議会質問&会派取組

2012-03-21 12:17:00

 平成24年予算特別委員会 真利一朗議員質問

 

≪人権行政について≫


◎真利一朗議員 
 67ページの人権相談事業についてお伺いします。昨年1年間の相談の実績は、数字は出ておりますか。

 

◎人権政策課長
 人権相談事業につきましては、人権政策課で行っておるものと人権擁護委員が行っておるものとがあります。人権政策課で昨年1年間で受けた相談件数は述べ33件となっております。

 

◎真利一朗議員 
 相談員の体制ですけれども、平成24年度からは4名から3名に1名減になるということも聞いております。

 平成23年度、途中でお一人、相談員がおやめになったということも聞いているんですけれども、今後体制を含めて、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えたらと思うんですけれども。

 

◎政策推進課長
 4月1日の機構改革で、現行定数でございますが、女性相談、それからDV相談、これらの業務が新設されます交流推進課の市民相談室のほうへ参るということで、その内容も含めまして定数を1減しておるんですけれども、この体制の中でやっていけるものと思っております。

 

≪子ども会育成連合会について≫


◎真利一朗議員 
 貝塚市子ども会育成連合会への加入と、そして休会と今おっしゃったと思うんですけれども、それの違いというのは。

 加入、休会、脱会と3パターンあると思います。その中で、脱会はもうやめたことになりますが、休会している子ども会というのはどういう扱いになるんですか。そこがカンカンピックアップをしているときには、その補助金というのは。

 

◎教育長
 貝塚市子ども会育成連合会という組織と、各町会が持っている子ども会というものと、混同していると思うんですよ。

 まず、子ども会育成会に加盟しているところから、今、松波委員さんがおっしゃったのは脱会をした。だけど、町会の子ども会は存在しているということです。

 休会と呼ばれる組織は、基本的に町会の中で子ども会は現在活動していないから休会という報告は、私、幾つか聞いております。

 

◎真利一朗議員 
 貝塚市子ども会育成連合会という団体の中からの部分ですけれども、町会というんじゃなしに。

 

◎教育長
 脱会と休会の団体に対しては支給しておりません。このことは、もう既に内部でも問題になっておりますので、早急に検討していきたいとは考えております。

 


≪交通安全対策について≫


◎真利一朗議員 
 先日の代表質問にて、自転車の安全走行云々という部分でお伺いさせていただきました。

 その中で、グリーンベルトは今、南議員がおっしゃていただきましたんであれなんですけれども、自転車とバイクの安全走行の確保ということで質問させていただいたときに、さまざまな交通安全啓発の取組みでルールの厳守とマナーの向上を徹底するというご答弁をいただいたんです。

 けれども、実際に自転車の走行道を設けるとなれば場所的にも要ってくるという話をお聞きさせていただいたんですけれども、これを先ほどのグリーンベルトと同じような形で、例えば走行する50センチメートルないし1メートル、普通の狭い道路を色分けをして抑止力を与えるという、そんな考えはいかがでしょうか。

 

◎道路交通課長
 正直言いまして、生活道路につきましては外側線を設置しまして、グリーンベルトそのものを塗布するにしましても有効な幅員を確保が大変厳しい状況にあります。

 そのほかに新たに自転車のための専用のレーンを設置するとなりますと、どうしても車道部をいじらなければならないんですけれども、今のほとんど市道の生活道路におきましては、もう外側線を引くだけで限界いっぱいで、それだけの設置する余裕はないと考えております。

 

◎真利一朗議員 
 貝塚の駅周辺一つをとってもそうだと思うんですけれども、駅から浜手のほうは歩道等々が完備されていると思うんですが、貝塚警察から駅に向かうまっすぐの道路に関しましては外側線云々という形だけになっていると思うんです。

 駐輪場はバスターミナルの上にあるということから、自転車の通行が多くなっていると思うんですけれども、もちろん歩行者を、安全に守るというグリーンベルトも必要とは思うんです。

 自転車が多いところにそういったものを、一応東京都のほうでは青色レーンという形の部分をつくっているということも、それも地域を限定してと聞いているんですけれども、そういった自転車の多い箇所に関してという考え、ダブルで、グリーンとブルーというんじゃなしに、自転車の多いところを中心的にという、そんな考え的なものはどうでしょう。

 

◎道路交通課長
 自転車をメーンでラインをというご質問でございますけれども、駅前という性質上やはり自転車も多いんですけれども、歩行者も多いという。

 限られた幅員の中で設置するという中で、今後貝塚警察とも車道の幅員の確保、それと歩道の確保、その中で若干余裕でもございましたら今後警察とも協議しながら検討していきたいと考えております。

 


≪教職員の勤務実態・教職員研修について≫


◎真利一朗議員 
 最近よく小学校に行くんですけれども、小学校の先生が夜遅くまで仕事をされていますけれども、教育委員会は把握されているとは思うんですけれども、どうでしょう。

 

◎学事課長
 教職員の勤務につきましては、平成22年10月より勤務時間の把握ということで、学校に入った時刻、学校を出た時刻をコンピュータに入力する形で管理しております。

 

◎真利一朗議員 
 大変遅くまで仕事していらっしゃるんで、そういったコンピュータ化ということもやっているとはこちらのほうも存じ上げなかったものですが、本当に評価してあげていただけたらと思っております。

 そして、235ページになります。人権教育研修事業がありますけれども、この教育事業というのは、対象になっているのは先生でしょうか、生徒でしょうか。

 

◎学校人権教育課参事
 対象になっているのは教職員です。

 

◎真利一朗議員 
 研修の内容というのも教えていただきたいと思うんですが。

 

◎学校人権教育課参事
 人権教育研修ですが、大阪府人権教育研究協議会の夏季研究会、全国人権教育研究協議会の岡山大会など、そういう研修会があります。

 

◎真利一朗議員 
 先生方の勤務体系云々の話の中で、コンピュータ管理をされているとお聞きしました。学校単位で、残業といったらおかしいですけれども、先生たちの就業の差はどんなもんですか。出ておりますか。

 

◎学事課長
 学校ごとの細かい数字については、今手元にございませんが、小学校、中学校、幼稚園等の時間外勤務の状況ということの昨年、平成23年1月から3月の3箇月分を集約した結果がございますので報告させていただきます。

 時間外勤務の状況につきましては、小学校におきましては1箇月平均31時間、中学校におきましては65時間、幼稚園におきましては3箇月の平均が21時間という数字になっております。やはり中学校は、クラブ活動の指導等での勤務もございますので、土曜日曜も勤務をしている時間外勤務という形で把握しておりますんで、そういう数になっております。

 

◎真利一朗議員 
 その学校、学校というのはまだわからないんですね。大きく小・中・幼じゃなしに。

 

◎学事課長
 今学校ごとの細かい数字は持ってないのですが、確かに学校によって若干の差はあるのが実態でございます。

 

◎真利一朗議員 
 やっぱり同じ教職員で、差があるようでしたら、なるべく均等になるような、改善策というのが、何か考えているものがあるんでしたら最後に。

 

◎学事課長
 学校現場は会議等の回数が多いという実態もございます。そのあたりの精選であるとか、またこちらの研修体制の見直し等が必要と考えております。

 


≪泉州国際市民マラソンについて≫


◎真利一朗議員 
 283ページの泉州国際市民マラソン事業でお伺いします。

 私、個人的なことながら、第8回大会からこの泉州マラソンに参加させていただいておりまして、今まで関門がきついという大会で有名だったわけですけれども、この第19回大会から4時間半を5時間。

 そして、人数も3,000から4,000人と幅をとっていただいたんですけれども、これに対しまして、前年、前回といつものパターンと比べて完走率というのはどうだったのかなと、お聞きしたいと思うんですけれども。

 

◎社会体育課長
 今回、第19回のマラソンについてですが、スタート時点で3,910名、フィニッシュの時点で3,363名ということで、完走率では86.0%でした。

 参考までに、第18回大会、昨年の大会ですが、スタート時2,878名、フィニッシュ時2,227名の完走率が77.4%、一昨年までですが、スタート地点では2,857名、フィニッシュ時点は2,138名、完走率としまして74.8%。
 以上ということで。

 

◎真利一朗議員 
 これ、警察関係等々で大変な交渉力があったんじゃないかと思います。

 完走率を見ても増えている。そして、私個人的なものですけれども、やはり30分延びたということで、割と余裕を持って、周りを見ながら走れたんじゃないかなと思っています。

 この4時間の部分を5時間にというのをまた次回もずっと続けていっていただけるんかお聞きしたいんですけれども。

 

◎教育部参与
 この件につきましては、貝塚市単独でどうこうできませんので、9市4町の対応ということでご答弁させてもらいます。

 まず、今回第19回大会につきましては、時間制限を30分緩和しました。

 ただ、第19回大会につきましては、東北地方を中心とした東日本大震災のチャリティーも兼ねていまして、警察につきましては、今後できる限りこの時間帯で実施を考えていると。

 それで、とりあえずチャリティーにつきましても、3年間、第19回大会から第20回、第21回の3年間でチャリティー実施を考えていますということで、その件につきましては、警察側もある程度柔軟な対応を示してくれるであろうということで現時点では考えております。

 

◎真利一朗議員 
 是非そちらのほうで推進していただいたらと思っております。

 以前完走賞という形で、フィニッシャーTシャツというのが完走した者にだけいただけておりました。今は、参加賞Tシャツはもらえているんですけれども、完走したからという部分に関してはなくなってしまっていると思うんです。

 記録賞というのは、以前はこういったはがき1枚だったんが、A4サイズの写真入り、ラップタイム入りでいただけているんですけれども、そういったランナーとしては、やっぱり完走を目指して走るということだと思うんで、完走賞というのは、今後考えられるんでしょうかね。

 

