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議会質問＆会派取組
≪防犯カメラについて≫
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、防犯カメラについて質問させていただきます。
近年、防犯カメラはさまざまな場面で普及しています。マンションのエントランスやエレベータでは、防犯カメラは当たり前のように設置されています。
また、駅や道路、公園といった公共空間や商店街や街角でも見られますし、コンビニエンスストアや金融機関でもよく見られるようになりました。
今さら申し上げるまでもありませんが、その効果は潜在的犯罪者に犯行を思いとどまらせる犯罪抑止効果、また、犯罪に対する不安を緩和し、その場の利用者に安心を与える不安解消効果、事件発生時には録画した映像を利用して犯人を特定する犯罪捜査への貢献などが挙げられます。
その普及の背景には、情報技術の進歩により、高感度の映像をより長時間、またより低コストで撮影、記録ができるようになったことなどがあります。繁華街や公共交通機関でのテロ対策、道路、公園でのひったくりなど街角犯罪対策や、公共空間での子どもたちへの犯罪被害防止対策といった社会的要請があると考えます。
また、防犯カメラの設置地区は未設置地区より犯罪が少ない、防犯カメラを設置すると犯罪が減ったといった報告もされています。
具体的に申しますと、以前に設置した地域では、公園への不法侵入や不法駐車、地区内のさい銭箱からの盗難がなくなったことや、以前から設置されている商店街からは明らかに犯罪が減った、安心してまちを歩けるようなったといった声があります。
未設置地区の地元商店街では、夜間に喫茶店に侵入しようとした何者かに扉を壊された、たばこ販売店では同じく夜間に盗難に遭い、全ての在庫を持ち去られた、ブティックでは裏の鍵を壊されたなどの被害が報告されています。
どちらも幸い犯人は逮捕されましたが、最近でもお地蔵さんが荒らされ、お地蔵さんを管理する方々で防犯カメラを設置されたばかりであります。
それ以後、全く犯罪やいたずらは起こっておりません。要するに、防犯カメラの犯罪抑止効果は絶大であると考えられます。
一方、防犯カメラは映像が不適切に利用され、市民のプライバシー権を侵害するリスクや監視社会につながるという懸念も少なくありません。
また、防犯カメラを設置、運用するにはコストがかかります。
特に公共空間に設置される防犯カメラのコストは市民の税金で負担されます。このため、幅広い市民の理解を得ながら、その設置効果を最大化し、設置、運用することが望まれるわけです。
昨日、大阪府警察本部の方と話をする機会がありました。このまちの印象についてお尋ねさせていただきましたところ、市民が安心して行動しているように思う、まちも大変きれいである。
具体的には、10万人規模の市ではもっと頻繁に警察無線が鳴る。無線が余り鳴らないということは事案が少ないということ。その言葉に甘えることなく、さらに安心して暮らせるまちづくりにしてほしい。
また、貝塚市の一つの売りにしてはどうかというお話もされておられました。
そこで質問させていただきます。
本市の町会・自治会が設置している防犯カメラは平成26年度に11台、平成27年度に10台であり、既に稼動しております。
平成28年度の予算は200万円、補助金1台にして20万円、10台程度の申込みであると思いますが、未設置の町会・自治会にもっとＰＲしていただき、少しでも多く設置していただきたいと考えます。
申込みがふえた場合はどのように対処されるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
町会、自治会へのカメラの補助につきましては、本年7月に町会・自治会のほうに活用の意向調査を実施する予定でございます。
その結果、設置の意向が当初の予算で確保している10台分、これを上回った場合につきましては、要望の数と財政状況等を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。またそのように対応していただきたいと思います。
続けて、私の地元町会では先ほど申しましたように、さい銭箱の金銭の盗難、また破壊、いたずら、以前にもシャッターや塀へのスプレー被害が後を絶たず、また、その再塗装や修復などのために大変な費用がかかりました。
痴漢の発生場所では、この防犯カメラ設置後被害がなくなったというような報告もされています。
また、この件につきましては町会・自治会の反応はその設置後どのようになったのか。そして、その効果は検証されたのか。この点についてお尋ねいたします。
◎都市政策部長
本市の補助制度を活用していただきまして防犯カメラを設置した町会・自治会のうち、複数の地域から2台目を設置したいという意向をお聞きしておりますので、防犯カメラの設置を通じまして地域の防犯意識が向上しているものと考えております。
また、防犯カメラを設置した効果として、これは直ちにカメラだけかどうかはあれですけれども、本市では昨年12月22日以降ひったくり事件が発生していないと警察のほうから聞いております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。続けて質問いたします。
防犯カメラが潜在的犯罪者に対し効果を発揮させるには、防犯カメラの存在を知らしめること、この場で犯罪をすると逮捕される可能性が高いと考えさせることが特に重要であると考えます。
予算特別委員会のときも質問させていただきましたが、防犯カメラを設置した町会・自治会に防犯カメラ設置地域と書いたプレートを複数枚配り、その設置により、効果を最大限利用してはと考えます。
その後の進捗状況をお聞かせください。
◎都市政策部長
