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議会質問＆会派取組
令和2年決算特別委員会真利一朗議員質問.pdf (0.33MB)
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《庁舎自動販売機使用料》
◆真利一朗議員
20ページ、21ページの使用料のところの庁舎本館、そして庁舎第2別館の自販機設置使用料のところでお伺いします。
2019年6月に、かいづかプラスチックごみゼロ宣言をされておりますが、自動販売機を見てみますとまだプラスチック系のペットボトルが多い。
この前も、今日もそうですが、アルミ缶を探したのですがなかなかないということがわかりました。もう1年もたっていますし、そろそろ自動販売機の中身の更新といったらおかしいですが、そういったものを考えてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務市民部参与兼総務課長
真利委員おっしゃるように、新規の自動販売機の公募の折にはペットボトルの飲料水について売る製品としては除外していますが、今言われています庁舎本館の自動販売機につきましては従前の5年間の契約がまだ残っているところでございまして、それによるものでございます。
ただし、庁舎第2別館につきましては今年公募をかけたところでございまして、そちらにつきましてはペットボトル・プラスチック製ボトルの飲料水は除外しています。
◆真利一朗議員
そうしたら、5年契約ということは、いつぐらいからの入替えになるのですか。
◎総務市民部参与兼総務課長
庁舎本館に2台置いているのですが、本館の1階に置いておりますのが令和3年5月31日まで有効のものでございます。
あと地下1階に置いているものにつきまして、こちらは3年間の契約になるので、令和3年7月31日有効のものでございます。
《ドローンフィールド使用料》
◆真利一朗議員
続きまして、使用料のところで、せんごくの杜ドローンフィールド使用料についてお伺いさせていただきます。
たしか前年度が30万1,800円という金額が上がっていたと思います。
今年度120万8,000円ちょっとアップしているのですが、前年の利用件数と、できたら今年度の利用件数、今年度といいますか、令和元年度を教えていただけたらと思います。
◎政策推進課長
平成30年度の利用回数は21回、令和元年度の利用回数は89回となっております。
◆真利一朗議員
すごく増えていますね。ありがたいことです。
こういった部分で告知のほうをまたどんどんしていただきたいと思うのですが、もう一つ、今度クリケットフィールドが10月から一般使用となるかと思います。
併せての使用の告知というのは考えていらっしゃるのですか。
◎政策推進課長
クリケットフィールドのほうですが、10月4日にクリケットフィールドのオープン記念式典を実施し、それ以降、一般開放、そして一般の申込みを受付していく予定であり、ドローンフィールド、そしてクリケットフィールド併せて、大阪府や様々な機関に使用の啓発をしていきたいと思っております。
《無事故・無違反チャレンジコンテスト》
◆真利一朗議員
64ページ、65ページのほうで少しだけ質問させてください。
総務管理費、労働安全衛生事業、負担金の分です。これで無事故・無違反チャレンジコンテスト6,450円という金額が上がっています。
これ、どのようなコンテストになっているのでしょうか。
◎人事課長
ご質問のありましたチャレンジコンテストですが、交通安全協会、貝塚警察署の隣にあるところですが、そこが受付をしておりまして、府下全域でもやっているのですが、大体本市の場合でしたら10名参加しまして、たしか10月から半年間、無事故・無違反かどうかというところを競うコンテストになっております。
◆真利一朗議員
その10人というのは、職員の中でピックアップされての10名、希望されての10名、どっちですか。
◎人事課長
その10名ですが、例えば公用車をよく使うところなどの職場単位でお願いしまして実施しております。
◆真利一朗議員
専決処分で終わって、事故があったという報告が多々ありますので、どんなような形のコンテストなのかなと思ったのですが、どうでしょうか、
実施していて、そういった事故を起こした人にするということも含めてもちろん考えられているのか。
◎人事課長
確かに、真利委員おっしゃるように、前年度に事故を起こした者を対象にということも考えとしてはあるかと思います。
今現状のところは職場単位でお願いしているところでありますので、今後そのような形もまた考えていきたいと思います。
◆真利一朗議員
本当に、被害者になることもありますし、加害者になることもあると思いますので、こういったコンテスト、金額的には少ないのですが、繰り返しやっていくようにと思うのですが、その辺どうでしょうか。
◎人事課長
ここ最近というか、コンテストに参加しているところで、軽微なものの違反等が見受けられることがあります。
一時停止違反とかスピード違反というのはちょこちょこあるのですが、昨年度においてはたしか無事故・無違反であったと記憶しております。
《せんごくの杜》
◆真利一朗議員
そうしましたら、続きまして74ページ、75ページの、先ほど来、田中委員、そして阪口 勇委員からも質問しておりましたが、せんごくの杜の関係で1点だけ。
ジャパンカップ関西大会の決勝戦などこういった形の大きないろんな大会が出てくると思うのです。
そのときを考えますと、聞きたいのはトイレ等の施設が今で足るのかということ。
今、管理棟にあります、1箇所か2箇所、たしかトイレがあったと思います。
それとそこの下のほうの、俗に言う、駐車場の、研修施設ですか、あそこのほうにはあったのかな、仮設だったかな、トイレの数が少なく思うのです。大きな大会とか、そして今後利用者が増えてきた場合のことも考えて、そして万が一の災害のときもそうですが、端のほうにトイレ等の設置を考えられないのかと思いまして、それだけ少し質問させていただけたら。
◎政策推進課参事
現在、ドローンフィールド、クリケットフィールドにつきましては、先ほどお話ありましたとおり管理棟に男女と多目的ということで三つございます。
下のほうの研修施設の横にも、簡易トイレになるのですが、置かせていただいておりまして、現状ではその数で対応していきたいと思っております。
実際クリケットの大会等が開催されていきますので、その状況を見て増設等も含めて検討していきたいと考えています。
◆真利一朗議員
利用者がトイレに困るということは、本当に大変なことになってくると思いますので、また検討いただけたらと思います。
そして、関西大会の決勝戦、10月4日に開催されますが、これに併せて何か問合せなどもう既にありますか。クリケットフィールドに関して。
◎政策推進課参事
現在、広報としてはホームページに掲載させていただいておりまして、今後、主要な駅とかにポスター等を設置していく予定です。
現在、1件ですが、市民の方から問合せはいただいております。
《宅用省エネルギー設備設置費補助事業》
◆真利一朗議員
広告、こういう施設があるということを前面に出していくことでないと、やはり知らない人もいらっしゃると思いますので、そちらのほう、またよろしくお願いしておきます。
そして、次に88ページ、公害対策費のほうで住宅用省エネルギー設備設置費補助事業というのがございます。
これの負担金補助及び交付金、これが50万円の予算ということで、支出額も50万円ちょうど出ているのですが、これは希望者がちょうどその50万円に達するような人数だったのか、何件の希望者があったのかというのがわかりましたらお願いできたらと思います。
◎環境衛生課長
これは、令和元年度につきましては、蓄電池付太陽光発電設備が8件、自立運転型エネファームが5件ということで、補助金は50万円を上限にしていまして、それが9月で終了したということで、50万円きっちりの額になっております。
それ以降につきましては、問合せはあったりするのですが、あとどれくらいの方というのは把握できていない状況でございます。
◆真利一朗議員
締切り終わってから希望者もまだ出ていると聞きましたので、次年度につながるような形でどんどんこういった部分を募集すればどうかと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
◎環境衛生課長
この事業の目的としましては、補助対象を停電時でも電気確保ができる蓄電池つきの太陽光発電設備や自立運転機能つきのエネファームに限定しておりまして、このような防災機能を附属した施設の普及促進を啓発していくことが目的で、補助金額につきましてはこの50万円ということで継続してやっていきたいと考えております。
◎藤原龍男市長
安全が我々行政の最優先課題となっておりますので、これについては来年度予算の段階までにもう一度精査して、必要であれば増額をしていきたいと考えています。
《防犯対策》
◆真利一朗議員
是非よろしくお願いします。
自家発電云々という部分を考えたら、自分のところで電気を補充するということも大変大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。
そして、一番最後の質問になりますが、94ページ、防犯対策事業の、先ほど阪口 勇委員からも質問されておりましたが、防犯カメラの件で少し確認だけさせてください。
以前、同会派の議員より、警察から防犯カメラをつけていた部分で確認、検証をしたいということで、10日前の犯罪が映っているかどうかを確認してほしいと来たらしいです。
