本市におきましても、生産者の顔が見える新鮮で安全・安心な農産物を提供する直売所としまして、農業庭園たわわ内にある「いろどりの店」や「ほの字の里」があります。また、JA大阪泉州の「こーたり~な」には、現在貝塚市から88人の農家の方が出荷をされています。そして、ことし2月に竣工式を行いました「木積農の里」におきましても地元野菜等の直売計画を進めているところであります。このようなことから、現在全国約900箇所以上あると言われております道の駅のような新たな直売所の建設は考えておりませんが、市内にある直売所がそれぞれの地域資源を生かした「馬場なす」、「原木栽培のシイタケ」、「木積のタケノコ」といった特産物により、市内外から足を運んでいただける直売所となるよう市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
 次、6の(1)国民健康保険料の負担軽減につきましては、竹下議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 次、6の(2)国民健康保険証の個別カード化につきましては、国民健康保険被保険者証は、平成13年に国民健康保険法施行規則が改正をされ、被保険者等の利便性の向上を図るために世帯単位から個人ごとに作成するカード様式に改められました。しかし、各保険者の財政状況を考慮して、当分の間旧様式の使用も認める経過措置が設けられております。確かに、個人カードにすることで小型化となり、常時携帯できることや家族同士が別々の医療機関で同時に受診できるなどのメリットがある反面、国民健康保険システムの改修や被保険者証の交付に係る経費面の問題、紛失リスクが高まるという管理面の問題などを考慮する必要がありますことから、本市ではカード化の実施を見送ってきたところであります。
 その中、国におきまして、4年以内に後期高齢者医療制度を見直し、国民健康保険事業につきましても都道府県単位での広域化による事業運営が検討をされていることから、その動向を見きわめた上でカード化の検討を進めていく必要があると、このように考えております。
 なお、高性能カードいわゆるICカードの採用につきましては、医療機関での電子カルテの導入状況や国において検討されておられます医療保険を含む社会保障制度全般に係る「社会保障カード」の導入に向けての動きなどを見据えながら、今後検討してまいりたいと考えています。
 次に、7の(1)自主防災組織の育成について、(2)住宅耐震診断の促進についての御答弁をいたします。
 本市におきましては、議員御指摘のとおり現在32の団体において自主防災組織が結成をされております。自主防災組織の結成につきましては、地域住民の主体性であるのは言うまでもありませんが、市としましても従前からホームページや市広報などを通じて地域における自主防災組織の有効性をPRし、地域住民による組織結成の気運醸成に努めてまいりました。今後も、引き続き町会・自治会や校区単位での防災活動、並びにコスモス市民講座での啓発を行うことにより、自主防災組織の結成促進を図ってまいります。みずからの地域はみずからで守るという議員のお話がありましたが、市としても今後とも積極的にこの活動は進めてまいりたいと考えております。
 次に、住宅耐震診断につきましては、平成21年度において貝塚市防災セミナーを開催したところ、多数のご参加をいただき、住宅耐震診断の実施促進へとつなげることができました。市といたしましては、今後セミナーのみならず、あらゆる機会・媒体を通じて補助制度のさらなるPRに努めてまいります。
 次、7の(3)消防の広域化についてでありますが、議員御指摘のように、市民生活の安全・安心を守る上で必要不可欠な消防機関は、住民に最も身近な防災機関であり、より強力な消防体制が維持されることは、本市の揺るぎない防災基盤の礎であります。全国で現在803あります消防本部のうち、60%に及ぶ消防本部が管轄人口10万人未満の小規模消防本部であり、その多くは職員の充足や高度な車両・資機材の整備に苦慮しており、大規模な災害には十分に対応できない状況にありますことから、消防の広域化が求められております。
 なお、消防の広域化につきましては、南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 私の答弁は、以上で終わります。

 

◎教育長答弁
 阪口芳弘議員の環境政策についての学校施設の室温対策についてお答え申し上げます。
 本件につきましては、田中議員と同趣旨でございますので、答弁は省略させていただきます。
 続きまして、教育について。
 1点目の教育ナンバーワンのまちづくりにつきましては、南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
 なお、2点目の中学生の学力向上についてお答えを申し上げます。
 本市におきましては、平成20年度は1校で、平成21年度はすべての中学校で「なまび舎事業」を実施してまいりました。本事業は、校長の指導のもと放課後自習室に学生ボランティア並びに地域のボランティアによる学習支援アドバイザーを配置し、生徒へ学習機会を提供することを目的としております。現在までに全中学校で、延べ93回、1,766人が参加しております。平成22年度も、引き続き本事業を継続し、学びの機会の提供を行ってまいりたいと考えております。
 なお、先ほどお話にありました羽曳野市の例でございますが、教育ナンバーワンにつきましては、まず1点目は、耐震補強や暑さ対策に見られますような安全・安心、快適な空間をどう提供していくのかということを一つ考えております。
 それから、2点目は、子どもたちにかかわる、とりわけ教職員の資質をいかに高めていくのかということは大きな課題であると考えております。
 それで、3点目に、子どもたちが地域の宝として地域の教育力、家庭の教育力を存分に受けて健やかに育つという、この教育力の回復というものを3点目に考えておりますが、羽曳野市のこの取組みは、3点目の内容に類する取組みであると考えております。このような取組みが今全国で取り組まれておりまして、とりわけ九州の豊後高田市では、本当に地域を挙げた取組みが過日テレビでも取り上げられて放映されておりました。そういうものを参考にしながら、本市におきましても、子どもたちを、地域を挙げて育てていくという運動をさらに重点的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