掲示用のプレートにつきましては既に作成をしておりまして、本市の補助を活用していただいた町会・自治会のほうに各3枚ずつ配付させていただく取組みを始めさせていただいたところでございます。
以上です。
◆阪口芳弘議員
そのプレートには防犯カメラ設置地域と書かれていると思うのですが、貝塚市という名前は記載されていますでしょうか。
◎都市政策部長
貝塚市という記載はしておりません。
◆阪口芳弘議員
今までやられてきたことは自治会、そして町会という単位で、あくまで主体は町会・自治会であるわけですが、今回単費で、これから質問しますが、やられるということで、ぜひ貝塚市という名前を記載することによって本市の防犯対策のＰＲにもなるし、またそれを見る一般市民は、これは公共機関がやっているんだなということで、非常に効果があると考えますが、いかがでしょうか。
◎都市政策部長
今年度取り組みます防犯カメラの市での設置につきましては、そのようなプレートの記載について考えていきたいと思っております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。ぜひお願いいたしたいと思います。
市政運営方針にも主要4駅の駅周辺に20台、市内全域の11小学校校門付近に22台、合計42台のカメラを設置されるということで進めておられるようですが、この主要四駅の配分についてお伺いさせていただきます。
◎都市政策部長
各駅の内訳につきましては、南海貝塚駅に8台、南海二色浜駅に4台、ＪＲ東貝塚駅、ＪＲ和泉橋本駅に各4台を予定しております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
駅の周辺には、もう既に商店街などに防犯カメラが作動している商店街もあります。
また、駅には駅自身に防犯カメラがもう設置されているところもあります。
撮影範囲など効率的に設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。そのためには、既存の防犯カメラの設置状況を把握しなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
大阪府警察本部の協力を得まして、商店街など民間による防犯カメラの設置状況を把握いたしまして、その上で設置箇所を選定しているところでございます。
以上です。
◆阪口芳弘議員
わかりました。警察ということですが、今回の場合、行政が最適と思われるところに設置されるというふうに考えます。
その設置に関しては、町会や地域の方々にどのようにご相談されるのか、また、今おっしゃられた警察との指導等考えておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
先ほど申し上げましたとおり、場所の選定につきましては大阪府警察本部の指導・助言を得た上で選定しております。
また、防犯カメラを設置する際には、地元町会等へも情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。今度設置されるということなんですが、民間のところに設置するというのは実際的には無理だろうと。
協力する人は、この間ちょっとある方にお伺いしたら幾らでも協力させてもらいますよという言葉が返ってきましたが、民間にはちょっと無理かなと思います。
ただ、カメラの設置をする場合、新たにポールなどを設置しなければならない。新設しようと思われておられるのかお伺いいたします。
◎都市政策部長
今予定しております防犯カメラは、関西電力株式会社、それからＮＴＴ（日本電信電話株式会社）、これらの電話柱、電柱に設置したいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
私にも経験があるのですが、関西電力やＮＴＴの電柱等を利用するときは、特に交渉に大変時間がかかると思っています。
また、道路管理者の許可がないとなかなかできないという話も聞いておりますし、道路管理者にはいろんな方がいらっしゃいますので、その辺をどう考えておられるのか、また、その設置時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
設置に当たって関西電力やＮＴＴ、これらの使用許可を得る必要上、あるいは道路管理者の占用許可を受ける必要、これらに3箇月から4箇月程度要すると仄聞しております。
現時点では防犯カメラの設置時期を明確にすることは困難ですが、可能な限り早期に設置できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。いろいろ難しい問題があるかと思いますが、努力していただきまして速やかに設置していただきたいと思っております。
前述しましたように、現在防犯カメラは大変日進月歩というか、だんだん安くなりつつあります。
今回の予算は1,890万円で42台でありますから、1台当たり45万円ということになります。
若干高いように感じるわけです。
たくさん設置するわけですから、もっと安くなるのではないかとも考えますし、また画素数や録画時間なども含めてよく研究していただいて、効率よく、無駄のないようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
防犯カメラの性能につきましては、先行しております自治体の事例を参考にするとともに、大阪府警察本部の助言を受けながら犯罪捜査にも活用できるものを採用したいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
わかりました。今回の場合、防犯カメラを設置するということなんです、カメラ自体を買取りにされるのか、ほかのリース方式というのもあるのですが、どのようにされるのか、お伺いします。
◎都市政策部長
現在60箇月のリース方式を採用する予定でございます。