◎教育部参与
 その件につきましては、第18回大会までは完走賞ということでTシャツは配っていたんですけれども、このTシャツも金額は690円のTシャツで、3回洗濯したらもうすぐにだめになるということで、全国のマラソンに参加されて、なおかつ完走された方から不評のメールがじゃんじゃん来ていました。

 そういうこともかんがみまして、とりあえず第19回大会から全員に参加賞と。

 そのかわり、990円のかなりグレードアップした参加賞のTシャツを配っております。ただ、今後につきましては、全国の市民マラソン等の完走賞等々の関係もありますんで、これからはTシャツじゃなくて、別の記念グッズとか完走のグッズとか、そういうことを今後検討してまいりたいと、かように考えております。

 

◎真利一朗議員 
 是非ご検討のほうよろしくお願いいたします。

 それと、来年度が第20回大会。そして、貝塚市も来年までこの大会の主になっているということをお聞きしているんですけれども、第20回大会に向けて、いいゲストを呼ぶとかそういったものがあったら、教えていただけたらと思います。

 

◎藤原龍男市長
 これから寄って決めたいと、首長寄って。

 


2012-03-21 10:55:00

 

≪カンカンピックアップについて≫


◎松波謙太議員
 67ページで、環境学習事業の件で、カンカンピックアップ運動の報償金49万円、これは本市の子ども会育成連合会に加入されている子ども会の報償金に間違いございませんか。もう一度お尋ねします。

 

◎環境政策課長
 間違いございません。

 

◎松波謙太議員
 私どもの小学校区の子ども会が、事あって貝塚市子ども会育成連合会、脱会いたしまして、しかし、毎年数回、美化運動の中でカンカンピックアップと町内清掃活動を続けております。

 報償金目的ではなくて、子ども会の自主的な美化運動の一環として今活動しておりまして、市として貝塚市子ども会育成連合会だけではなくて、個々の活動している子ども会に対し、報償金とは言わなくとも、助成があってもいいと思うんですが、その辺、どのようにお考えになっているか、お答えください。

 

◎環境政策課長
 カンカンピックアップは平成3年にできたんですけれども、市としましてこれを受けていただく団体ということで、貝塚市子ども会育成連合会が受けていただきましたので、そこに一括してお願いするということで報償金を出すようになりました。そういう経過がありますので、今現在では、加盟していない子ども会については当然出せないと考えております。

 

◎松波謙太議員
 実際、子ども会は、補助金、助成金が少ない中、いろんな活動しておりまして、貝塚市子ども会育成連合会やめたのは、それ相応の原因があってやめたわけでして、だから報償金も本当はいただきたいわけです。必死で活動しているのに、入っていないからといってほったらかしというのも、どうかなと思うんですが、その辺、再度お願いいたします。

 

◎教育部長
 貝塚市子ども会育成連合会への加入という問題ですけれども、本来、教育費の中ということにもなるかもわかりませんけれども、今現在、環境政策課で行っておりますカンカンピックアップ運動の報償金ということですが、これは貝塚市子ども会育成連合会への加入が条件ということになってございます。


 貝塚市子ども会育成連合会の協力団体といいますか、地域、市を通していろいろと幅広い子ども会活動に従事をしていただいているというようなことから、当然、青少年課としましては、今後、加入に向けて、拡大を図るための展開が必要だろうと考えますけれども、最終的にはそれらが、市が取り組みます美化運動の一環として地域の一助になればとは考えてございます。

 

 

≪ゴミ袋配布委託について≫


◎松波謙太議員
 ごみ袋の件ですが、ごみ減量化事業の13の委託料、ごみ収集カレンダー配布業務で105万8,000円計上されているんですけれども、本市の広報配布数と大体同じと思うんです。3万6,000強とお聞きしているんですけれども、1枚当たり、これで計算しますと約30円の経費がかかっているように思われるんです。それで間違いございませんでしょうか。

 

◎廃棄物対策課長
 ごみ収集カレンダー配布業務委託料につきましては、見積もり合わせという形で、市内、準市内では業者がおりませんために、府内の業者で配布とかの登録をして、公のこういったポスティングの作業をしている業者2社ございますので、そちらのほうで見積もり合わせという形でしておりまして、見積もり合わせの結果では1枚当たり20円79銭での配布となっております。

 

◎松波謙太議員
 私も、メールの配布もやっていたんですが、貝塚市にはそんな大きな業者はないと言うんですけれども、個人でやってはる業者は貝塚市内でも30名ぐらいおるように思われるんですが、その中でお互い回し合いながらやっているというところもありますんです。

 そういうところに言いますと、大体1枚当たり10円強ぐらい、しっかりしていますし、いろいろな配布業務、そこらじゅうから受けてくるんで、きっちり各家に、もう住所もわかってる方ばかりで、そういうところにお任せするということも、今後、予算厳しい中で考えてもいいんじゃないかと思いますが、信用的には間違いございませんので、そういうことお考えになっていないのかお尋ねします。

 

◎廃棄物対策課長
 市内業者育成という大前提はあるんですが、指名願という制度がございますので、そういった契約検査課に登録している業者の中で、こういった業務をしている業者の中ということで調べましたら、市内業者では登録している業者がないということで、府内の2社の見積もり合わせということになっております。

 

◎松波謙太議員
 十数年前、町会で配布していたように思うんですけれども、そうすると、これだけの金額も要らないように思いますし、町というのは割と、どこの家でもわかってはるんで、何軒あって、ここに配らなあかんというのをわかってはる中で、今の業者に文句言うわけじゃないんですけれども。

 たまにお店と家が両方兼ねているところなんか、毎年言いに行くんですけれども、また配布してないです。そういうこともあるんで、できたら町会に言うて、町会もある程度お金のほうがしんどいんで、各町会に1冊何ぼ上げるから配ってよというのも一つの策と思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

 

◎廃棄物対策課長
 実際に町会を通じて配布しております広報かいづか、その配布枚数が約2万9,400枚、それと町会とか団体として配ってもらえない個人のほうにポスティングしているのが2,500枚と、交流推進課で聞いておるんです。

 私どものほうが全戸配布している枚数というのは3万6千数百枚ということでいきますので、町会とこのポスティングの合計をしましても約3万1,000枚ちょっとということになりますと、約4,000世帯に対しては、ごみカレンダーが届かないという状況になります。そういうことから、平成17年当時の町会連合会の了解を得まして、今のポスティングの制度に変わっておる経過がございます。

 

◎松波謙太議員
 今現在、広報もシルバー人材センターかどこか、町会以外は委託して配っていただいていると思うんですけれども、そのような形も一つと思うんですが、その辺はどないお考えでしょうか。

 

◎藤原龍男市長
 ちょうど当時、私が都市政策部長で、このごみカレンダーのことに、直接会議の場におりましたんで、そのときのいきさつを言いますと、大変重いので町会連合会のほうでこれはよう配らんというふうに申し出が当時ありました。

 それと、町会に入っておられないところに配るのも責任持てんし、もうこの際、あわせてポスティングをしてくれというて、町会連合会のほうから申し出があったというのを私は覚えております。やっぱりこれは相当重いものなんで、そういう議論があったということで、業者でポスティングをお願いするようになったということです。

 

◎廃棄物対策課長
 保管・配送料等を含めた作製ですが、作製単価が通常で6円ぐらい、それから保管・配送料が約1円、販売手数料が90銭で、計で7円90銭になるんですが、これは石油製品ですので、6箇月の間でも変わるというような関係上、平均したところが8円90銭ぐらいになるということで、9円の設定で販売させていただいております。

 

 

≪住居表示について≫


◎松波謙太議員
 住居表示整備事業ですが、201ページ、先日の代表質問の答弁で、今後協議が調った町会から順次事業費の予算化を図っていくとお聞きいたしましたが、各町の協議が調うまでというのが一番大きな問題だと思うんです。

 その調うまでの過程を後押しし、バックアップしていくのが本市であり、また我々でもあると思うんですけれども、住居表示により救急、消防、警察の災害時により早く現場へ急行できるメリットとか、そういうものを各町に出向き、説明すべきと私自身考えるんですが、その辺どうでしょうか。

 

◎都市計画課長
 既に平成23年度については、2町会終えてるんですけれども、町会役員の方々にその住居表示の制度内容とその必要性についてまずご説明申し上げます。役員の方々でもんでいただいて、各班クラスまで説明していただきたいとなれば、我々がまた出向きまして、住居表示の必要性と具体の話を進めていきたいということになります。


 それで、町会がやってほしいということになれば、詳細な事業を進めるためのコンサル委託料を計上させていただきまして、事業を前へ進めていくという考え方であります。

 

◎松波謙太議員
 先日、町会の幹事会で説明されたとお聞きしたんですが、ただこの重点の5町になっている町会長にお聞きしましたんですけれども、まだうちの町会にはそういう、幹事さんからはどこの町がというのはお聞きしていないということで、うちの町はまだ、そういうことは打診はされていないと言うてるんですけれども、その辺の重点町会への住居表示の打診ということはされているんですか、今のところ。

 

◎都市計画課長
 前回の代表質問の中でも、市の動きはゆるいんじゃないかと、もっと積極に打って出よということで、ご指令、奮闘を期待されてるんですけれども、我々も極力そういうふうにこたえていきたいと。ですから、平成23年度は3町に終わりますけれども、平成24年度にかけては、また増やしていって、ご理解のできる町会については具体的な住居表示を行っていきたいと考えております。

 

◎松波謙太議員
 率先して町会へ出向いていただけるとお聞きしたんですが、その前に、町会に説明に行く前に町会長さんに打診して、聞きたいという話も私はお聞きしているんで、先に行って町会の中で皆さんに説明していただくという形が一番大きなポイントと思うんですけれども、そのところもう一度再確認みたいな形で、もう本年度中にそういう重点区域の町会に説明に、町会長含め、行っていただけるんかだけもう一度お願いいたします。