 

◎阪口芳弘議員
 自席からでございますけれども、2点について質問をさせていただきます。
 どちらの質問も、藤原市長に御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。
 まず、質問番号3の市民生活の向上についての(1)で、中学校までの医療費無料化についての件でございますけれども、先日開業医の先生とお話しする機会がありまして、そのお話の中で、貝塚市は中学生まで医療費を無料にすることになるというふうに申し上げたところ、その先生はたくさん患者さんが来られてほとんどのお医者さんは喜ぶやろうと。医者も、やっぱりビジネスやからねというふうにおっしゃっておられました。また、私が懸念していた、お医者さんが疲れ果てて疲弊するというような心配よりもむしろ病院や医院が子どもたちで混雑して、なじみの患者さんに対して迷惑がかかったり、あるいは大変待ち時間が長くなったり、そのような問題のほうが多くなるかなというような予想をされておられました。私も、中学生までの医療費無料化については、基本的には賛成の立場なんですけれども、医師会や民間のお医者さんの意見も御参考にされてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 もう1点、質問番号4の産業振興政策について。
 中小企業・零細企業に対する資金繰り対策についてということでありますけれども、市長は、独自の融資制度の創設ということでおっしゃっておられますが、資金繰りの苦しい中小企業にとっては大変ありがたい制度なわけであります。問題は、融資する先の選別がちょっと問題になるのかなと。というのは、昨年11月モラトリアム法というのが、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業等金融円滑化法)というものが法制化されまして、中小企業が銀行等に申し入れしますと、貸付条件の条件変更相談に応じなければ金融機関はならないわけです。もし、その金融機関が応じて条件変更などをしてしまいますと、実は、ほとんど次の融資を受けることができないというような状況になります。政府は、条件変更しても不良債権とは基本的には違うので、次の融資も金融機関にするように指導はしているようですが、なかなか現実問題として融資はおそらくしないというふうに考えられるわけです。
 そして、もう一つの問題は、中小企業の返済をうたってできたこの中小企業金融円滑化法、モラトリアム法ですけれども、信用保証つきの借り手は、実は対象外ということになっているんですよ。それで、信用保証協会の保証なしに金融機関と直接取引する借り手は、少なくとも借りた当時は大変内容がよかったというふうに考えられるわけです。以上のようなことから、何をもって融資をするのか否かを決めるのか、あるいは条件変更した企業にも融資するのかどうか、この点について質問させていただきます。

 

◎藤原龍男市長
 お答えいたします。
 まず、中学校までの医療の無料化につきまして、平成22年度の予算案には就学前までの医療費の無料化を予算化させていただき、皆さん方に御審議を願うわけでございますが、基本的には、中学生にあっては入院費助成を目指したいと。それまでの間、小学校6年生までについても順次見直しをしていきたい。ただ、その間について、阪口議員おっしゃるように医師会の皆さんとの意見の交換については十分すべきだなと、これは考えております。
 もう一つ、資金繰りについて。今現在、私も、できるだけ早く融資制度を立ち上げたいということで、担当課で大阪府信用保証協会並びに金融機関との話合いを進めております。まずは、私は、信用保証協会の保証はないものについては、無担保無保証での皆さん方市民の貴重な血税を回したような融資制度はできないと、こう考えております。ですから、信用保証協会の保証つきについて600万円、現在のところ想定としましては、竹下議員の答弁でもお答えをさせてもらったみたいに、無保証無担保でおおむね600万円ぐらいを上限とするような市独自の融資制度を考えておりますが、何よりも大事なのは、信用保証協会並びに金融機関との話合いを進めて信用保証料の上乗せ、利子補給、このような新しい制度を設けていきたいと思います。信用保証協会の保証がないような融資については、市の融資を適用できるということは現時点では難しいと考えております。

 

◎阪口芳弘議員
 さっきの質問の中で、条件変更をした企業にも融資するかどうかということで質問をさせていただいているんですが、それについてはいかがですか。

 

◎藤原龍男市長
 現在のところ、そのようなところまで想定をしておりませんでした。阪口議員の質問で、そういうケースもあるんやなと勉強させてもらいました。


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