一応貝塚警察署へは、自治会・町会が設置するこの補助金の部分に関しては録画日数が7日間ということがあったと思うのですが、それの部分に関して、7日間でいいのかという確認だけさせてもらえたらと思います。
◎危機管理課長
各町会・自治会が設置される場合の防犯カメラの補助の条件といいますか、基準で7日間以上の撮影期間を確保していただくようにとなっております。
長い期間が撮れるような機種を選択していただけるのが一番いいのですが、その分、費用的な部分もかさんでくるというので、そこは設置者のほうで判断していただくことになります。
前回そのような質問をいただいた後に、貝塚警察署に各町会で市の補助を使って設置されているところにつきましては7日間以上というのが条件になっているということはお話させていただいております。
《旅券発給事務》
◆真利一朗議員
104ページの旅券発給事務の需用費のところで教えていただきたいと思います。
今年度が約4,154万9,000円の予算額、支出済額が2,700万円強になっており、不用額が約1,400万円も出ています。
前年が2,131万8,000円の予算額で、約1,993万7,000円の支出、不用額が約138万円ということで、前年の申請者数より増えているということだと思うのですが、前年は1,625件中、交付が1,318件と聞いていました。
倍近い数字になっている。今年度の数字を教えていただけたらと思います。
◎市民課長
令和元年度の交付件数としましては2,755件となっております。
◆真利一朗議員
これは申請数、それとも交付数。
◎市民課長
交付件数となっております。申請件数は2,617件の実績となっております。
◆真利一朗議員
やっぱり倍近く増えているということです。不用額がこれだけ出ているのですね、1,400万円ぐらい。これはどういうあれでしょうか。
前年がほとんど支出になっていて、130万円ぐらいの不用額だったのですが、これをちょっと教えてください。
◎市民課長
予算では、旅券の交付件数を3,600件と見積もっておりましたが、この予算の見積り時期が、本市で旅券事務を始めた直後だったということもありまして、交付実績の予想が困難な状況でございましたので、ちょっと大きく予算として見積りを上げてしまったという結果と、あと2月、3月ですが新型コロナウイルスの影響で、通常、修学旅行の学生がたくさん交付申請に見えられる時期でございますが、それがもう去年の3分の1に減っていることも影響してございます。
◆真利一朗議員
やっぱり新型コロナウイルスの影響ですか。そうですよね、卒業旅行シーズン前でしたから。今年度もやっぱり数字的には、悪く出ているのでしょうか。
ちょっとその辺わかりましたら。
◎市民課長
今年度に関しましては、ほぼ去年の9分の1ないし10分の1ぐらいに申請件数が減っております。
◆真利一朗議員
怖いですね、本当に新型コロナウイルスで。
海外旅行がほとんどなくなってきているということで、本当に対応が難しいかと思うのですが、来年度に向かっての対応というのはどうなのでしょうか。
やっぱり予算額的に抑えているとかあるのですか。
それとも、もっとＰＲできるような。新型コロナウイルスが収まらない限り無理かと思ったりもするのですが、その辺どうでしょうか。
◎市民課長
葛飾北斎の絵が旅券に入って、旅券の発行数が増えるだろうということで令和2年度予想しておりましたが、やはり修学旅行をやめられる学校が多いということも影響がございまして、なかなか私どもの力では及ばないところもございます。
《住民票等コンビニ交付事業》
◆真利一朗議員
そうしましたら、続いてその下ですが、住民票等コンビニ交付事業というところで少し教えてください。
私も実際に、マイナンバーカードは持っているのですが、コンビニエンスストアでそれを申請したことはないのですが、コンビニエンスストアの従業員いわく、手続きがややこしい。
マイナンバーカードがあれば、そのカードを差し込んだらそれでいくのかと思ったら、またもう一度、名前とかそういったものを打ち込んでいかないといけないということを聞いたのですが、そうなんですか。
◎市民課長
恐らく店員がおっしゃっているのは、貝塚市民の方が本籍地他市の場合、最初にちょっと登録が要りまして、その場合にちょっと名前を入れたり本籍地の地番を入れたりというのがあるのですが、基本的に住民票、貝塚市が本籍地の方ですと、暗証番号を入れるだけで、特にご本人のお名前等を入れるというのはないです。
《更生保護団体関連事業》
◆真利一朗議員
116ページ、117ページの更生保護団体関連事業、こちらについてちょっとお伺いさせていただきます。
社会を明るくする運動のことでございます。
毎年7月の第1日曜日というスケジュールで行われていると思うのですが、今年度は新型コロナウイルスの影響で中止になっておりますが、この時期めちゃめちゃ暑いです。
そして、できるかどうかの質問だけですが、最初の式典、ごあいさつとかいろいろとございます。
そういったものを例えばコスモスシアターの中でされて、そしてパレードも見ているのはほとんどいらっしゃらない、我々が自分たちで歩くだけの姿になっているとは思うのですが、そういった形で健康面を考えて、割と参加されている方が今高齢化になっているということと、そして幼稚園児が発表というような形をされているということで、そういった行事的なものをコスモスシアターか何かでして、そして、パレードをどうしてもというのでしたら、パレードだけということも考えられないのかなと思います。ちょっと質問させていただきます。
◎福祉総務課長
先ほど真利委員がご指摘いただきました時期的なものについては、ちょっとこれは大体この時期にとなっておりますので、動かすのはちょっとしんどいかと思うのですが、ただ、野外で行う式典ですので、かなり暑くて出席者には負担をかけるというのは私たちも十分認識しております。
そこで、今年予定があったのですが、幼稚園児の鼓笛隊、毎年来ていただいていたのですが、その辺を、もし園児に何かあったらいけないということで、中止をする予定でございました。
それで、そういった工夫を重ねて、一応、外での式典の時間を短くして、なおかつ行進のほうは従来どおり行うのですが、式典の内容をちょっと簡略化というので今後も進めていきたいと考えております。
◎藤原龍男市長
この社会を明るくする運動の実行委員会は私がずっと委員長をやっていまして、谷口委員も更生保護女性会で参加をしてくれていますが、確かにおっしゃるように式典ぐらいはコスモスシアターの玄関の広いところでやってもいいかなとは思います。
もう何十年同じことを継続していくというのもどうかなと思って、その辺は来年、委員長は私ですが、事務局長はまた別なので、保護司会の先生方ですので、そこらとは担当と話をするように一回申し出てみます。
《地域生活支援事業》
◆真利一朗議員
そうしましたら、124ページ、125ページの地域生活支援事業の助成金、成年後見人等報酬助成というところでちょっと教えていただけたらと思います。
今年度が81万3,000円という数字が出ております。
前年がこれたしか23万4,000円ぐらいだったと記憶しているのですが、この助成というのはどういう助成になるのでしょうか。
◎障害福祉課長
成年後見人等報酬助成ですが、後見人への支払いが困難な人について、後見人の報酬の全部または一部を助成するもので、令和元年度につきましては4名分の助成を行いまして、81万3,000円ということになっております。
◆真利一朗議員
そうしたら、前年はもっと少なかったということですか。
◎障害福祉課長
前年度の実績は、報酬が発生する方が少なくて、実績としては少なくなっておりました。
◆真利一朗議員
後見人というのは、すみません、ちょっと私が無知なのかもしれませんが、何人ぐらいいらっしゃって、そのうちの今年度は4名の助成という形だったのですか。
◎障害福祉課長
障害をお持ちの方で成年後見人をつけておられる方というのが、今年度、4名の方が報酬を必要とされる方がいらっしゃったということです。
◆真利一朗議員
そうしたら人数イコール助成金という解釈でいいわけですね。
◎障害福祉課長
その年に報酬が発生しない場合もありますので、今回、4名の方がいらっしゃいましたが、報酬発生しない場合はこの4名から減ってくるということになります。
◆真利一朗議員
障害者の後見人になるということで、その人自体が4名という考え。その年、年によって変わるという理解でいいのですか。
◎障害福祉課長
失礼しました。成年後見人をつけていらっしゃる障害をお持ちの方は、4名ということです。
4名の方がいらっしゃって、4名の方に対して、今年度は報酬が発生したということで、4名の方が成年後見人をつけていらっしゃるということです。
◎障害福祉課長
対象になっておられる方は10名いらっしゃいます。
そのうち、報酬の発生された方が4名ということになっております。
《岸和田・貝塚合同就職面接会》
◆真利一朗議員
168から169ページ、雇用・労働行政推進事業、この中の岸和田・貝塚合同就職面接会で30万円出ておりますが、この負担金、これは岸和田市と貝塚市と両市で出し合いという形になりますか。
◎商工観光課長
この合同就職面接会ですが、貝塚市と岸和田市が共同開催ですが、そのほかに貝塚市・岸和田市の両商工会議所、岸和田公共職業安定所、大阪府総合労働事務所とも共催をしているというところで、実際の負担金につきましては、貝塚市、岸和田市、両商工会議所がそれぞれ30万円ずつ負担しているということでございます。
◆真利一朗議員
そうしたら規模的には120万円という金額で。
そしてこれの開催場所なのですが、岸和田市、貝塚市、これは交互にされているのでしょうか。
◎商工観光課長
真利委員ご指摘のとおり、岸和田市と貝塚市でそれぞれ1年ずつで会場を負担させていただいております。
◆真利一朗議員