 

◎都市計画課長
 マンパワーというのがございますんで、資料的には五、六町会の資料を全部整えてるんですけれども、本年度できるのは3町会が限度かと。また年度明けまして、新たな気持ちでまた前へ進めてまいりたいと存じ上げます。その辺は経過を見て、またご批判なり、応援なりしていただければ幸いだと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

≪子ども会育成会育成事業について≫


◎松波謙太議員
 263ページのこども会育成会育成事業でお尋ねします。
 十数年前までは、市内には60数団体の貝塚市こども会育成連合会の加入の子ども会があったように思うのですが、現在の加入団体は、昨日20団体とお聞きいたしました。保護者の負担が多過ぎて休会や脱会をしたとよくお聞きするんですけれども、保護者に余り重い負担をかけるのではなくて、ある程度風船のように、子どもたちのためにこれぐらいはやってあげようというような存在が、僕は一番ええと思っているんです。


 現実に加入していないが、活動を行っている子ども会が、やはり十数年前と余り変わっていないように思いますし、そういうことも多分青少年課もご存じだと思います。保護者の皆様の子どもたちの健全育成のために、必死で活動を精いっぱい取り組まれておると思われるんです。青少年課や貝塚市こども会育成連合会の役員さんも、時代に即したいろんなすばらしい事業活動をやっていただいているんですけれども、そんな中で、脱会した、休会したという原因を把握していただいて、もっと加入していただける体制を整えるべきと思われるんですけれども、その辺についてお尋ねいたします。

 

◎教育部長
 昨日も一部ご答弁をさせていただきましたが、やはり10年ぐらい前は55団体あったということですから、平成23年度は20団体ということで、半分以下に落ち込んでいるということですが、それぞれの部分で要因があろうかと思いますが、地域での子ども会や育成会の活動の上に貝塚市こども会育成連合会でも年5回程度スポーツ大会などを中心とした催しを開催しておるわけですけれども、こういった動員負担が、過度の負担になっているんではないかとは分析してございます。
 また、平成23年度については、できるだけ負担の少ない行事などを実施してきたわけですけれども、今後、一層再度の復帰というんですか、そういった負担軽減のための一定の見直しというのが、今後も急務になってくるんではないかということで、いろいろな対策なども講じておりますが、むしろ単位子ども会への相談やいろんな情報提供、こういったものを積極的に活用しながら、貝塚市こども会育成連合会に対する考え方、また、認識を新たにしていただいて、いろいろと側面、バックアップ的なことをしていきたいと考えております。

 

 


2012-03-14 13:31:00

≪はじめに≫

◎南野敬介市議
 お許しを頂きましたので新政クラブの代表質問をさせていただきます。
 昨年3月11日未曾有の被害をもたらした東日本大震災より早1年がたちました。また9月の台風12号による豪雨により甚大な被害が発生し、まさに1年間自然の猛威に襲われた1年でありました。改めて被災された方にお見舞いを申し上げ、なくなられた方のご冥福をお祈りいたします。


 また昨年は貝塚市議会も改選され、新たなメンバーで市政に携わり、議員自らも改革しようと「議会改革検討委員会」を立ち上げ、日々議会改革に取り組んでいるところであります。
 時代のキーワードは「チェンジ」である事はこの間の世論の中に渦巻いている事をヒシヒシと感じています。


 私達新政クラブは、本定例会において、「貝塚市の環境整備と活性化をめざし、住みよいまちを作るための条例」(通称:空き家・空き地等適正管理に関する条例)を提案させていただきました。


 この1年間三重県名張市をはじめ先進都市4か所を視察し、勉強させていただき、やっとここまできました。条例は、空き家、空き地等の適正な管理及び活用促進に関し、基本理念を定め、管理不全な状態になることの防止を図るとともに、安全で良好な景観及び住環境を確保するために必要な事項を定め、生活環境の保全並びに防犯及び魅力あるまちづくりを推進するために提案させていただきました。議員各位の絶大なご協力をたまわりますようお願い申し上げます。


 さらに今年7月にはロンドンオリンピックが開催され、バレーボールのまち貝塚としては、全日本女子チーム並びに男子チームにも奮闘を期待するものであります。
 そこで、市長の市政運営方針並びに平成24年度予算案、また関係する課題について以下通告順に従い質問をさせていただきます。

 

 

≪行財政改革について≫

 はじめに行財政改革についての職員定数についてからお尋ねいたします。新政クラブでは事あるごとに、「給与の削減より定数の削減」と意見を申し上げてきました。


 平成23年11月発行の大阪府市町村ハンドブックによると、貝塚市の職員数は944人。人口千人当たりの職員数は10.5人と昨年の同時期と比べると0.1人増えています。府下第4位の多さとなっています。これは、市立病院の看護士を7:1看護にする事により、看護を充実させた事による影響であると考えられますが、その分を見てもまだまだ改革の余地は残されていると思います。


 市立病院を抱えている東大阪市等では人口千人あたりの職員数は7.4人であり、病院を抱えているからという事は理由にはなりません。
 この人口千人あたりの職員数の最も低い羽曳野市・寝屋川市は5.5人なのですがこれらの行政が、住民サービスを怠っているのでしょうか?決してそうではないと思います。


 単純に民間企業と比べる事はできませんが、もっと効率よく業務を推進する事も可能だと思っています。
 何度も提案していますが、民間企業経験者等貝塚市内には多くの経験を積んだ方がいらっしゃると思います。市役所内部だけの改革議論だけじゃなしに、市長の諮問機関として意見具申いただけるような体制づくりが大切だと考えていますがいかがでしょうか。


 さらに、12月議会で私より質問させていただいたアルバイト職員の採用方法について、社会的弱者(生活保護世帯、母子世帯、障がいをお持ちの方、また刑期を終えて更生された方等)優先雇用方法の進捗状況についてお尋ねいたします。

 


 次に二つ目の民間委託推進についてお尋ねいたします。
 新生プランでは、道路公園維持補修業務や給配水管維持管理業務、学校庁務業務の再検討、給食調理員等、提唱されていますが、その進捗状況についてはどこまで検討がなされているのかお尋ねします。

 


 次に3つ目の弁護士の市職員としての採用についてお尋ねいたします。
 我が会派の三重県名張市において、「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」を政務調査してまいりました。本来は「名張市、空き地の雑草等の除去に関する条例」を調査しに行ったのですが、その中で行政代執行を行う時や、滞納処理等で係る弁護士費用を削減するために、弁護士事務所と提携し、職員を弁護士事務所につとめさせ、弁護士を市職員として2年間雇用するというものでありました。


 メリットは、職員が気軽に弁護士の意見を聞く事ができ、弁護士費用も圧縮することができ、行政代執行時の費用も抑制でき、行為者の負担も軽くなるというものでした。
 また栃木県栃木市でも特定任期付き職員として弁護士を総務部参事として雇用し、法的な問題について迅速に対応する体制をとっています。


 そこで、本市においてこれから債権回収や空き家・空き地の適正管理等、法的措置を講ずる機会も多くなると考えれますので、このような制度を活用してはと考えますがいかがでしょうかお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 まず、職員定数につきましては、二次にわたる財政健全化計画及び行財政改革実施計画等にのっとり、業務の見直し、民間委託化の推進などを実施し、常にその抑制に努めているところであります。
 現在、遂行中の「貝塚新生プラン」におきましても、給与水準の適正化をはじめ、職員定数の抑制と業務の民間委託化は主要項目としており、安定した行財政運営を堅持していくため鋭意取り組んでいるところでありまして、これらの着実な実行を優先することが求められていると考えております。


 なお、市長の諮問機関設置の件につきましては、現在、導入する考えは持っておりませんが、今後新たな健全化計画や改革プランが求められるときには、研究していく必要があるかと思っております。


 12月議会において、議員よりご質問のあった生活保護世帯の方などのアルバイト職員としての採用につきましては、優先雇用という形ではありませんが生活保護世帯の方及び保護観察対象者の方等に対する民間企業などでの常用雇用に向けた就労支援の一環として、就労訓練的な本市でのアルバイト雇用について、担当部署間で協議・調整をさせているところであります。

 


 次に民間委託の推進についてお答え致します。
 「貝塚新生プラン」における実施メニューであります公共サービスの各項目につきましては、このプランの計画期間を平成27年度までの5年間としております。


 その進捗状況につきましては、まず、道路公園維持補修業務の一部民間委託化及び給排水管維持管理等業務の一部民間委託化ならびに地域包括支援センター業務の民間委託化につきましては、24年度におきまして、その業務の在り方、委託方法等、各項目において、検討・協議を重ね、順次、実施してまいりたいと考えております。


 また、学校庁務業務の民間委託化の再検討及び斎場の管理、運営業務等の見直し、並びに図書館等施設の管理、運営業務の方法の検討につきましては、この計画期間であります27年度までにそれぞれの業務の方向性を決定する考えでございます。


 学校給食調理業務のあり方の検討につきましては、中学校給食導入とあわせて、そのあり方を決定してまいりたいと考えております。今後も、新生プラン実施メニューの着実な遂行に努めてまいります。

 


 次に弁護士の市職員としての採用についてお答えいたします。
 市民に対する法律相談や行政における訴訟事案対応及びコンブライアンス(法令遵守)の推進など、法務政策分野の充実強化を図るため、法律に関する高度で専門的な能力・経験を発揮できる専門職として、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定されている「特定任期付職員」として、5年以内の任期を定めて弁護士又は弁護士資格を有する職員を採用する自治体が増加しており、法務政策分野の充実・強化に効果を上げていることは、灰間いたしております。


