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議会質問＆会派取組
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実施日時 平成２５（２０１３）年7月8日
実施場所 堺市原池公園
堺市原池公園スケートボードパーク視察報告書
報告１ 堺市原池公園スケートボードパークについて
平成25年7月8日午前10時頃、大阪府堺市中区八田寺町320番地の「堺市原池公園体育館」にて、堺市議会事務局総務課秘書グループの薮内大誠氏のお出迎えを受け、堺市文化観光局スポーツ部スポーツ施設課施設係長の木下智尋氏、堺市原池公園体育館支配人の井地秀次氏のお二方から「スケートボードパーク」についてご説明いただきました。
まず、オープンの経緯については、青少年のスケートボード専用施設設置への願いが、市議会を通じて訴えられたことや、スポーツとしてのスケートボードを広める観点から、「造る限り、安全でしっかりしたものを」というコンセプトで、プロスケーターによるアドバイスなどを受けて、平成23年12月にオープンされました。
整備費として5,800万円で年間予算は546万円であり、ミズノグループに指定管理されています。
当初、低予算で行う予定ではあったのですが、安全面を重視する中でどうしても人件費を増やさずにはいられない状況も出てきたようであります。
利用者の推移については、昨年１年間で約10,000人の入場者があり、堺市の見解は予想通りだが、ミズノグループは14,000人を見込んでいたとのことで、民間企業の発想ではこれくらいの目標を持っていないといけないと言われていました。
利用状況については、一般利用 7,504人（69％）、中学生1,172人（11％）、小学生1,395人（14％）となっており、予想以上に一般利用者が高い事に驚きました。
年間イベントなどで講習会や体験レッスン等行い、利用者拡大も行っているとの事でした。
利用客の反応については、非常に良く、リピーターも数多く、今後の地道な案内など続けていきたいとの事でした。
一方課題では、安全面を重視しすぎた結果、当初の目的の一つであった、駅前や道路などでスケートボードを利用する若者から敬遠され気味である事、コンクリート施設であることから、ひび割れなどの対応に専門業者もなく、技術的にクリアーしないといけない問題も多い事等があげられ、また、14,000人の利用者の獲得に向けて利用促進の取組みなど今以上に力を入れないといけない事などがあげられていました。
同様の施設を貝塚市において作れるのかどうか。同じ規模では困難かもしれません。安全面を自己管理するという前提で進めないといけないかもしれませんが、競技場所の提供など何かできる事がないのか検討しないといけないと感じました。
その後、スケートボードパークの見学をさせていただき視察を終了しました。
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報告１ 金沢市「地域福祉計画」について
平成２５年７月１日午後１時頃最初の目的地である、石川県金沢市広坂1-1-1の金沢市役所へ到着。金沢市議会事務
局担当部長 越川総務課長の歓迎のあいさつを受け、本日の目的である「地域福祉計画」について同市福祉局福祉総務課担当課長（兼）課長補佐の細井一夫氏及び福祉総務課企画庶務グループ長の長谷川智朗氏よりレクチャーを受けました。
当初地域支えあい条例の経過などのレクチャーを受ける予定でしたが、「福祉計画」策定の中での取組みなのでテーマも変更して行われました。
これまで３度にわたる地域福祉計画の改定を行い、今回は「地域と行政が一体となった取組み」で、「共助体制」を作る事、また「福祉施設から在宅へ」と言う事も議論されたようです。
高齢化が進み、人口もゆるやな減少傾向にある中で、町会加入率の低下、住民の無関心、地域のつながりの希薄化など多くの課題が浮き彫りになったようです。