近年の岸和田市、貝塚市の参加企業数、それと採用の予定人数はどういう傾向にあるのでしょうか。
◎商工観光課長
平成29年度以降の数字を申し述べさせていただきますと、平成29年度の事業所数は42事業所、平成30年度が38事業所、令和元年度は39の事業所が出展していただいております。
そのうち就職が決定した数で申し上げますと、平成29年度が16名、平成30年度が18名、令和元年度が12名となってございます。
◆真利一朗議員
大体この数字というのは、採用予定を各企業が持っていらっしゃると思うのですが、その中で今決定数を教えていただきましたが、大体希望の数字といったらおかしいですが、なっているのですか。それとも少ないというか、そんな感じですか。
◎商工観光課長
求人数を先に申し上げておくべきだったと思いますので、併せてご報告申し上げますと、平成29年度の求人が178、平成30年度が198、令和元年度が111となってございますので、そこから見ると、就職に至った数というのは若干少ないというふうに、私どもは感じておるところでございます。
◆真利一朗議員
この企業というのは、岸和田市と貝塚市、両市の部分になるわけですよね。
◎商工観光課長
真利委員ご指摘のとおりでございます。
◆真利一朗議員
最後になりますが、岸和田市、貝塚市だけではなく泉州地区というのですか、こういったものをもっと大きく拡大するような考えというのはどうなのでしょうか。
この岸和田市、貝塚市の合同説明会ですが、そういう点でお考えをいただけたら。
◎商工観光課長
現在は岸和田市と貝塚市という形でしておりまして、近隣で把握しておるところでは、泉佐野市も単独ではございますが、やっていると聞いておりますが、現在の状況、一時期は有効求人倍率も1を超えるぐらいの率で推移してきておりましたが、先日、岸和田市のハローワークから来た書類によりますと有効求人倍率が0.8まで落ちているということで、かなり厳しい状況に再び陥っているということなので、真利委員が今おっしゃっていただいたような広域的にするということも一つの方法であるかと思いますので、一度考えてみたいと思います。
《祭礼観客対策》
◆真利一朗議員
同じところなのですが、185ページの観光活性化事業の中の祭礼観客対策として60万円出していただいております。
これは俗に言う夏の太鼓台祭り、そして秋のだんじり祭り、これの観客といいますか、祭礼に来るお客様の対策費用として考えていいのですか。
◎商工観光課長
この事業に関しましては、真利委員がおっしゃったとおり、祭礼におけるトイレの設置に対する補助でございます。
太鼓台の祭りと併せて、だんじり祭りに対して、それぞれの祭礼運営委員会に対してトイレを設置したことに対する補助となっております。
◆真利一朗議員
トイレの設置の部分に集約されるわけですね、これは。
◎商工観光課長
おっしゃるとおりでございます。
◆真利一朗議員
そのトイレの設置場所、個数とかいろいろとその郷によってあると思うのです。
太鼓台、そしてだんじり祭りだったら麻生郷地区、西葛城地区、木島地区、そして南近義地区とあると思うのですが、これはこの60万円の中で請求をいただいた部分に関して補助するという流れですか。
◎商工観光課長
祭礼運営委員会から申請があって、トイレを何台設置しましたということに対して、上限はございますが、補助しておりまして、内訳を申し上げますと、令和元年度は、感田神社の太鼓台のお祭りに関しては2箇所設置したということで、10万8,000円補助しております。だんじり祭りに関しましては、麻生郷地区が15台のトイレを設置したということで、細かい数字になりますが、31万4,366円の補助をしております。木島・西葛城地区につきましては、トイレを16台設置していただきまして、金額が台数は麻生郷地区より多いのですが、金額的には若干少なく17万7,634円の補助となっております。
参考までに、南近義地区に関しましては、イオン貝塚店のご協力をいただいて、店舗のトイレを使っていただけるということになっておりますので、南近義地区に対する補助はゼロ円という状況になっております。
◆真利一朗議員
私どもの会派が俗に言う麻生郷地区のだんじり祭り好きばかりの会派でございまして、その中で麻生郷地区に関して言えば、一昨年から観客等々がしたごみの回収費ということで、各町会10万円ずつ出してもらって、そして業者に今依頼をしているという状態なのです。
これはお願いなのですが、この祭礼観客対策という部分の中の60万円にこういったものも含むことは無理でしょうか。
◎商工観光課長
現時点で明確な回答はなかなか難しいかとは思うのですが、やはりきれいな状態のまちの中で祭礼を観覧していただくということは、観光客の増につながるということでもありますので、今後、検討課題の一つとして考えてまいりたいと思います。
◎藤原龍男市長
微妙な問題なので、私も麻生郷祭礼運営委員会なので、真利委員おっしゃるようにそっちのほうに、各祭礼、麻生郷地区は七つでやっていて、70万円をここに持ってくると全額飛んでしまいます。
麻生郷祭礼運営委員会のほうでトイレは要らないからこれに回してくれとか、いくらか言ってくれるのだったら、今持っている枠はそちらのほうに回します。
これだけプラスするという考えはありません。
《JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備》
◆真利一朗議員
198、199ページのＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備のほうからお伺いさせていただきます。
工事が1年ぐらい遅れると聞いているのですが、いつぐらいから工事に入られるか予定は立っていらっしゃいますでしょうか。
◎都市計画課長
令和2年度ですが、現在、ＪＲ西日本が本体工事の着手をするにあたりまして、支障になる電気設備の移設工事を間もなく着手する予定となっておりまして、令和3年度より本体工事、エレベーターや駅のバリアフリー化等の工事に着手予定となっております。
◆真利一朗議員
公園から始めると聞いていたのですが、ではなくて、公園のほうはまた別になりますか。
◎道路公園課長
今、真利委員ご質問の踏切の横にある公園に関しましては、将来、ＪＲ西日本の保線基地になる予定の市の公園でございますが、もう今、業者決定がなされております。
この後、年内に更地化を予定しております。
◆真利一朗議員
コロナ禍でＪＲ西日本のほうも何かすごい影響が出ているかと思うのですが、そうしたら、令和3年度から駅のバリアフリー化、そして、駅の前の公園も同じような形で、これは年内からという形で進むとお聞きしたのですが、これは大体、その計画どおりにいかれるのでしょうか。
これはＪＲ西日本に聞かないとわからないかと思いますが。
◎都市計画課長
令和3年度から工事着手いたしまして、何とか令和5年度中に供用開始できるような形で今現在、ＪＲ西日本もそれを目指して契約しているところでございます。
《空き家対策事業》
◆真利一朗議員
続きまして、その下のほうになります。空き家等対策事業というところでお聞きしたいと思います。
一般委託料約146万7,000円と出てるのですが、前年、ここの委託料、15万円ちょっとだったと思うのです。これの内容を教えていただけたらと思います。
◎都市整備部長
こちらの委託料につきましては、現在、空き家バンクを運営しておりまして、その運営に際しまして、ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュと委託契約を結んでおります。
それが142万1,200円ということですので、ほぼそれがここの数字ということでございます。
◆真利一朗議員
去年は約15万円というのは、そこまではいってなかった、契約していなかったのですか。
◎都市整備部長
ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュは入ってこられていましたが、契約金額がそういう形だったということだと思います。
◆真利一朗議員
そうしましたら、次に、負担金補助及び交付金の予算が100万円と出ています。これが前年も同額出ているのですが、前年は支出なかったのです。今年が50万円と出ているのですが、どのような事業を。
◎都市整備部長
こちらの補助金につきましては、老朽空き家の撤去に対する補助金の執行でございます。
1件50万円で、2件分予算化しておりましたが、1件の実績ということでございます。
《住居表示整備事業》
◆真利一朗議員
続きまして今度は206と207ページの住宅表示整備事業でお伺いします。
前回の質問でも久保町会のほうはされると聞いているのですが、住民との話合いとかは進んで、別に異存なく順調に進んでいるという感覚でよろしいでしょうか。
◎土地情報課長
7月にも地元説明会を実施いたしまして説明したところ、おおむね理解していただいたものと思っております。真利委員ご指摘のとおり、実施できるものと考えております。
◆真利一朗議員
順調に進んでいるかと思うのですが、引き続きお願いしたいと思うのですが、久保町会の後というのは、大体どこら辺をというふうな狙い、そして進んでいるかどうかを教えてください。
◎土地情報課長
まずは久保地区を重点課題ということで取組みを進めようと思っております。
ただ、面積が広いものですから、4、5年ぐらいはかかるものかと。まずそれを実施した後、その周辺の区域のところを次は取り組んでいきたいと考えております。
令和2年第3回定例会南野敬介議員一般質問.pdf (0.33MB)
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※質疑は一括質問方式でおこないましたが、見やすくするため、一問一答方式に編集しました。