 本市において、現状で弁護士等を採用する考えはございませんが、議員ご指摘のとおり、本市においても、近年、顧問弁護士に相談し、指導を受ける法的措置事案や訴訟事案等が増加しており、また、債権の整理回収などの徹底を図って行く中で、今後ますます増加して行くことが予想されますことから、現在は、事案が生じた場合に弁護士事務所に赴き相談等を行っておりますが、定期的に弁護士に市に来ていただくなどの方策等も講じるべきではないかと考えているところであります。


 議員ご提案の弁護士の職員採用につきましても、法務政策分野の充実強化を図るための一つの有効な方策でありますことから、今後、先進自治体の事例を参考として、研究してまいりたいと考えます。

 

◎南野敬介市議(再質問)

 まず、1点目の行財政改革について、私どもの会派、ずっと同じような議論をさせてもらっています。
 民間委託も含めて、平成24年度からいよいよ検討をスタートして実施するというふうな回答をいただけたと思っていますけれど、具体的に平成24年度で検討・研究し民間委託を進めていくということであったと思うんですけれども、どの部分からスタートするつもりで思っているのかをお聞きしたい。


 それと、弁護士と連携をしていくということなんですが、債権管理条例もできまして、これからますます法的措置がふえると思います。それと、私どもが提案させていただきました空き家・空き地管理に関して、そういった場面も出てこようかと思います。


 名張市で教えていただいたんですけれども、本当は代執行までいく前に解決したいんですけれども、それをやることによって、代執行にいった場合に、行為者のほうの費用の軽減にもつながるというふうなことになりますんで、ぜひ弁護士を職員としてさいようしてはどうかと考えます。


 この事によってまた職員もいろんな相談がしやすく、スムーズに行政が行えるというふうにお聞きしましたんで、ぜひ積極的に活用すべきではないかなというふうに思っていますので、その辺もう一度、今のことも踏まえましてご回答いただければなと思います。


 
◎都市政策部長
  私のほうから、行財政改革について平成24年度スタートで、どの部分の民間委託かということでお答えをさせていただきます。


 今現在、道路公園維持補修業務ということと給配水管の管理業務の一部民間委託、そして地域包括支援センター業務の民間委託、これを平成24年度でやっていきたいというふうにご答弁させていただきますけれども、内容といたしましては、道路公園維持補修業務を第一義的にやっていきたいなというふうには考えてございます。


 これにつきましては、どの部分が委託化できるのかということも含めましてやっていこうということで、二つ目には地域包括支援センターを民間委託化、本庁でやっている部分を委託化すると。ただし、この部分については、受けてくれる施設があるのかというふうなことも問題がございます。あるであろうというような形の中での答えはいただいておるんですけれども、ではいつからできるんやということもあろうかと思うので、これにつきましても平成24年度中にやっていきたいというふうに考えてございます。


 もう1点、給配水管の維持管理業務でございますけれども、今現在、費用対効果というものの計算を、今後、平成24年度でしていこうということにしています。ただ単に委託化するほうが採算性がとれるということではなしに、効果がどうあるのかということも踏まえまして検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので、平成24年度はこの三つをもって一部民間委託化できるものはしていきたいというふうに考えてございます。

 

◎総務部長
 弁護士を市職員として採用する件ということでご質問ですけれども、先ほどお答えいたしましたように、現在は顧問弁護士のほうに出向いて、事前に連絡を入れて、その問題についてたけた方といいますか、専門性の深い弁護士さんを紹介させていただいております。


 ただ、実際、ニーズがふえてきているというか、相談件数がふえているという状況もございまして、この状況は今後も続いていくと思われます。そこで、こちらのほうへ来ていただいて、実際にはどれだけの件数がクリアできるかという問題もございますけれども、まずそういうことから初めて、その延長線上で、今回、費用対効果、条例を見せていただくと、他市の状況もちょっと報酬も高い件がございますので、そういうことも含めて研究してまいりたいと思います。

 

◎南野敬介市議(再々質問)

 どうもありがとうございます。
 先ほどの弁護士の職員の関係で言うたら、多分予算書見ても、色んなところで弁護士費用が出てきます。今年建築のところでも何百万円とかいう弁護士費用とか出てくるんですね。


 そんなことを思ったら、事あるごとにそうやっていくのであれば、1人の弁護士と契約して、他市でやっているような状況で市職員としてやっていただいたら、費用のほうもトータルとしては削減になる場合も出てくるのとちがうかなというふうに思いますんで、そういったことも踏まえて検討していただきたいなと考えています。


 その事例に強い、弱いはあると思いますけれども、そこは何や言うても弁護士さんですので、連携もできるでしょうから、そういった視点で検討していただきたいなというふうに思いますので、その辺について、もう一度だけご回答お願いします。


 ◎副市長
  これからのことですので、こちらへ来ていただいて相談するか、1人雇うか、それはまたこちらのほうで種々検討して、それはやっていきたいと思っております。

 

 

≪談合事件について≫

(本会議においては、共産党議員と同趣旨の為質問は割愛しています)


◎南野敬介市議
 次に本年2月各マスコミにて報道されました、第2中学校体育館耐震工事における談合事件についてお尋ねいたします。
 新聞報道によると、逮捕された建設会社がBランクからAランクに昇格の際要件を満たしてなかったのではないかと報道されています。また大阪府警が市幹部からも事情を聴取したとされていますが、その真意についてお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長

(本会議では同趣旨のため回答も割愛していますが、共産党議員への答弁を掲載します)
 「市立第二中学校屋内運動場耐震補強改修工事」に伴う建築工事の入札につきましては、平成21年5月21日に希望型建築Aランクエ事として執行いたしました。当該建設会社社長がこの工事の入札に関する談合容疑で平成24年2月18日に逮捕されたことにより、同22日付けで2年間の指名停止処分を行ったところです。


 また、当該建設会社が、BランクからAランクに昇格したのは、平成20年7月1日付でございます。昇格要件については、貝塚市建設工事指名業者選定要綱第12条に定めており、その際の昇格要件は、昇格前の在級期間が2年以上あること、昇格する前年度及び前々年度に事業実績を有していることなどで、当該建設会社はこれらの要件を満たし、さらに大阪府が評価した総合評定値等をもとに算出した総合数値が一定の点数以上であったことから、平成20年6月25日開催の指名委員会でAランクに格付けしたところです。


 なお、当該建設会社の昇格する際の事業実績は、平成20年2月28日入札の市立津田小学校校舎増築工事に伴う建築工事を落札、契約したことを事業実績とみなしております。また、当該工事は建築Aランクの物件でしたが、この工事に参加できる建築Aランクの市内業者数は3社と少なく入札の競争性を高めるために、経営審査結果通知書の総合評定値P点が一定の点数以上かつ特定建設業の許可を有することを条件にBランク業者も入札に参加できることとしました。


 次に、談合防止及び入札制度の改善につきましては、平成10年度の設計金額の事前公表から始まり平成11年度に最低制限価格の事前公表、平成13年度に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたことに伴い、工事発注見通し及びランク格付けの公表、平成15年度には希望型指名競争入札を導入し、平成21年度には最低制限価格の算出方法の見直しを行ってまいりました。

 平成22年度以降の工事関係の入札は、くじ引きで落札されており、談合はないと認識しています。さらに、平成24年4月より、再度最低制限価格の算出方法を「中央公共工事契約制度運用連絡協議会23年モデル」に見直すなど、今後におきましても大阪府の入札制度などを参考に、改善してまいります。

 

 

≪住居表示について≫

 

◎南野敬介市議
 次に住居表示についてお尋ねいたします。
 我が会派は、これまで幾度となく「住居表示」について質問をさせていただきました。住居表示を進める事はまさに「安全・安心のまち」を作るために欠かせない問題だと認識しているからです。


 私達が住居表示にこだわるのは、平時において、住居表示されていようがされていまいが、さほど影響はありませんが、一旦災害や犯罪が発生し、救急車や消防車、パトカー等が、旧番地であると到着が遅れる事も予想され、一分一秒を争う場合はまさに命取りになるからであります。


 昨年9月の第3回定例会、決算特別委員会でも町会連合会幹事会議で提案し、コンサルタントをつけ進めたいと回答を得ていますが、なかなかスムーズに進まない現状があると感じます。


 今回の予算書を拝見すると「住居表示整備費」として33万2千円が計上されています。この金額で本当に「住居表示」が実現できるのでしょうか?


 やる気があるのか本心を疑います。昨年の決算委員会以降も私も自身が担当課へ確認するまで動こうとしない。そんな状態で本当に住居表示が進むとお考えなのか、また、現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 住居表示の取り組み状況につきましては、平成23年6月23日に町会連合会・幹事会会議において、住居表示制度について説明を行うとともに、住居表示実施について協力等をお願い申し上げたところであります。


 その後、3町会から詳細な説明会の依頼があり、平成24年1月21日、同年2月7日に2町会に対し住居表示制度について町会に出向き、説明会を行ったところであります。また、3月16日に1町会に対し、住居表示制度について説明会を行う予定です。


 実施に向けた詳細につきましては現在、それぞれの町会と協議中であり、内部で字界や町会・自治会の区域調査、街区割等の検討を行っているところでございます。


 事業実施につきましては、初年度及び次年度が地元調整及び基礎調査、その後実施業務という事業スキームを予定しております。


 本年度におきましては、地元調整及び基礎調査等に係る、住居表示審議会委員報酬、コンサルタント派遣料、事務消耗品費を計上しており、今後協議が整った町会から、順次事業費の予算化を図って参ります。


 住居表示は議員ご指摘の通り、安全安心な市民生活の推進が図られますことから、引き続き、地元町会・自治会のご理解.ご協力を得られるよう住居表示実施に努めてまいりたいと考えています。

 