また、２０２５年問題（団塊世代が７5歳に達し、高齢化率が３０％を超える事が予想される。それに伴う社会保障費や医療費の負担増が懸念される年）へ対応するために、この５年が大切だという意味合いからもNPO・企業・学生及び地域コミュニティを活用して支えあう事を意図しています。
そこで円滑な支援を図るために考えられているのが「地域支え合い推進条例（仮称）」です。
しかしネックとなるのが「個人情報」であります。
金沢市でも福祉対策に「個人情報保護に過剰反応しすぎで個人情報も出すべき」という意見と「やはり個人情報は守らないといけない」という両極端な意見が出されているといいます。
そこで、金沢市は東京都中野区を参考にし、３年計画でタウンミーティングを行い、様々な住民の意見をくみ上げる取組みを始めたという事です。
また、「ちょこっとボランティア」として、小さなことから始めていける、得意な分野を活用するボランティアを目指していきたいとの事でした。
今後展開としては「孤立防止」「生活課題への支援」を中心にサポート体制を確立していきたいと考えられています。
その後質疑をおこないました。
特に重責を担う「民生委員・児童委員」の担い手がないという、我々との共通の課題なども浮き彫りとなりました。
福祉施策に関わる「個人情報」の共有についても、「条例」で書かないと取り組めないのが現状であり、「条例化」をめざして、住民と協議を進めているとの事でした。
福祉施策を実施するにあたり「情報」の共有の困難さをどう克服するのかが今後の課題であると認識されているようです。
以上、当初の目的を終了しました。
報告２ 金沢市「小学校階段上って表現力を磨く」について
報告１終了後、視察場所を金沢市立額小学校（金沢市額乙丸町イ４1）に移動し、額小学校校長の川原弘明氏、金沢市
教育委員会学校教育部学校指導課担当課長（兼）課長補佐の上寺武志氏の出迎えを受け、現場視察もかねてレクチャーを受けました。
平成１８年当時の校長先生が提唱し、子ども達の国語力を伸ばすため「ことわざ」を階段に貼りつけ、興味・関心をもたせようとしたのがきっかけでスタートしました。
取組みとしては31のことわざを常時はりつけているのですが、「子ども達の興味が続かない」「本来の意味を理解せずに、文字で覚えている生徒もいる」といった課題もあるようですが、全体的に見て、子ども達の暗記力を鍛えるという意味では成果があるように感じられました。
実際の取組みの中で、クイズ形式の検定も行われており、「ことわざ」を楽しく興味を持たせられていると感じられました。
校長先生は、成果がすぐには見えないし、特に変化もないと謙遜されていましたが、毎日目にする「ことわざ」を無意識に頭の中に入れる事が出来るのではないかと感じられました。
その後、実際に現場を見学させていただき当初の目的を終了しました。
報告３ 七尾市「伸ばせ！七尾っこプロジェクト会議の取組み」について
平成２５年７月２日午前１０時、石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地七尾市役所へ到着、七尾市市議会事務局書記の堂
端剛氏の出迎えを受け、七尾市議会議長の杉本忠一氏より歓迎のあいさつをいただいた後、同教育委員会事務局巨ども教育課学校教育課長の渡辺芳昭氏から「伸ばせ！七尾っ子プロジェクト」についてレクチャーを受けました。
七尾市では平成１９年の学力調査で「川や自然で遊んだことがない子どもが、大都会より多い」という結果を受けて「故郷に誇りをもち、たくましく生きる子どもの育成」をめざした取組みをスタートさせました。
その中で、「学力を着実に身に付けさせる。」「人を思いやる心をはぐくむ」といった重点課題を設け、保護者と教職員の希望者５０名ほどでプロジェクトチームを結成しました。
組織的には「小学校部会」と「中学校部会」に分かれ、それぞれ座長等を決めてフリートークでの議論がスタートされました。
当初は教育委員会主導で行われたようですが、現在では、部会から中心となる方も出てきて、活発な意見が交わされているようです。