○人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進について
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一括にて質問をさせていただきます。
まず、一つ目の人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進についてお尋ねをしたいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症は、これまでの質問でもありましたように、世界的な大流行により、人権の世紀と呼ばれる21世紀におきまして、人々の命と生活が脅かされているのは周知の事実であります。
感染拡大は健康被害にとどまらず、2008年のリーマンショックをはるかに超える未曽有の倒産、廃業、失業者が生まれているというのもあります。
こうした状況の中で、社会的マイノリティーに対して深刻な影響をもたらし、さらに弱い立場へ追い込んでいるのも現実であります。
経験したことがない新型コロナウイルス感染症に対する不安や恐怖から偏見、差別が生まれ、感染者や医療従事者、日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている、主に医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関などのエッセンシャルワーカー、その家族に対する差別言動が相次いで起こっております。
そして、ＳＮＳ上では感染者の名前を暴き、誹謗中傷を繰り返すなど社会的バッシングはあふれております。
また、国や地方自治体からの自粛要請によって、市民が善意や正義感で犯人捜しのように、外出者や営業を続ける店舗などを監視・通報する「自粛警察」と呼ばれる現象などが起きるなど、社会の分断を拡大させております。
これは、官民一体となって全国各地でハンセン病患者を捜し出し、強制隔離させられた無らい県運動と重なり、ハンセン病問題の教訓が生かされるとは言い難い事実となっております。
大阪をはじめ、全国では第2波とも言える感染者が日ごとに増加しており、引き続き新型コロナウイルス感染症関連対策を講じなければならないと思います。
今ほど、人権の視点に立った市民の命や生活を守る行政と議会の責任が高まっている時期はないのではないでしょうか。
こうした状況を踏まえ、誰も置き去りにしないＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や人権の視点に立った新型コロナウイルス対策について、以下の質問を行います。
まず一つ目ですが、藤原市長におかれましては、7月広報にて、「新型コロナウイルスに感染した人や医療従事者、その家族などに対する誹謗中傷や心ない書き込みがインターネット上で広がるなど、人権問題になっています。
市民の皆さんには、国や自治体が提供している正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動をお願いします」というメッセージを発信していただきました。
引き続き、昨今の状況を鑑み、定期的に「コロナ差別をしない・させない・許さない」というメッセージを出し続けることも重要と考えます。
広報紙、フェイスブックなど、藤原市長自らが動画による発信を活用してはいかがかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
新型コロナウイルス感染症に関して、国や大阪府において不当な差別や偏見をなくすべく啓発に取り組んでいるところであり、本市におきましても、広報7月号の市長メッセージやホームページにて、新型コロナウイルス感染症に対して正確な情報に基づき人権に配慮した冷静な対応をいただくよう市民に呼びかけてきたところです。
今後におきましても、必要に応じ発信してまいります。
◆南野敬介議員
7月の広報で藤原市長にメッセージを出していただきました。
引き続き、必要に応じてということでご回答いただきました。
午前中の質疑の中でもありましたように、これもやはり言い続けることが私は非常に大切だと思っています。
この間、貝塚市でも病院の中でも多数の方が感染されたり、そのご家族の方も貝塚市内でいるということを見たときに、やはり、例えばフェイスブックなどでいったら、そういったメッセージはトップで貼り付けて、しばらくの間固定しておくといった方法も取れます。
先ほどの質問でもありました、ＬＩＮＥとかフェイスブックとかツイッターとか、様々な情報発信源があると思いますので、できましたら、今、貝塚市内で集団クラスターが発生したこの時期だからこそ、その方々の人権を守るという視点で発信していくのが大事ではないかと思いますので、その辺、もう一度お考えをお聞かせ願いたいということでお願いします。
◎都市政策部長
ＳＮＳ等を活用した情報発信につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っております。
あと、相談体制、先ほど南野議員のほうからは、1週間期間を決めて特別相談窓口を設置したらどうかということですが、大阪府と相談しながら状況を見極めて検討していきたいと考えています。
◆南野敬介議員
二つ目に、人権啓発や教育機会が感染予防の観点から延長、中止になる中、差別意識や偏見、デマが増殖されています。
貝塚市内においても、聞く人聞く人違ううわさ話が出てきたりしているのも現実であります。
私自身、「大阪府の発表が一番正確で、それ以上でもそれ以外でもない」と、よく問合せにお答えさせていただいています。
しかしながら、そういったうわさは全然収まらないのも現実であると思っております。
昨日の質疑のやり取りの中でも触れられましたが、現在の感染者は大阪府、保健所でしか感染者が把握していないという現実はあるにせよ、感染者やその家族、人権侵害事例の実態の把握が必要であると考えます。
コロナ差別に対する人権啓発、教育や人権相談の強化、実態の把握に取り組むことが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
コロナ差別に対する人権啓発につきましては、市民を対象とした新型コロナウイルス感染症と人権に関してのじんけんセミナーや講座を10月に4こま開催する予定です。
◆南野敬介議員
三つ目に、感染者及びその家族が自殺に追い込まれないよう啓発、支援策も必要であると考えます。
自殺防止対策として何に取り組むことができるのか、貝塚市の見解をお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長
自殺防止対策につきましては、本市では、毎年9月の自殺予防週間に合わせて、広報紙にメンタルヘルスチェックや相談窓口など、自殺予防の啓発記事を掲載しているところですが、今年度は、特に新型コロナウイルス感染症に関する不安やストレスなど、こころの健康に関する新型コロナ専用のＬＩＮＥを活用したＳＮＳ相談窓口「大阪府こころのほっとライン」について掲載するとともに、10月1日より始まる大阪府の電話相談、新型コロナこころのフリーダイヤルの周知啓発にも努めてまいります。
◆南野敬介議員
相談体制ですが、答弁の中でも大阪府で相談窓口がありますよというお答えをいただきましたが、確かにそのとおりですが、例えば、貝塚市でこういった状況に今なりましたので、どこかの1週間、特設相談コーナー、相談への対応をしますよということを企画するのも一つの方法だと思います。
その場その場に応じて対応していくというのも大事と思うのですが、その辺のお考えについてお尋ねしたいと思います。
◎都市政策部長
人権相談の強化、実態の把握につきましては、現在、国及び大阪府において、新型コロナウイルス感染症に関する人権相談窓口が設置されているところですが、本市におきましても、必要に応じて関係機関と連携しながら対応してまいります。
◆南野敬介議員
四つ目に、本年8月に萩生田文部科学大臣より、「児童生徒等や学生の皆さんへ」と題し、メッセージが発信されました。
感染症にかからないために、誰もが感染する可能性があり感染した人は悪くない、感染した児童・生徒に対して差別してはならないという対応をすべきというメッセージであったと思います。
また、「教職員をはじめ学校関係者の皆様」、「保護者や地域の皆様へ」と題したメッセージも出されました。
さらに、「差別や偏見などでつらい思いをしたら」と題し、24時間子供ＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番なども紹介されています。
そこで、本市でも10代の青年や就学前の若者が感染したこともあり、同居家族で感染者が出ている児童・生徒もあることを考えると、こうした相談体制の充実が必要であると考えます。
先ほどのＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番など、児童生徒への啓発について、いかが取り組まれているのか、お尋ねいたします。
また、本市教育委員会における相談体制なども、より充実したものにする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
新型コロナウイルス感染症に起因する児童生徒の不安や悩みの解消、いじめや差別の発生の防止については、臨時休業中から6月の学校再開後にかけても、大変重要なことであると認識して取り組んでまいりました。