◎南野敬介市議(再質問)
 住居表示の問題でございます。これも、再三再四にわたってずっと質問しておりまして、本来もうこの質問は終わりにして、うちの会派からも出ないぐらいスピード感があるようにやっていただきたいと思うんですけれども、去年の決算特別委員会でも言いましたし、昨年の代表質問、それ以前から我々の会派は言うてますけれども、なかなか進まない状況です。


 それも、決算特別委員会の中で、たしか五つでしたか、重点地域を選んで指定して進めるということであったんですけれども、今回、回答いただきました三つの町会のうち二つが私どもの会派のメンバーが所属する町会で、それも私どもから、「どないなってんねん」ということでやっと動いたというふうな状況であります。これで本当に、これまでの議論も踏まえて、市がやる気があるんかどうかということを、あえて聞かざるを得んなと思っています。


 確かに市としては進めるべきやという回答をいただいているんですけれども、「町会連合会の幹事会で説明しました」と、いつでも何を言うてもそうやって返ってくるんですけれども、それやと受け身の状態になると思うんですね。

 そうじゃなしに、積極的に市民の命を守るんやと、安全・安心のまちを守るという意味においては、行政のほうから各町会に出向いて、問い合わせ等がなかったとしても、重点地域を決めたのであれば率先して行くべきちがうかなと、待ちの姿勢じゃなしに攻めの姿勢でやるべきちがうかなというふうに思いますけれども、その辺についていかが考えているかについてお聞かせ願います。

 

 
◎都市政策部長
 2点目の住居表示でございますけれども、厳しいご指摘をいただき、いつもスピードアップを図れと、そして市主導のもとでやっていけというご意見をいただいているようなところでございますけれども、受け身でなく、重点的に決めたところについては積極的にやっていけというふうに、ご指摘のとおりやっていきたいなというふうには考えております。


 何回も同じような形でご答弁させていただきますけれども、できる限りそういう住居表示の理解を得ながらやっていきたいと。そして、今現在、3町会に対して、内部的ではございますけれども、地域割とか区域の設定とか、そして街区割というふうな素案でもって対応して、各町会に出向き、説明を行いたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 

 

≪旧清掃工場の撤去の進捗状況について≫

 

◎南野敬介市議
 次に旧清掃工場の撤去の進捗状況についてお尋ねいたします。昨年の代表質問で、この問題に対する答弁では『旧清掃工場解体工事を平成25年度、平成26年度に、その跡地の整備を平成27年度に行う計画で現在進めている。跡地整備については、地元及び周辺地域の方々からの要望も踏まえ、内容の決定を行う前段階において、地元及び周辺地域に居住する方々と協議を重ねる。本市及び岸和田市の財政状況が大変厳しい中、国の循環型社会形成推進交付金の採択を得ることを条件とし、かつ跡地整備費及びその他の維持管理費を含めた諸費用についても考慮した上で、有効的な跡地利用を図るよう見当しているのが現状である。本市、岸和田市、岸貝清掃施設組合の3者において、国の動向等の把握を行いながら、3社の合意形成並びに地元のご理解、ご協力をいただき、この交付金制度を活用した解体撤去及び跡地整備に努めたい。』と、答弁いただきました。


 そこで、旧清掃工場の撤去の進捗状況をお伺いいたします。また、循環型社会形成推進交付金は採択されたのか、その解体経費はどのように拠出されるのかお伺いいたします。

 

◎藤原龍男市長
 旧岸貝清掃工場の撤去と跡地利用につきましては、解体費用が約11億円を要することから、本市・岸和田市・岸和田市貝塚市清掃施設組合の三者で構成する旧工場跡地検討委員会において、国の循環型社会形成交付金を活用し、解体工事を平成25~26年度の2カ年で、跡地整備を27年度に行う計画で検討しておりました。


 しかし、昨年、3月に東日本大震災が発生し、国が被災地域の復旧復興に全力を挙げて取り組んでいることから、予定していた交付金が見込めない状況になり、計画を見直しせざるを得ない状況になりました。


 そこで、跡地検討委員会において計画の見直しを行った結果、施設組合の財政計画に基づいた両市の分担金を順守したうえで、解体工事の範囲を地上部分のみとし、当初計画通り平成25~26年度の2カ年で解体を行い、跡地利用については、計画の時期を見直し、地域住民の理解と協力を得ながら、検討してまいりたいと考えております。


 なお、平成24年度岸貝清掃施設組合の予算案に解体工事に伴う調査・設計委託費を計上し、平成25年度からの解体撤去工事の実施の際は、解体に要する費用の30パーセントを特別交付税として受けられる、総務省の地方財政措置による廃焼却炉解体に対する支援制度の活用を検討したいと考えております。

 

 

≪JR東貝塚駅について≫

 

◎南野敬介市議
 次にJR東貝塚駅のバリアフリー化、及び利便性の向上についてお尋ねいたします。平成23年3月31日に「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が発表されました。その中の(1)旅客施設①鉄道駅及び軌道停留場(以下「鉄軌道駅」という)を引用しますと、『一日あたりの平均的な利用者数が3000人以上である鉄軌道駅については、平成32年度までに、原則として全てについて、エレベーター又スロープを設置することを始めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロック、その他の視覚障がい者の転落を防止するための設備、視覚障がい者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には障がい者対応型便所の設置等の移動等円滑化を実施する。』とあります。
 このことから、現在のJR東貝塚駅の状況を考え、3つの質問をいたします。


 まず、一つ目に以前から申し上げているとおり、現在の東貝塚駅は障がい者や高齢者などには利用し難い状況であります。改札口からホームにいくための地下道の構造的欠陥とホーム幅の狭さの為エレベーターの設置が困難な状態にあります。そこで提案したいことは、せめて車椅子が通行可能な120cm幅のエスカレーター、それが不可能ならば、車椅子専用の昇降機の設置をしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。

 


 二つ目には、これもまた以前申し上げたとおり、駅構内のトイレが、男女共同でありバリアフリー化もできていません。これについても、早急に改善を望みますが、一つ目の項目と同時に進行するべきであると思います。いかがでしょうか。

 


 三つ目に、一つ目と二つ目の質問については、一時しのぎであり、抜本的な解決策ではありません。西側までの地下連絡通路の延伸及び改札口の設置も実現性に乏しく、また、線路の高架化は財政上困難であると予測されるため、改札口及び歩行者用通路の高架化を最終目標とした将来像をお示し頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 JR東貝塚駅の改札口からホームまでのバリアフリー化につきましては、地下連絡通路がホームの端に位置することや、狭隘なことからエレベーターの設置は、ご指摘のとおり困難であります。また、エスカレーターの設置は、上り専用のものと下り専用の両方設置する必要があり、改札部分と合わせて6基の設置が必要となります。仮に、エスカレーターを設置した場合、車いす利用者が利用するには機器操作が必要であり、単独利用は困難であるとともに危険性もありますことから、駅員の操作で不可欠となり設置は困難と考えております。車いす用階段昇降機もエスカレーター同様に駅員などの操作、誘導が必要ですが設置基数が3基とエスカレーターに比べて設置可能なため、暫定的な対策としてJR西日本㈱に要望してまいります。


 駅構内のトイレの改造等につきましては、以前から要望しており、JR西日本㈱もその必要性を認識しておりますことから、早期に改造していただくよう重ねて要望してまいります。


 東貝塚駅を高架化し橋上駅に整備することは、バリアフリー化の推進や踏切の安全対策は図れますが、ホームの拡幅や軌道の変更に伴う用地又、改札口及び歩行者用通路用地等の確保など現行の駅前空地では整備は困難なことから、多額の事業費が必要となり、鉄道事業者だけでなく地元自治体である本市の負担の相当なものとなります。


 しかしながら、バリアフリー法の改正に伴い鉄道駅の整備基準が一日当たり平均乗降客数が3,000人以上となり、その必要性は認識しております。現時点では目標年次はお示しできませんが、引き続きJR西日本㈱等関係者と協議を行い、共に研究してまいります。

 

 

≪自転車の安全利用について≫

 

◎南野敬介市議
 次に環境にやさしい交通手段自転車安全利用の確立にむけてお尋ねいたします。貝塚市内の昨年1月~11月までの交通事故負傷者数は735人で、自動車事故が61.8%で、自転車による事故は二輪車より多く17.3%と2番目に多くなりました。


 近年、環境にやさしい交通手段として見直され、健康志向のたかまりを背景に利用者が増えている状況を2月発行の「広報かいづか」で紹介された、「自転車事故に注意!」でみなさんに啓発しております。


 その中で「自転車安全利用 5則を守ろう!」で、①自転車は車道が原則。歩道は13歳未満のこどもや70歳以上の高齢者は例外で可。②車道は左側を通行。③歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行。④安全ルールを守る。⑤子どもはヘルメットを着用。とあります。私自身も健康管理とダイエットを兼ねて自転車をよく利用しますが、これらのルールは案外知れ渡っていないものであります。また何処を走行すれば良いのかも解りづらい状況です。例えば市役所周辺の歩道は自転車が通れるのでしょうか?