プロジェクトでは１年目には、児童生徒の生活状況の実態を協議し、課題を整理し、学校・地域・家庭がそれぞれできる事を整理しリストアップする。最後には活用できるマニュアル作りを作成したとの事でした。
プロジェクトのキーワードを「つなごう かかわろう」としたことは、七尾っ子が全国や県よりも自然体験の少ない傾向にある事から、意識的に地域住民とのコミュニケーションを図り、「つながり・かかわり」をもう一度大事にしたいと考えられたようです。
二年目には、若い保護者を対象にした子育てセミナーなども開催され、取組みも広がってきたとの事です。
さらに小中学校時代から夢を持たせる、語りあうため、「親子Ｄｒｅａｍ Ｐｒｏｊｅｃｔ」として地元の高校とタイアップして「高校の学科紹介」やブース出展の協力で、どのような高校に通って将来何になりたいのか、具体的なイメージを体験できる取組みも行われています。
また「電話相談」も行っているのですが、ネーミングも「電話相談」から「オアシスライン」とし、気軽に電話できる体制となっています。
子ども達の変化は、将来の夢を持てる子どもが増えたり、家事手伝い、読書率、家庭での話し合いなどで数値が上がってきているとの事でした。
しかし、３年目を迎えた段階で「マンネリ感」「やらされている感」が大きくなり、メンバーをリセットして、１からスタートし、意識的に若い教職員も参加させて経験を積みながら成長してもらうというスタンスに変化してきたようです。
その延長戦に「ヒューマン・コミュニケーションプロジェクトななお」があります。
赤ちゃん「登校日」授業で、若い保護者と赤ちゃん、子ども達がコミュニケーションを図ることにより「見る・聞く・伝える」事の大切さについて学ぶようになってきました。
人間関係が希薄な時代だからこそ今取り組んでいる事の大切さが伝わりました。若い世代、子育てを終えた世代の体験談等、様々な知恵を活用して子ども達に向けられていると感じました。
テーマについても、その時の流れで変わる事もあり、悩みを出しあったり色んなパターンの進め方があるようで、その都度協力し合っているとの事でした。
成果としてははっきりと数字で表すことは難しいのですが、かかわった子ども達から医師を目指したり、大学進学者も増えてきているという事でした。
多くの大人たちの目が子どもに注がれることの大切さを痛感し、レクチャーを終了しました。
報告４ 加賀市「大聖寺１０万石城下町史跡再生事業」について
平成２５年７月３日午後１時頃、石川県加賀市大聖寺南町二41番の加賀市役所に到着、加賀市議会事務局次長の中野英俊氏の出迎えを受け、同市議会議長の林俊昭氏の歓迎のご挨拶をいただき、同教育委員会文化課課長 田嶋正和氏、同係長の澤出幸雄氏から「大聖寺藩１０万石文化再生事業」についてレクチャーを受けました。
再生事業に取り組まれた経過については、大聖寺は、多くの文化遺産が集積していて、整備活用するにあたり、単体での実施より、旧城下町のまとまりとして総合的に行うことが効果的であると説明されました。
その一つの取組みとして旧大聖寺藩邸船着場復元工事（約９３０万円）。また、近代和風住宅建築を活用し加賀市内の人物を顕彰する「加賀大聖寺人物館」の平成２６年度末開館を目指しているとの事でした。
加賀市出身の著名人は多く存在するにも関わらず、地元の住民にもほとんど知られていないという事から単に文化施設として活用するだけでなく、全国的にも知名度の高い人物の顕彰もあわせて観光客誘致、イベントを実施し観光資源としても活用したいとの事です。
今後、大規模な「大手長屋門」の復元工事や、大聖寺城跡の史跡整備にむけて、企業からの寄付金やファンドの設立も目指し、観光行政を進めたい思いはあるのですが、財源確保が緊急の課題となっています。
平成３２年までの計画があり、総予算６０億円を投じ、「大聖寺城跡の史跡調査」や「藩邸御殿の復元」「大手長屋門の復元」などを手がけ「大聖寺」全体で歴史の町を目指して取り組みたいとの思いも伝わってきました。
実際、史跡の整備を行うにあたり観光客の増加にもつながっているとの事で、成果も出てきているとの事でした。