本市では、児童生徒への相談窓口の周知や啓発のため、大阪府教育庁が作成した「スクールカウンセラーからのメッセージ」を臨時休業中に配布し、その中に掲載されている大阪府教育センターのＬＩＮＥ相談や「すこやか教育相談」など、児童生徒が直接連絡できる相談窓口について周知を図りました。
さらに、南野議員ご指摘の文部科学大臣からのメッセージに添付されている相談窓口については、8月26日付で各学校園に通知文を発出して周知するとともに貝塚市のホームページにも掲載し、啓発しております。
本市における相談体制については、現在7名のスクールカウンセラーが市内の小・中学校で児童生徒や保護者からの相談業務に当たっております。
このたびの新型コロナウイルス感染症に関連する相談は、家庭で過ごす時間が長くなったことに伴う親子関係の問題、集団で生活することから遠ざかっていたために起こる対人関係の不安など、5月から6月までの2箇月間で10件ございました。
この10件に関わる当該児童生徒の状況は現在好転しておりますが、引き続き、小・中学校においてスクールカウンセラーが関わり、教職員も児童生徒の様子を見守りながら、小さな変化やＳＯＳのサインを見逃さない体制を整え取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
この質問を出したときには、まだ市立貝塚病院でこういった感染が拡大するということは起こっていませんでした。
この後、市立貝塚病院でもこういった、これはもう致し方がないことだと思うのですが、集団感染が起こってしまったということもあります。
病院の医療従事者とか患者、職員を守るという意味でも、病院のホームページでも貝塚市長同様、例えば、片山病院事業管理者とか今本市立貝塚病院院長のメッセージとして、人権を守って患者を守るという市政のメッセージを発信するのも大切だと思うのです。
そういったことを取り組めないかということも、併せてご質問します。
あわせて、病院内で職員が感染していることもあります。
患者が感染していることもありますので、そういった相談体制というのは、今後どのように考えているのかというのも併せてお聞かせいただければと思います。
◎病院事務局長
新型コロナウイルス関連対策、当院における院内感染の対応につきましてご答弁申し上げます。
南野議員おっしゃられる片山病院事業管理者、今本市立貝塚病院院長の市民の皆様、患者に対するメッセージですが、この後すぐ相談いたしまして、当院のホームページにおいて掲載してまいりたいと考えております。
あと、院内感染が起こってご不安になられている市民の皆様、患者の相談ですが、現在は、事務局の医事課と、あとは、医療相談の窓口で行っているところですが、こちらにつきましても、ホームページ等でわかりやすいように掲載してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
人権侵害の被害者全般に言えることですが、被害者の救済に向けて第三者委員会的な人権侵害救済機関の設置を、ぜひ国に求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
国に対する人権侵害救済機関の設置要望につきましては、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会の3者連名で、人権侵害行為を防止し、被害者を救済するために実効性のある人権救済等に関する法整備を国に要望しているところです。
○貝塚市パートナーシップ宣誓制度について
◆南野敬介議員
貝塚市パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねいたします。
この間、藤原市長をはじめ関係職員の皆様のご協力により、この9月1日より貝塚市パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。
改めまして、制度スタートにあたりまして御礼を申し上げたいと思います。
どうもありがとうございました。
この間、私も当事者の皆様のご意見を伺いながら、何とか身になるものをという思いで取り組んでまいりました。
この9月スタートということで、当事者の皆様方からも感謝のお言葉が届きました。
一部でありますが、ご紹介させていただきたいと思います。
難しい1歩を踏み出してくださった貝塚市の方々に感謝します。貝塚市から広がるＬＧＢＴＱの輪に期待したいです。それらが当たり前になって、少しでも差別的な目がなくなっていく優しい国になるとうれしいです。
兵庫県宝塚市では既にあったから、それに合わせて引っ越してくるＬＧＢＴの方もいました。早くすべての市町村にそういう制度をつけて自然になればいいなと思います。あと20年前にしてくれていたらパートナー宣言をしたのだと思うと、まだまだ時間のかかることばかりだと思います。今後は、高齢化社会に向けて、もっと法整備が進めばいいなと期待しています。
パートナーシップが実施されることで、未来イコール将来が安心できます。未来、将来は一生のものであり、覚悟を持って2人が一緒になるので、法的により安心できるようにしてほしいと思いますというご意見もいただきました。
当事者の皆様方にとって、本当に生き生きと生きるための第一歩だと思います。
しかし、大きな第一歩であるとも思っております。
すぐに何十というパートナーシップ宣誓がなされるとは思いませんが、当事者が貝塚市を居住地に選んでいただけることにつながるとは思っております。
そこで、質問に入ります。
まず、8月広報で、「宣誓するには要件がありますので、詳しくは、お問い合わせください」とありますが、具体的な事例は掲載されておりませんでした。
いま一度その宣誓の要件についてお示しいただきたいと思います。
二つ目に、広報には9月よりスタートと掲載されていました。
今後、この制度の認知を広める方法はいかがお考えなのかお示しいただきたいと思います。
三つ目に、この制度がスタートしたからといって、ＬＧＢＴＱの問題はゴールではありません。
さきに述べましたように、大きな第一歩を踏み出したにすぎないと思っております。
今後、貝塚市内の申請書などにも性別記載の有無の検討など、市独自で判断できることも出てくると思います。
現段階で、そういった改正の可能性のあるものがどれだけあると把握されているのかお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長
貝塚市パートナーシップ宣誓制度につきまして、宣誓の要件は、次の4点全てを満たすことが必要で、1点目は、宣誓する双方が成年に達していることです。
ただし、令和4年3月31日までの期間に宣誓する場合で、親権者の同意があれば、18歳以上であれば宣誓できます。
2点目は、少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、または、市内への転入を6箇月以内に予定していることです。
3点目は、双方に配偶者がいないこと及び宣誓者以外の者とパートナーシップ関係にないことです。
4点目は、双方が民法第734条及び735条の規定による、近親者間や直系姻族間での婚姻することができないこととされている者同士の関係のないことの以上でございます。
次に、制度の周知につきましては、広報8月号において概要を掲載したところです。
現在は、ホームページにおいて詳細を掲載しています。
また、周知用チラシを作成し、庁内の窓口や市の公共施設へ配架したところでございます。引き続き、制度の周知に努めてまいります。
最後に、本市の申請書や届出書等のうち、約2割程度に性別記載欄があります。
なお、申請書等への記載欄につきましては、必要な事項を改めて確認し、随時見直していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
パートナーシップ制度、本当にありがとうございました。
この間、いろいろ訴えさせてもらって何とかここまでこぎ着けたかなと思っております。
制度の周知、それによって、この間、確かにホームページとか各市の施設にチラシを置いているのも私も見させてもらいました。
今の段階では、それしか仕方がないかなと思うのですが、貝塚市のイベントとかで、ほんとうはそんなチラシをどこかに置くとかいうのも考えたらどうかなと思っていたのですが、今このコロナ禍の中でなかなかそれもできないということがありますが、それをわかった上で、それ以外に何かいい方法はないものかと思ったりもします。
例えば、宝塚市でやっていたのは、小さなカードを駅で配ったり、多分、月間を決めて、週間を決めて何か啓発活動をやっていたとおっしゃっていたと思いますので、そういった取組みにつなげていけないかということ。
それと、あと、申請書類の関係で性的マイノリティーの方は、やはり性を選べないというところが非常にプレッシャーになることをお話を聞かせてもらったことがあります。
貝塚市の申請書、例えば、職員採用試験の申請書、願書などに、本当に性別を書く必要があるのかどうかということも少し議論していただいて、変えられるところは何があるのかというのを少し早めにピッチを上げて検討していただければと思いますので、その辺の考え方、もう一度お聞かせいただければと思います。
◎都市政策部長
パートナーシップの周知につきましては、この制度、本市において9月からスタートしています。
より多くの方に知ってもらって、性的マイノリティーの方が、法的な法律婚のようなサービスを受けない中でも暮らしやすさが増すように広めていきたいと思っておりますので、工夫していきたいと思っています。
あと、申請書類の性別の欄につきましては、本市におきましては、職員採用試験では省いています。
そもそも申請書等の類いにつきましては、不必要な情報を収集するものではないという認識の下、随時見直していきたいと考えています。