 昨今の新聞報道などで、自転車の取り締まりが報道されてから私も気付いたのですが、市役所周りの歩道は「自転車通行可」なんです。しかし、標識も非常に分かりにくく、通行可能範囲も分かりにくい現状があります。そこで以下3点についてお尋ねいたします。


 一つ目に現状で、市内の自転車専用レーンを確保した路線・場所の実数と歩車道分離が確立されている路線数について、二つ目に自転車通行可能歩道の標識の現状をどのように認識されているのかと今後の方向について、三つ目に、現行の外側線幅の根拠と狭い道路での歩行者の安全歩行と自転車・バイクの安全走行確保をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 現在、貝塚市には自転車専用レーンを確保した路線はございません。また、歩車道分離が確立されている路線は、市内全域で116路線ございます。


 自転車通行可能歩道につきましては、国道・府道・市道合わせて20路線、38.67キロメートル指定されております。
 標識につきましては、路線の起終点と交差点などの中間点に設置されておりますが判りにくいとのご指摘がありますので、設置場所について貝塚警察署に働きかけてまいります。


 今後の方向としましては、自転車利用者のルール・マナー違反から歩道上で自転車と歩行者の安全性が課題となり、平成23年に自転車が通行可能となる歩道の幅員を3メートル以上を原則とし、3メートル未満の歩道については指定を見直すよう警察庁から都道府県警察に通達が出されたところであります。


 次に、外側線の根拠につきましては、道路交通法が適用されるため、貝塚警察と協議を行い道路幅員に余裕がある場合に外側線を設置し、道路に路側帯を設けることにより歩行者の安全な通行を確保しております。


 狭い道路での歩行者の安全確保につきましては、今後も路側帯に「グリーンベルト」の設置を行い、安全対策に取り組んでまいります。


 また、自転車・バイクの安全走行確保につきましては、生活道路に、通行帯を設置することは極めて困難でありますことから、様々な交通安全啓発の取組みの中で、ルールの遵守とマナーの向上を徹底してまいります。

 

◎南野敬介市議(再質問)
 次に自転車の安全利用について。これ、先ほど私、全体の中で言わせていただきました。結構、自転車で通れる歩道、通れない歩道というのが、私自身も自転車を利用しますので、テレビ報道では自転車で悪質な場合、検挙されるとかあるんですけれども、ニュースで見るたびに、もうちょっとここを通ってええとかあかんとか啓発してたらなというふうに常々思っていました。


 また標識を見てたら、わかりにくいなというふうな思いがありました。
 確かに、警察との連携という形でなっていくと思うんですけれども、警察に言うたって、標識つくる財源もあるでしょうし、その辺はもちろん連携をはかりながらやればいいんですけれども、あえて逮捕とか検挙とかするのであれば、一目でわかる啓発も必要ではないんかなと思うんですけれども、そういった啓発方法について、もう一度お聞かせ願いたいなとに思っています。

 

◎建設部長

 お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、自転車の安全対策につきましては、平成22年で自転車に関する事故、本市内では159件ございます。平成23年は138件ございます。


 ですから、自転車の事故をなくすという意味合いから、議員ご指摘のように、自転車が通行可能な歩道の表示、これは起終点にはございますが、真ん中のところから乗られるとわからないというのが多々ございますので、今後、警察と協議しながら、表示方法、また設置場所等について、確実に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 

≪省エネルギー対策について≫

 

◎南野敬介市議
 次に省エネルギー対策についてお尋ねいたします。昨年の東日本大震災での福島第1原発事故以後、原子力発電の有無がとりざされている中、関西電力も87万KWの高浜原発3号機の原子炉を定期検査のため、21日午前3時50分停止させました。関電の全11基が止まると同時に、全国最多14基が立地する福井県から稼働原発が消えたことになりました。


 原発は原則13カ月に1度、原子炉の運転を止めて定検が義務付けられていて、国内54基のうち東電柏崎刈羽原発6号機と北海道電力泊原発3号機の2基は、現在稼働中でありますが、3月には柏崎刈羽6号機が、5月までに泊3号機が定検に入り、福島第1原発事故後、全原発が停止することになります。


 日本は原発事故前まで電力供給の約3割を原発に頼ってきました。事故後は原発停止や再稼働停滞に伴う電力不足分を火力発電の増強などで穴埋めしていますが、電力需要が高まる夏場などは、家庭や企業の節電努力がないと、電力不足が深刻化するリスクがあります。


 政府の試算では、原発全基停止のまま、今夏が平成10年並みの猛暑となれば、最悪の場合、沖縄を除く北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州の9電力会社管内で、平均9.2%の電力不足に陥る恐れがあります。


 政府は中長期的な「脱原発依存」を目指しつつ、短期的には安全性が確認された原発は再稼働させる方針を示しています。


 また、関電の発電電力量に占める原発の割合は、2010年度約5割と全国でも最高水準であり、関電は前年比10%以上の節電を要請中であります。


 国民の目は、ますます原発からはなれ、企業を含め各家庭においても省エネ・節電対策をしていかなければならない。
 そこで市政運営方針の中の地球温暖化対策で「貝塚市地域省エネルギービジョン」に基づき、市民と協働して電気使用量の見える化、グリーンカーテンや市施設の省エネ改修などに取り組むとあります。


 太陽光発電パネルもその一つと思われるのですが、設置家庭も年々増えている中、昨年9月の一般質問で「太陽光発電システム設置費補助金制度」について我が会派より、他市の実例を挙げ、1)「受付期間」を高い需給のできる日程に変更。2)受付条件の「設置工事前物件」の申し込みを、確認されれば「工事中」・「工事終了後」でも対象可能に。3)申し込みが増えていることから、予算額の増額と、多くの方が補助を受けることが出来るような仕組み。等を提案しました。


 そこで回答として「申し込み開始を早めることや、申し込み期間を短くし複数回にわける等の方法を検討する。受付け条件については国の制度に合わせているが、各市の状況を参考に研究する。予算額の増額については限られた予算内で補助金上限額の見直し等、利用者を増やす方策の検討する」と回答いただいたが、具体に方法を策定できているのか、お尋ねいたします。


 また、避難所として小・中学校の屋内運動場で耐震補強工事を行い、平成24年度の第四中学校屋内運動場の工事ですべて完了となると仄聞しています。それらの施設や市役所等の公共施設での電力不足を考慮した省エネ対策の一環として また、万が一、災害にあって停電になった時の対策として、それらの施設に太陽光パネルを設置していることにより、より安全・安心な対応が可能となると思うのですが、市の施設への太陽光パネルを含む省エネ対策の現状と、今後の対策をお聞かせ下さい。

 

◎藤原龍男市長
 太陽光発電システム設置補助制度は地球温暖化防止対策のひとつとして、平成22年度から、実施をしているところであります。今年度は東日本大震災による福島第1原発事故の影響により、太陽光発電への関心が高くなり、予算額を大きく超え抽選となったところです。


 お尋ねの平成24年度の補助制度につきましては、2回に分け受付を実施する考えです。前期は5月7日から受付期間を1か月余りとすることで、今年度より2か月早い7月から設置工事開始が可能となります。さらに後期は9月3日からlか月の受付期間とすることで今年度より1か月以上遅くまで申請可能となります。


 また、受付条件のひとつである交付決定後の着工につきましては、国と同様に変更は行わない考えです。
 さらに、予算額の増額と多くの方が補助を受けることができる仕組みにつきましては、予算額の増額は考えておりませんが、太陽光発電パネル自体の価格低下や他市の動向等から、補助金の額をlkwあたり5万円から3万円に、上限を20万円から12万円に引き下げることにより、多くの市民の皆さんが利用できるようにしてまいります。


 次に、市の施設への太陽光発電を含む省エネ対策の現状につきましては、平成21 年度にESCO事業を活用し市民福祉センターを、平成22年度はグリーンニューデイー ル基金を活用し浜手地区公民館の省エネ改修を行ってまいりました。


 市の施設での太陽光発電システムは、第5中学校に2kw、西小学校に3.34kw、東山小学校に5.04kW,中央小学校に10kW、浜手地区公民館に5kwを設置してきたところであり、平成24年度には、第4中学校に10kwを設置する予定であります。今後につきましても、あらゆる手法を駆使し、省エネに努めてまいりたいと考えております。

 

◎南野敬介市議(再質問)
 それと最後、太陽光発電のことで、一歩前進で、2回に分けてやっていただけるということは非常に評価させていただきたいと思います。

 けれども、やはりどうしても交付決定後の着工については国と一緒やというふうなことでご回答、その辺はなかなか難しいんかなと思うんですけれども、利用者にとっては、臨機応変に対応しないと、なかなか工事の踏ん切りがつかないし、スタートできないとかいうふうになったら、住民さんに迷惑がかかったりもするというふうなことが予想されますので、その点について考えはないのかということで再質問させていただきます。

 


◎環境生活部長

 太陽光発電補助金の交付決定後の対応等につきましては、パネル設置工事におきまして、着工工事中とか、あと着工後の申込みへの可能につきましては、新たな太陽光発電システムの設置を広げていくということが趣旨であるところから、あくまでも交付決定後に工事を始める人を対象ということを考えておりますので、ご理解願います。
 

 

≪千石荘跡地について≫

 

◎南野敬介市議
 次に千石荘跡地について、お尋ねいたします。市政運営方針では「適正な維持管理につとめるとともに、有効な利活用に向け、調査研究に取り組んでまいります」とありますが、現段階でどの程度まで進んでいるのかお尋ねいたします。


 せっかく取得した膨大な土地を有効に活用するため、また、まちの活性化のために、例えば大学を誘致し、若者が集まるゾーンとする等検討すべきと考えていますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 昨年取得しました国立千石荘病院等の跡地でございますが、その利活用につきましては、昨年12月に利活用検討委員会を立ち上げ、またその下部組織としましてワーキンググループも併せて立ち上げ検討を行っているところであります。


 その中での検討状況でございますが、現在、区域全体を大まかにゾーン分けを行っております。概要としましては、区域の北側にあたります元大阪市立郊外保育所と同ピクニックセンターの跡地並びに元大阪市立少年保養所の内北側の一部につきましては教育、防災、公園などのゾーン。区域中央部東側の元国立千石荘病院跡地につきましては医療、健康などのゾーン。同じく西側の少年保養所跡地の内、主に千石堀城跡地一帯にかかる部分を歴史、自然、公園のゾーン。区域南側の元大阪市立養護学校跡地の一部から少年保養所の南側にあたる部分については自然、環境、福祉などの4つのゾーンとする案をもって検討中であります。