○町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について。
◆南野敬介議員
三つ目の町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法についてお尋ねいたします。
昨日、阪口 勇議員からは廃止という質問がなされましたが、私はこの制度をより活用、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。
この間、年2回自治会を通じてごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんから非常に助かるというお声をいただいております。
私も本当にそのとおりだと思います。
しかし、その配布方法については、この間、決算特別委員会や予算特別委員会などへ、私ども新政クラブよりご意見も述べさせていただいていましたが、ごみ袋の現物は非常に重量も重く、実際重いのであります。
以前、貝塚市より各自治会の所定の場所まで町会員分のごみ袋が配布され、現在は、各自治会でそれぞれの店舗で購入し、その購入金額を補助するものとなっています。
先ほども申しましたように、この重さが、町会、自治会役員の皆さんの負担になっているということであります。
各自治会の役員も高齢化が進んでおり、自治会から隣組へ配布されるにも苦労され、また、隣組の組長も、各家庭へお配りするのも大変重労働であるとご相談いただきました。
私みたいに体力のある者でも回数を重ねると、やはりかなりの重量になりますので、重労働であると感じます。
そこで、これまで提案させていただきましたが、このごみ袋、引換券制度で行ってはどうかと思うわけであります。
以前、両委員会で質問したときに、その引換券の偽造防止ということが問題になるということも指摘されました。
しかし、よく考えますと、貝塚市ではこれまで緑のごみ袋を紫にした際のシールとかプレミアム商品券など、そういった券を発行するというのは経験しております。
そういった意味で、より利便性の高い町会加入促進の制度にしなければならないと思うわけであります。
いろいろ工夫は必要だとは思いますが、自治会加入促進の取組みを前面に出しているこの事業であります。
自治会関係者、役員の皆さんが苦労なく会員の手に届くようにしてあげるのも、その役割の一つではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、私からの一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎都市政策部長
町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について。
市指定ごみ袋の配布方法につきましては、昨年度、町会連合会幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があれば、できる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。
今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っております。
令和2年第3回定例会真利一朗議員一般質問.pdf (0.37MB)
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〇新型コロナウイルス感染症に関する貝塚市独自の支援策について
◆真利一朗議員
議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告順に従い、一問一答形式で質問させていただきます。
まずは、昨夜、九州全土を暴風圏内に含み、そして猛威を振るいました台風10号、九州西側を北上して、被害に遭われた方もたくさんいらっしゃると思います。
被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
最初の質問でございます。新型コロナウイルス感染症に関する貝塚市独自の支援策について、まず小さい(1)番、貝塚市独自の支援策の状況についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は世界中で流行し、日本においても今年3月前から拡大し、緊急事態宣言が4月に発令されました。4月下旬の第1波のピークから徐々に減少し、解除はされましたが、また7月上旬から増え始め、第2波が来たという状況から現在に至っています。
第1波では、リスクの高い60代以上の方が全体の約30％だったのが、第2波の今は10％台で、若い年代層で無症状か軽症の人が増えてきております。
新規感染者数は、1日の感染で8月7日に最多の1,607名－－そして昨日9月5日現在では累計で7万1,583名、現在の感染者数が8,230名、退院者数が6万1,992名、死亡者が1,361名とお聞きしております。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみと、そして感染され、今もなお闘病されている方々にお見舞い申し上げ、医療の最先端で活躍されている医療従事者の皆様には心から敬意を払うものであります。
現在の第2波は、夏の猛暑の中、熱中症との区別がつきにくく、医療機関も対応に苦慮していると聞いております。
本市におきましても、8月18日までは30名を推移しておりましたが、昨日現在で感染者数79名－－また、水間病院関係が55名、市立貝塚病院関係が25名とお聞きしております。
今後、秋から冬にかけ心配されるのが、インフルエンザが流行したときの対応です。
この新型コロナウイルス感染症に、国も個人向け、生活を支援、事業者向け、事業と雇用を支援、そして減免、猶予、還付と地方における対応、取組みを支える多くの支援策を出してくれております。
本市におきましても、この緊急事態宣言が市民生活等に影響を及ぼしていることから、貝塚市として独自のいろいろな施策を出していただいております。
内容は、水道料金の減免、子育て世帯への臨時給付金、中小企業への臨時給付金、地域商業者への商品券事業の拡大、学校給食関係事業者への支援と、専決処分後の6月7日発行の「せんしゅうプレス」に6市3町－－和泉市、岸和田市、そして本市貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町と、この自治体が独自に出している支援策として載っておりました。
また、6月後半には、本市独自の第2次の支援策として、障害者手帳所有者への経済的支援事業、障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所助成事業、妊婦への特別定額給付事業、水間鉄道安全対策支援事業、コミュニティバス運行支援事業、避難所感染症対策事業、ＧＩＧＡスクールに向けたタブレット等の整備事業、小・中学校などにおける感染症等対策備品整備事業とたくさんの支援策をつくっていただいていること、市民の皆様も大変喜んでおられます。
本当にありがとうございます。
そして、スピード感のある対応の中で報告があったのは、国からの特別定額給付金の給付状況が6月17日時点で給付対象世帯数3万8,515世帯、給付済み世帯数3万7,050世帯、給付済み世帯割合が約96.2％－－大阪府下平均がこのときは約25.5％でした。
給付済み人口割合としては約97.5％－－同じく大阪府下平均では約28.6％という報告で、他市よりも本当に早い給付状況の報告をいただいておりましたが、他の支援策、貝塚市独自の給付、そして利用状況がわかるのでしたらお知らせ願えたらと思います。
◎都市政策部長
特別定額給付金につきましては、8月11日まで申請を受け付け、8万5,682人分、率にして約99.8％給付済みとなっております。
こちらにつきましては、未給付の方、全員に勧奨するとともに、65歳以上の高齢者の方、また障害をお持ちの方等に個別の支援を行ってこの結果となってございます。
貝塚市独自の主な第1次支援策につきまして、扶養されている未成年の子ども1人につき1万円を給付する子育て世代への臨時給付金につきましては、6月末まで申請を受け付け、1万5,849世帯、率にして約97.4％に給付済みとなっております。
大阪府制度融資を利用した事業者に10万円を給付する中小企業への臨時給付金は、8月末現在、396件の申請を受け付け、順次給付しているところでございます。
1万円で1万2,000円分購入できる貝塚プレミアム商品券は、7月18日から引換えを行い、現在、市内店舗で利用されています。
水道料金基本料金の50％減額は、5月検針分より実施し、翌年4月検針分まで行うこととしております。
次に、主な第2次支援策につきましては、障害者手帳所持者への経済的支援は、すべての対象者に1万2,000円分の商品券を配布したところです。
障害福祉サービス、介護サービス事業所助成につきましては、対象となる291事業所全てに対し、1事業所当たり20万円の振込手続を終えております。
妊婦への定額給付金は339件に給付済みとなっております。
また、ＧＩＧＡスクールに向けたタブレット等の整備、避難所感染対策備品の整備につきましては入札手続を完了しており、現在、納品待ちの状態です。
なお、小・中学校等における感染症等対策整備につきましては、非接触型体温計等の感染症対策備品を購入済みで、既に学校にて活用しているところです。
◆真利一朗議員
もう既に給付等々の部分が終わっている事業、そしてまだ継続中の事業という形であると思いますが、報告の中で支援事業の予算額に対しての利用率はどのようにと思われているでしょうか、教えていただけたらと思います。