 さらに郊外保育所とピクニックセンター跡を主として草刈りをはじめ、簡単な整備を行い、24年度末までには一部広場として暫定開放していきたいと考えております。


 また利活用計画につきましては今後さらに委員会及びワーキンググループにおいて検討を重ね、24年度半ばを目途に専門家による具体のプランニングについてコンサルタント委託を考えております。さらにプロポーザル方式による提案募集なども検討中であります。


 また、若者が集まるような利活用等でございますが、ご指摘のとおり若い世代の人たちが集うところは活気に満ち、活'性化につながる事もございますので、今後、土地利用を考えていく上におきまして検討してまいります。

 

≪高齢者の孤立化を防ぐ地域づくりについて≫

 

◎南野敬介市議
 次に高齢者の孤立化を防ぐ地域づくりについてお尋ねいたします。日本の高齢化は諸外国にくらべ急速に進行しておりますが今後も中高年齢層の死亡率が低下し平均寿命が延び、さらに子どもの出生数の減少などの要因により高齢化率は一層高まってくると予測されます。


 このままで進むと3人に1人が高齢者と言う時代も、やってくると言われています。さらに高齢化の進行と共に家族の変化も同時に進行しました。以前は三世代同居が普通であり高齢者だけの生活はまれなことでした。


 しかし高度経済成長の過程で産業発展都市への労働人口の集中により移動する家族が増加し三世代同居は急速に崩れ高齢者世帯が増加してきました。


 高齢者は健康に過ごしたいと誰しもが望むものですが、高齢と共に健康だった体力も低下し、何らか疾病や慢性的な疾病にかかり日常生活を営むうえで不自由さを常時感じることが多くなってきております。


 身のまわりのことや買い物・炊事・洗濯等の家事のことで手助けしてほしいと願う一人暮らしや夫婦のみの家族の健康状態は、今後も次第に悪化しつつあるのが現状です。


 本市の人口90,578人に対し、65才以上の高齢者は19,350人、高齢化率21.36%で、この数値は年々増加傾向にあることも重視すべきです。この多くの高齢者は住みなれた我が家で暮らしたいと願っているのではないでしょうか。
 大阪府下の池田市では「高齢者安否確認に関する条例」を制定し勢力的に取り組んでおられます。


 また全国の数多くの自治体においても高齢者の孤立化を防ぐ地域づくりとして、高齢者の定期訪問、話し相手、買い物、家事手伝い、浴槽や庭の清掃、蛍光灯の交換、家具修理、家屋の一部補修など、手助け出来る地域住民に呼びかける「有償ボランティアによる安心協力隊制度」を編制したり、シルバー人材センターに委託して同様の仕事をしてもらっています。


 いずれにしても安心して生活できる環境づくりを地域で支え助け合う制度が次第に充実してきております。


 本市におかれても高齢者が安心して暮らせる街づくりを目指して取り組んでいただいておりますが、行政サービスの更なる支援体制の強化、充実させなければならないと考えますが如何でしょうか。お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 単身者の増加や核家族化、血縁・地縁の弱まりという社会環境の中で、高齢者、特にひとり暮らしの高齢者については、地域での孤立が顕著化する傾向にあります。このような地域で孤立している高齢者に対しては、見守りなどを通した地域とのコミュニケーションづくり、紳づくりに加え、そのニーズに応じた支援が必要となります。
 要介護・要支援認定者や支援の必要な方については、介護保険事業者や地域包括支援センター、民生委員・児童委員等が関わり支援しております。一方、比較的元気な高齢者に対しては、社会福祉協議会が小地域ネットワーク活動などに取り組み、個別援助活動などによる支援も行っていますが、地域との関わりを嫌う方も少なくありません。今後も引き続き、地域包括支援センターが地域と連携しながら、地域で孤立化している高齢者の実態把握に努め、そのニーズに応じた支援を講じて参りたいと考えております。

 

 


2012-03-14 13:30:00

 

≪国民健康保険証の個人カード化について≫

 

◎南野敬介市議
 次に国民健康保険証の個人カード化についてお尋ねいたします。平成22年第1回定例会で我が会派より代表質問させていただきましたが、新ためて質問させていただきます。


 平成13年に改正された国民健康保険法施行規則で既に原則として実施する事とされていますが、同規則の附則において、保険者の財政状況等を勘案し、当分の間、従来の世帯単位の被保険者証を交付することが認められています。


 しかしながら、「当分の間」の期間設定はないものの、平成13年から既に10年以上経過しています。全市町村におけるカード化実施率は21年の調べによると75.9%であるが、大阪府は37.2%であります。


 実際のところ行政相談にこられる市民の声として保険証の個人カード化の要望は多く、先日も相談にこられた国民健康保険の加入者が、「被保険者証は、世帯主である夫にのみ交付され、妻である私は世帯員として被保険者の二面に記載されている。夫が病気がちで、常時、被保険者証を持ち歩くため、自分が必要なときは大変困る。」というものでした。


 被保険者の利便性を図るため、国民健康保険法施行規則の原則に従い、被保険者証の一人一枚のカード化を実現させたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、その際のカードの形態ですが、ICカード、プラスチックカード、簡易型紙カードなどがあり、財政上の問題を鑑み、簡易型紙カードにすればラミネート加工により耐久性保持、バーコードにより情報可能、単価は最も安いという利点があります。希望者のみ発行するということにより枚数も制限され、財政的にも負担が少ないと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 国民健康保険被保険者証の様式は、平成13年に国民健康保険法施行規則が改正され、被保険者の利便の向上を図るため、世帯単位での様式から、個人ごとに作成するカード様式に改められました。ただし、各保険者の財政状況を考慮して、当分の間、旧様式の使用も認める経過措置が設けられております。


 本市では、システム改修に係る経費面や紛失リスクが高まるという管理面の問題などから、個人カード化の実施を見送ってきたところでますが、今般、被保険者からの要望や近隣各市のカード化への動きがある中で、本市におきましても被保険者の利便性を重視し、本年11月の被保険者証一斉更新時から個人カード化する考えであります。


 その場合ですが、近い将来、国におきましては年金手帳や介護保険証等の機能も持つ「社会保障カード」の導入が検討されており、実施されますと再度、大きな経費がかかりますことから、今回は、できるだけ経費を節減し、議員ご提案の紙ベースでの保険証にしたいと考えております。

 


≪人権行政の推進について≫

 

◎南野敬介市議
 次に人権行政の推進についてお尋ねいたします。本市は「差別のない明るく住みよい国際都市貝塚市」を目指して「貝塚市人権擁護に関する条例」を制定し、日々人権行政の推進に努めている事は周知の事実であります。また人権擁護委員さんや相談員さんによる人権相談や啓発活動を続けていると仄聞致しております。


 そんな中でこの間、特に同和問題に関する差別事象が、市役所施設及び職員を巻き込んで立て続けに6件発生しています。電話と落書きで、市役所関連施設2件と市役所職員個人宅2件、人権団体の電話に市職員名指しで1件、差別用語を使って電話する事件と市営住宅への落書きであります。


 この事象はまさしく、貝塚市の人権行政・同和行政に対する攻撃以外何物でもありません。


 昨年の予算委員会で具体的に説明させていただいた事が未だに解決していないし、その後も続いているのが現実です。
 そこで、お尋ねしますが、一向に解決に向かわないこの事象に対して被害者が公共施設及び市職員である事を踏まえ改めて解決に向けた考えをお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 一人ひとりがかけがえのない存在として、互いに人権が尊重される差別のない社会を目指して人権行政を進めている中で、議員ご指摘のような差別事件が起こっていることは、私としても非常に残念なことであると考えています。


 この差別落書きや差別電話による一連の事件は、個人宅や市の施設に個人名に賤称語をつけ脅迫するといった非常に悪質で許しがたいものであります。被害者や家族の心情を察すると、一日も早く解決しなければならない問題であると強く認識をいたしております。


 本市といたしましても、今までに顧問弁護士や警察にも相談し、また貝塚警察署長に対して差別事件解決に向けた要請書を提出し、事件解決に向けた捜査をお願いしているところであります。


 また、被害者本人も名誉毀損や侮辱罪で被害届を出したほうがいいとの弁護士や警察の助言により、先日、被害者の1人の方が被害届を提出したところであります。


 このような差別事件は決して許してはいけないとの認識のもと、市民啓発を進めるとともに、今後、一日も早く事件が解決できるよう、関係機関と積極的に協力を進めていきたいと、このように考えております。

 

 

≪減災に備えた自主防災リーダーの設置について≫

 

◎南野敬介市議
 次に減災に備えた自主防災リーダーの配置と養成についてお尋ねいたします。阪南各市におかれては大規模災害に備えた対策が義務であると危機管理室または危機管理室課を配置し数々の災害に備えた活動を積極的に展開されております。


 本市におかれては平成24年度より危機管理課が配置され、防災行政無線の整備や災害要援護者の個別支援計画などの予算を計上し対策に取り組まれるとのことであります。


 地震・津波・台風・豪雨の災害から市民の生命、財産、暮しを守ることは行政の最重要課題であります。
 しかし市民の災害に対する危機意識の高まりが低いように思われます。その理由は自主防災組織を、いまだに組織していない町内会が多いことです。


 これは「誰かが助けてくれるだろう」という考えや、住民自らが自分の生命、財産、暮しを守るという気概が薄いからではないでしょうか。これからはそれぞれの地域で防災意識を高めていくことが肝要と考えられます。


 堺市では防災活動リーダー役として校区ごとに10名程度の防災士が配置され、自主的に連絡会議を開き、防災訓練の企画立案をされています。或る校区では巨大地震が起きたとの想定で昨年、夜間防災訓練を実施しました。


 校区住民が主体となって近所の方々の安否確認や避難所への誘導等の指導をしたり、指定避難所になっている中学校や高校の毛布や発電機、防災用具の備蓄が不足していないかを確かめたりしました。