◎都市政策部長
現在進行中ですので、まだ数値は確定しておりませんが、国から頂ける地方創生臨時交付金の額とほぼイコールの支援策を講じたところでございます。
なお、決算見込みではそれより下がると、国の交付金より少ない額での実施見込みというところになっています。
◆真利一朗議員
ということは、すべての方が、また事業所がすべて申請しているという感じではないと受け取ってもいいのでしょうか。
◎都市政策部長
すべてではないかもわからないですが、ほぼ対象者の方につきましては申請いただいていると認識しています。
ただ、予算案を組んだときにその対象者の完全な数を把握していなかったことから、概算で予算を組みまして、その隙間ができたという状況でございます。
◆真利一朗議員
そうしましたら、次に、あわせての形になりますが、今後の支援策についてお伺いさせていただきます。
8月28日に、つい最近、今秋以降に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、大阪府がインフルエンザワクチンの接種費用について、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と60歳から64歳までで基礎疾患のある人に全額補助を発表されました。
併発する重症化をできるだけ抑えることで病床の逼迫を回避し、医療機関の負担を軽減するのが狙いだと聞いております。
大阪府内の65歳以上高齢者約240万人に、厚生労働省がワクチン接種の開始予定としている10月上旬から実施されるということを聞いています。
交付金の未使用といいますか、先ほどご答弁いただきましたが、まだ残っている、使い切っていないという形の中で、今後の新型コロナウイルス感染症に加え、心配されるインフルエンザと同時流行、この対策に貝塚市独自の支援策、第3次といいますか、そういったものも考えているのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
◎都市政策部長
今、第2波が収まってきたという報道発表がございます。
今後、第3波が来るのか、もしくは来年以降もこのような状況が続くのかという中で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今後、皆さんが新型コロナウイルス対策として取っていただきます新しい生活様式等へ対応する施策等に充当ということも示されています。
今現在、先ほど真利議員がおっしゃったインフルエンザ対策と併せた新型コロナウイルス感染症防止に向けた対策はどうかということでございますが、今後につきましては、新しい生活様式の対応も含めて検討してまいりたいと思っています。
◆真利一朗議員
はい。ありがとうございます。ぜひ進んだ方策をまた考えていただけたらと思います。
全国の学校が一斉休校され、そして本格的に再開が始まった6月以降8月末までの間に1,166人の児童・生徒に感染が確認されています。
このうち、症状があったのは約48％、557人で重症者はないという形でお聞きしています。
感染経路については、やはり家庭内感染、これが655人で約56％を占めるということも聞いています。そのうちの小学生は約75％であったと。
前回の調査のときに約5％だった学校内感染、これも15％に増え、180名に増えていると報告も出ております。
そのようなことから、大阪府が打ち出した65歳以上の高齢者へのインフルエンザワクチンの接種、これを小学生、18歳未満の方、そしてまた最先端で仕事をされている医療従事者の方にも併せて補助するという考えはどうでしょうか、お考えにはならないでしょうか。
◎都市政策部長
ワクチン接種につきましては、より広域的な考えの下実施されるべきものと認識しています。
先ほども答弁しましたとおり、今後の施策につきましては精査しまして今後検討してまいりたいと考えています。
◎藤原龍男市長
65歳以上の人、60歳から基礎疾患のある人に大阪府がインフルエンザワクチンの接種について補助をすると、新聞発表しているのですが、それの事務手続は一切市町村でするのだと、こう言ってきて、何だそれはと、こうなっています。今月末に大阪府の市長会の会議がありまして、そこで意見を集約しようと。
あまりにも一方的な押しつけみたいなものはどうかなという意見もあるのですが、私も65歳を超えていますので、もう賛成をしようかなと私は思っています。
いずれにしても、この第1次、第2次の国の交付金を例えば使い残すとすべてまた国へ返さないといけないので、国からせっかく頂いた交付金、議員が頑張っていただいてせっかく頂いたものについては、もう使い切ろうという方針で今やっています。
それが、新型コロナウイルスがいいのか、例えば9月の今回にも補正予算を上げさせていただいていますように救急車の中にそういう自動心肺蘇生器の導入か、それとか3密を避けるために体育館の予約のシステムを導入するとか。
結局、何で差金が出たのだというと、4月27日現在、妊娠されている人の数は600人ぐらいかなと我々経験則で予算組んだのですが、先ほど小池都市政策部長が言いましたように300人台で、少子化がこんなにも進んでいるのかということに私は大変なショックを受けました。
いずれにしても、子育てを楽しんでもらい、子どもの安全を守るという観点からも、医療の面においてはいろいろなこと、皆さん方にも後ほどご報告できる機会がこの後、来年の予算編成に関してあるかと思いますが、我々はやはり真利議員と一緒で子どもから大人までの健康を保持するためにどのようなことができるのかということも議論していきたいと思います。
インフルエンザワクチンのことは、まずは65歳以上の対応をどうするかと決めてからの後のことになると思うので、よろしくお願いしたいと。
◆真利一朗議員
この後、藤原市長のご意見を聞く、そういう予定だったのですが、もう先におっしゃっていただきましたので、ありがとうございます。私ももう65歳以上になっておりますので、そのワクチンの対象になるのですが、本当にありがとうございます。
それでは、続きまして、2番目の質問、コロナ禍の学校行事についてお伺いをさせていただきます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校関係は3月2日から3月24日までの予定で臨時休業に入りました。
そのまま春休み、そして5月31日までの長い休業となりました。
学校の行事である中学3年生、そして小学6年生の卒業式、新1年生の入学式は規模を縮小して開催されましたが、寂しい感があったと思われます。
そして、6月に入り、1日から12日までが分散登校・分散登園で学校再開し、15日から感染防止に十分配慮して通常授業が再開されております。
もちろん、6月7日予定であった小学校の運動会も順延ということになりました。
その他の学校・ＰＴＡ行事も中止が相次ぎ、私も子どもが小・中学校に在学中は楽しみにしていたＰＴＡのソフトボール大会、そしてバレーボール大会も中止となった次第でございます。
授業の遅れを取り戻すために夏休みも短くし、8月7日に1学期終業式とし、夏休み期間は8月8日から16日までの9日間、実質、土曜・日曜・祝日を除いたら4日間の休みということになりましたが、17日から始業式、そして短縮授業に入りました。そして、24日からは通常の授業という形に戻っております。
今年の天候は、梅雨明けが遅く、7月31日頃となり、その後、地球温暖化の影響か異常な暑さが続く猛暑となっています。
通学の見守りをしていますが、マスクをつけて立っているだけでも息苦しさを感じますが、子どもたちはマスクをつけ、汗をいっぱい流しながら元気に通学をしています。
本当に大変だと思います。
新型コロナウイルス感染症と熱中症の区別がつきにくいと言われていますので、本当に心配です。
教室にはクーラー（エアコン）がついたとはいえ、コロナ禍の中マスクをし、教室の窓を開けた状態の授業はやはり暑いでしょうし、下校時もまだまだ日が高く、暑さも中途半端じゃない日が続いています。
スーパーコンピューター「富岳」がシミュレーションした教室の換気の効果というのが、この前テレビでやっていました。
窓、扉を1箇所ずつ20センチ開放すると約8分かかると。そして、扉2箇所を40センチ、窓数箇所を20センチ開放では1分40秒程度で換気されるという結果が出たと聞いております。
効率のよい換気が必要になってくると思いますが、子どもたちに聞くと「クーラー（エアコン）がついていていいよ」という声も返ってきます。
本市の学校の授業の様子はどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
窓を開けて常に換気をした状態では、エアコンの設定温度が28度であっても室温が28度より教室が高い状態となっています。
そこで、教室内の温度を下げるためにエアコンの設定温度を低くするなど、教室内に設置した温度計で常に確認をしながら室温をコントロールし、授業を行っているところです。
◎藤原龍男市長
これのもともとのベースの質問は、今年6月定例会で田中議員がしていました、たしか。
どんな質問かというと、貝塚市で温度計を買ってすべての教室に配置して、エアコンの設定温度を28度にするのではなく室内を28度にするように取組みをしてはどうかという提案がありました。
すぐそれに取りかかりました。今、すべての教室に温度計を置いています。
先生は、それを見ながら27度とか26度ぐらいにやっています。実際、私も先日は中央小学校の5年生の教室、その1週間前は西小学校の2年生の教室、要するに生徒の数の多いところを見に行きましたが、エアコンの設定温度は20度でマックスの風量を出していました。
それで、先生に今何度ですかと見せてもらうと27度とか26度ぐらいで、子どもたちどうだと言ったら、涼しいと言ってたので、やはり真利議員おっしゃるようにこれからも、電気代がどのぐらいかかるのか、そんなことはもう度外視して、やはり子どもが快適に授業できるような教育環境の整備に努めていこうと、こう考えております。
◆真利一朗議員
まさにそうですね。6月、田中議員からその部分で質問がありました。
そのときもお答えをいただいていました。
本当に子どもたちも時々寒く感じるということも言っている子どももいましたので、本当にありがたいことだと思っております。
換気のため、窓、ドアを外し、そして教室の中で、先日のテレビで東京都の墨田区の小学校では8月24日に短い夏休みが終わり、授業が始まった2学期初日に早退者、そして他の児童にも異変が起きて体育の授業中に転ぶ児童、当日だけでも3人ほどけがをしたということを聞いております。軽傷だが、運動不足が重大なけがにつながるというケースもあると懸念をされておりました。
粛要請に基づく休園が終わり、1箇月ぶりに登園した幼稚園児、ジャングルジムから落下し、肘を骨折ということも聞いております。
本市でも、夏休みが終わって学校が始まりましたが、各学校でのけが人、熱中症など体調を崩しているという生徒はどうでしょうか、いらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願えたらと思います。
◎教育部参与
各学校の保健室への子どもたちの来室状況ですが、昨年度と比べて大きな増減はありません。
しかし、保健室において全校児童・生徒の心身の状況を常に把握している養護教諭がいるのですが、臨時休業期間には夜更かしをしてしまったり、スマートフォン等の長時間使用で体を動かす機会が減ったりしていたため、体力低下を感じる子どもたちが見受けられるとの回答もありました。
◆真利一朗議員
そうですね。体力不足といいますか、運動不足が起こっているのかなと思います。
また、7月20日からスタートしました屋内温水プール、朝日スポーツクラブ貝塚スイミングでの学校水泳授業については、小学6年生の水泳授業はもう終了した形で聞いています。
見守りをしているときに数人の子どもたちに聞いてみると「できたばかりできれいし、暑くなくて気持ちがいい。
お兄ちゃん、お姉ちゃんがわかりやすく教えてくれる」と大変喜んでいましたが、生徒たちの反応はどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
先月中に小学6年生の水泳指導が終了していますので、各小学校の6年生を対象にアンケートを行いました。
その結果、子どもたちの満足度は、真利議員のご質問の中にもあったとおりで、水泳指導について「よかった」という肯定的な回答が98％と高い評価でございました。
◆真利一朗議員
本当にきれいなプールでの水泳授業というのは楽しみだと思います。
そして、今後の学校行事ですが、運動会、体育祭については、大阪府内市町村教育委員会の多くが2学期に開催するよう延期・調整している中で、八尾市と柏原市の小・中学校、豊能町の小学校が中止を決めたと仄聞しております。
本市も、延期になっている公立幼稚園・小学校の運動会と中学校の体育祭の方向性は、先日案内を頂きました。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、各学校・園において内容や形態の変更、また時間の短縮等、感染防止の徹底を図った上で2学期に実施する方向で計画ということ。実施については、幼稚園・小学校・中学校が同じ日に実施するのではなく、学校・園で休業日ではなく、授業参観を兼ねて時間割を変更して平日に実施する場合もあると聞いています。
他市の学校・園で開催する場合でも、競技や演技に参加する児童・生徒同士の接触、密を避けることに配慮して種目変更を検討したり、さらに会場が密集しないように観客を保護者のみに限定したり、学年別、地域別に開催日を分散したりといった開催方式の変更を検討している自治体もあるそうです。
本市が運動会等の開催にあたり特に注意している点がありましたら教えていただけたらと思います。
◎教育部参与
運動会や体育大会については、どの学校・園とも実施する方向で内容を検討しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、従来の表現運動や組立て体操のような身体が接触する種目についてはやむを得ず実施を取りやめますが、そのほか様々な種目については密を避け、集合や並び方などを工夫し、よりよい実施方法について検討しているところです。
また、観覧の際にも、密を避けるために小学校では低・中・高学年で出場時間を分けて保護者の観覧を入替え制にするなど、学校の規模に応じ、検討を現在進めているところです。
◆真利一朗議員
本当に楽しみにしている運動会と思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、特に最終学年の生徒たちが楽しみにしている修学旅行等の予定についてお伺いをいたします。
感染者数が多い和泉市では、修学旅行・宿泊学習（林間・臨海学校）、そしてスキー合宿など、宿泊を伴う学校行事は中止になったと仄聞しております。
ほかにも、泉大津市の中学校も修学旅行の教育的意義、生徒の心情などを配慮し、宿泊を伴わない修学行事の年度内実施の計画に努めるということで、8月5日に教育委員会事務局が発表されたと聞いております。泉南市立小・中学校も8月21日に府県境を越えての修学旅行を中止すると発表されておりました。
修学旅行は、中止はなるべく避けるようにとする文部科学省の考えが示されていることもあり、市町村の多くが実施の方向で検討しているようで、1学期に予定していたところは2学期以降に延期をしています。
ただし、行き先に関しては、感染リスクが高い可能性のある地域を避けて変更したケース、そして移動手段や宿泊先が確保できないといった理由で変更したケースが見られています。
3密を避けるため、移動時のバスの台数や宿泊先の部屋数を増やすといった対応を決めているところもあります。
高石市は、バスの台数を増やすために約860万円の補正予算を編成したと仄聞しています。
修学旅行に関して、本市の方向性がありましたら教えていただけたらと思います。
◎教育部参与
この修学旅行については、現在、全小・中学校とも実施の方向で検討しており、第五中学校では既に実施済みです。
今後、感染状況により、貝塚市として一旦中止の判断をする場合もありますが、修学旅行の教育的意義に鑑み、行き先や内容を変更することにより、子どもたちの一生に一度の思い出づくりのため、可能な限り実施してまいります。
◆真利一朗議員
ほかにもいろいろな学校行事があると思われます。
小学校ではキャンプ、遠足、そして社会見学、中学校ではフェスティバルであったり、合唱コンクールであったり、貝塚市連合音楽会など、3密を避けての行事は難しいとは思いますが、実施するような方向で考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
◎教育部参与
本市におきましては、学校における様々な行事について、どうすれば実施できるのかを検討しています。
例えば、キャンプや社会見学では不特定多数の人との接触を避けるために、公共交通機関を使わず、貸切りバスを利用し、現地での活動内容についても子どもたちの健康と安全を大事に考えた内容を検討しています。
また、合唱コンクールなどにつきましても、舞台で並ぶ間隔を広げ、鑑賞する生徒も十分な間隔を取るなど、密を避け、感染防止の配慮を行いながら、こちらのほうも実施に向けての計画を立ててまいります。
◆真利一朗議員
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、7歳から17歳の子どもたちの間にストレス反応が出ているということも聞いております。
学校行事にいろいろな影響が出てくるようですが、春先の卒業式や入学式のときとは違い、長期にわたりいろいろな規制が影響し、子どもたちもストレス、不安を抱えていると思います。
この年、この学年が最後で新しいステップに進んでいく最終学年の子どもたちに楽しい思い出をつくってもらえるようにお願いしたいと思っているところですが、最後に、鈴木教育長、何かお考えがありましたらお願いできたらと思います。
◎鈴木司郎教育長
コロナ禍におきまして、様々な行事、授業の形態も話合いがなかなかできない等、子どもたちに学校生活の影響が出ています。
ただ、学校行事といいますのは、6月に田中議員のご質問にもお答えしましたとおり、子どもたちの学校行事はその行事だけではなく、それまでの取組みも含めまして子どもたちの成長の大切な糧であると思っています。
校園長会では、できない理由を考えるよりできる方法を考えてくれと常にいろんな場面で話をしています。
本市におきましては、できる限り学校行事を通じ、子どもたちの成長を育んでまいりたいと思います。
保護者の方々や地域の方々には、今回はご遠慮くださいとご無理申し上げることもあると思いますが、子どもたちの成長のために温かく見守っていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
◎藤原龍男市長
真利議員おっしゃるように、最終学年の運動会、いわんや修学旅行、私はこれはすべきだという考えであり、教育委員会に伝えています。
もし、何かどうしても駄目になってキャンセル料が発生した場合も、保護者には負担させず貝塚市で全部それは見るというところまでいっていますので、みんな最後まで諦めずに行けるように取組みをしてくれと今話をしています。