 また災害時、要援護者が避難できる福祉避難所の数が少ないことなど行政に率直に進言し、その役割をしっかりと果しています。


 本市は堺市のように防災士は配置されていませんが、災害に対する知識・経験共に豊富な自主防災リーダー役となる防災士を早急に確保し配置すべきであると考えます。災害は待ったなしです。いつ起きるかわかりません。


 防災士を配置完了するまでの間、代行としての役目をはたす全町の自主防災組織づくりを早急に積極的に進めるべきです。


 またその会員を学習し、防災知識や技術を習得することによって地域防災の第二の担い手として減災や防災活動に貢献するものと期待されます。


 ちなみに防災士の資格を習得するには防災教本による講座を受講し、資格所得試験に合格し公的機関が主催する救急・救命実技講習を受け認定証を取得した者が防災士と認定されます。


 ちょっと古いのですが平成22年6月現在で4万103人が資格を取得しております。
 本市における自主防災リーダーの配置や養成についても是非取り組むべき考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 防災士は、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な意識、知識、技能を有するものとしてNPO法人日本防災士機構が認定した人たちでありますが、地域にこういう方が多くいらっしやれば、大変心強いものと考えます。


 本市として、現在まで、独自に防災士の養成には取り組んでおりませんが、災害のメカニズム、地域防災活動とリーダーシップ、建物の耐震化や普通救命講習など防災に関する体系的・実践的な知識・技術の修得を目的に、毎年度、大阪府が主催する自主防災組織リーダー養成研修が開催され、本市におきましても市内の自主防災組織に案内し、受講されてきております。昨年の震災の影響もしていると思われますが、今月開催される養成研修には18人の受講申し込みがあり、大阪府に推薦いたしております。また、この養成研修の開催方法にも工夫がほどこされ、今回から、参加者の自己負担が必要ではありますが、カリキュラム終了者には日本防災士機構が実施する防災士試験が受験できるようになりました。


 本市といたしまして、今後とも自主防災組織の組織化に取り組み、結成済みの自主防災組織のみならず、未結成の町会、自治会、各種団体に広く周知を図り、推薦対象者を増やしていきたいと考えております。

 


≪学校教育について①教育研究センターについて≫

 

◎南野敬介市議
 次に学校教育について一つ目の教育研究センターについてお尋ねいたします。市長の公約のひとつでありました「教育研究センター」を平成25年度の開設に向け立ち上げると言われていますが、このセンターでなにをするのか、どのような体制で行うのか、具体に決まっているのであればお答え下さい。

 

◎西敏明教育長
 本市学校教育の目標としまして、知・徳・体のバランスの取れた子どもを育成することとあわせ、夢をもちたくましく生き、貝塚で学んだことを誇らしく語ることのできる子どもの育成を掲げ、教育活動を行ってまいりました。これらの取り組みをさらに充実したものにするため、仮称貝塚市教育研究センターを平成25年度に開設するための準備を始めているところでございます。


 仮称貝塚市教育研究センターでは、教職員の資質向上に向けた研修及び教材資料の収集と整理、教育相談等を行う予定であります。平成24年度は、これらの内容が充実したものとなるよう開設アドバイザーを招膳し諺子ども、保護者、教職員や市民のニーズの掘り起こしや、先進的な取り組みについての情報収集を行いたいと考えております。体制につきましては、現時点では未定でありますが、本市教育がさらに充実したものとなるよう開設の準備を行ってまいります。

 


≪学校教育について②中学校給食について≫

 (本会議では共産党議員と同趣旨の為質問は割愛しました)
 次に二つ目の中学校給食についてお尋ねいたします。市政運営方針では、平成27年度実施を目処に準備を進めるとありますが、現段階でのどこまで検討されているのかお尋ねいたします。

 

◎西敏明教育長(本会議では答弁割愛のため、共産党議員の回答を掲載しています)
 中学校給食実施にむけてのスケジュールといたしましては、平成25年度に実施設計を行った後建設工事に入り、平成27年度給食開始を目標といたしております。


 なお諺実施にあたりまして活用予定であります大阪府の補助金につきまして、平成24年3月末までに実施計画書を提出する必要がありますことから、現時点での素案といたしまして共同調理場方式案を当該実施計画書に記載予定でございます。


 現時点におきましては、全中学校への実地調査の結果、自校調理場の建設用地の確保が難しいとの判断に至っておりますが、今後、空き教室利用の検討やその他ランニングコスト面も含め、総合的に勘案の上、最終的な実施形態を決定してまいります。

 

≪市制70周年事業について①全体構想について≫

 

◎南野敬介市議
 次に市制70周年事業について、まず一つ目に全体構想についてお尋ねいたします。市政運営方針では「健康都市宣言」式典など記念事業や大規模な防災訓練の実施に取り組むとあります。具体的にどのような形で取り組もうとしているのか現段階で確定しているところがあればお答え下さい。


 また、以前提案しました、市民が一堂に集え楽しめる企画等取り入れるべきだと考えますが、如何でしょうかお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 来年5月に迎えます市制施行70周年の記念事業につきましては、まず取組体制でございますが、副市長を委員長として部長級で構成する推進委員会及び事業に関連する課をもって構成するワーキンググループを立ち上げ、現在、大まかな事業について検討を進めております。


 その中でまず記念式典でございますが、25年5月初旬に執り行う予定で準備しております。その内容として「健康都市宣言」と有功表彰などを考えております。なお「健康都市宣言」につきましては行政と、関係団体、有識者等のご意見を聞き、広く内外にアピールできるよう、取り組んでまいります。


 また、式典と同日及び前後の日程で、各種団体との協働によるイベントの開催、同時に健康都市宣言にちなんだ催しも併せて企画することを検討しております。


 次に規模の大きな防災訓練でございますが、自衛隊、警察など関係機関との調整が重要でありますので、今後、日程、場所さらに訓練の想定など種々検討に入ってまいります。 


 その他には「70年のあゆみ」の発刊と市勢要覧の発行を予定しております。また健康都市宣言にちなみ、市民体操として「元気アップ体操」の発案も考えているところであります。
 


≪市制70周年事業について②ゆるきゃらを活用した取り組みについて≫

 

◎南野敬介市議
 次に2つめの「ゆるキャラ」を活用した取り組みについてお尋ねいたします。幾度となく議会で取り上げられている課題であるとは思いますが、折角の70周年という記念事業において、「ゆるキャラ」を作って市民にアピールしてはどうかと思うわけです。


 新政クラブの政務調査で訪れた埼玉県羽生市では、若手職員が集まり、羽生市らしい何かで市をアピールする事ができないか考えたと仄聞致しました。


 そこで「グッズ研究会」で検討を重ね、羽生市内の宝蔵寺に自生する食虫植物の「ムジナモ」と伝説の妖怪「むじな」にちなんで「むじなもん」を誕生させました。


 このグッズが大変好評で携帯ストラップ、バンダナ、ミニタオル等キャラクターグッズを販売するに至っています。
 また、子どもたちに夢を与えるために着ぐるみを製作しようという事になりましたが、予算がない中で「むじなもん着ぐるみ募金」に取り組み、なんと130万円もの寄付が集まり、2体の着ぐるみを作成し、市内のイベントなどに活用されているとのことでした。


 この羽生市のように低予算で、知恵を出し合い、魅力あるまちづくりのためにも是非「ゆるキャラ」に取り組むべきだと考えます。


 泉州一帯では水ナスをモチーフにした「なすビン」はあるのですが、是非貝塚独自の「ゆるキャラ」を作成すべきであると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 さらに議員お尋ねの「ゆるキャラ」の製作を検討しているところであります。その内容についてでありますが、どのような手法をもって進めていくのか、デザインやネーミングの公募、作成過程においての官学連携による企画など、さらには完成後の活用展開も含めまして専門家に意見を伺うなど研究しているところであります。


 市民の皆様に、より親しんでもらえるよう、可愛がってもらえるようなキャラクターの作成を心掛けるともに、さらには他地域、他団体との交流など,に積極的に取り組み、貝塚市を内外へアピールする手段として活用、展開していく事を含め、検討しているところであります。

 

≪観光振興について≫

 

◎南野敬介市議
 次に観光振興についてお尋ねいたします。市政運営方針では、観光ボランティア協会と連携、観光大使による情報発信の強化と提案されています。


 貝塚は山あり単独市内のみを流れる川もあり、海もあり、歴史と文化が充実したまちであります。


 寺内町を中心とした願泉寺や水間寺、釘無堂など歴史的価値の高いものも数多く存在しています。


 そこで提案なのですが、お隣の岸和田市が朝の連続テレビドラマで小篠綾子さんを題材にした「カーネーション」効果で観光客も増加したと仄聞しています。


 私達も政務調査で全国各市を訪れる事があるのですが、朝の連続ドラマや大河ドラマで取り上げられた地域は観光客も増える傾向にあります。


 その状況を見たときに貝塚の地を題材にした歴史をNHKの大河ドラマで取り上げていただけるよう働きかけても面白いのではないかと思うのであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長
 本市の魅力発信につきましては、これまで様々な手法でPR活動を展開しておるところであります。


 本市の自然景観をはじめとする観光資源が映画やテレビドラマなどの舞台となる、あるいは本市の特色のある歴史や文化がドラマの中で紹介されることは、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、これを契機として、本市のイメージアップと観光客の誘致促進を図れるものと認識いたしております。


 また、NHK大河ドラマの持つ影響力が、はかり知れないPR効果、さらには観光地として大きな経済効果を生みだすことは十分承知しております。


 したがいまして、議員のご提案につきましては、本市も構成員となっております大阪観光コンベンション協会によるロケーション地誘致活動とともに、長期的な展望を持って働きかけなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 


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