リース期間終了後は無償譲渡を受ける方針でございます。
以上です。
◆阪口芳弘議員
その後、撮影された映像データの管理や、あるいはカメラのメンテナンスというものが発生してくると思うのですが、これについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
カメラの映像データにつきましては、警察の犯罪捜査のみに活用し、それ以外につきましては映像データの第三者提供はもとより、閲覧についても行わない旨を明確にするため、管理運用規程を策定し、データの管理に万全を期したいと考えております。
また、カメラのメンテナンスにつきましては、リース期間中につきましてはリース業者のほうで行い、リースの終了後は別途委託して行っていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
防犯カメラ設置での一番の問題点は、先ほど申し上げましたように、プライバシー権の問題であります。
カメラのレンズの方向によっては、希望しない民家や、あるいは商店のプライバシー空間が映ったり、また玄関が映ってしまっているということも問題があったと報告されている事案もあります。
このような件に対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
ご指摘のとおり、そういったことに注意する必要がございますので、採用する機器につきましてはプライバシーマスク機能といいまして、特定の場所をブロックして撮影しないようにする機能がございますので、そういったものを採用したいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
最後の質問になりますが、今後、通学路への拡大やあるいは市内の公共施設、公園、中学校、幼稚園なども含みますが、また民間保育園なども必要なのかもしれませんが、この辺について今どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
防犯カメラの増設につきましては、今年度これから事業をしておるところでございますので、次の計画としては今現在ではございませんが、このたびのカメラ設置の効果を検証した後に、その後の是非を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ただいま申し上げましたことをぜひご検討いただき、お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1 人権行政の推進について
（1）「部落地名総鑑」事件について
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一括質問式によって質問をさせていただきます。
今回は、人権行政の推進について二つの視点で質問をさせていただきます。
まず、第1点目の部落地名総鑑事件についてでございます。
まず、部落地名総鑑事件とはを説明させていただきたいのですが、全国の被差別部落の地名や特徴など掲載された本のことであり、1975年私も所属する当事者団体に投書があり、発覚したものであります。
当時200社を超える大手企業や個人が購入し、結婚や就職のとき、身元調査に悪用するなど部落差別を助長する極めて悪質な差別図書として社会問題にまで発展しており、国会でも取り上げられた事件であります。
それは、当時の総理府総務長官が、「この書籍は、同和地区住民の就職の機会均等に影響を及ぼし、そのほかさまざまな差別を招来し助長する悪質な差別文書が発行され、一部の企業においてそれが購入されたという事件が発生したことはまことに遺憾なことであり、極めて憤りにたえない」との談話を発表したほど社会に大きな影響を与えました。
さらに、労働大臣談話も出されるとともに、総理府総務副長官、法務、文部、厚生、農林、通商産業、労働、建設、自治の各省事務次官連名による、各都府県知事、同教育委員会、政令指定都市市長、同教育委員会に対して、「この案内書及び冊子は、同和対策事業特別措置法の趣旨に反し、特に同和地区住民の就職の機会均等に影響を及ぼし、さらには、さまざまな差別を招来し助長する極めて悪質な差別文書であると断定せざるを得ない」という通達も出されました。
そのような本が当時8種類見つかり、その8番目に見つかった本の序文には、差別的身元調査が問題となっているとしながらも、しかし大部分の企業や家庭においては永年にわたって培われてきた社風や家風があり、採用問題と取り組んでいる人事担当者やお子様の結婚問題で心労をされている家族の方たちには、なかなか厄介な事柄かと存じます。
このような悩みを少しでも解消することができればと、このたび世情に逆行して本書を作成するに至りましたと明記されおり、この本が就職や結婚に際して利用されていた事実もわかってまいりました。
当時一大運動が起こり、これらを購入した企業や個人も認め、人権問題に取り組む企業連絡会結成へと発展してまいりました。これら取組みの成果により、1989年には法務省が部落地名総鑑問題は解決したとの見解を発表されました。
しかし、それから約10年たった1998年には、大阪市内の経営コンサルタント会社による身元調査事件や、2004年12月に発覚した戸籍不正入手で興信所から新たな10冊目の部落地名総鑑が発見されました。
さらに、今年に入り、鳥取ループ・示現舎により、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題した書籍が4月1日付で作成され、販売されるという情報がインターネット上に掲載され、拡散しております。
この書籍は、1936年3月に財団法人中央融和事業協会が作成した、全国部落調査と題した被差別部落の調査報告書であります。
今回の鳥取ループ・示現舎は、部落地名総鑑の原典の一つとされるこの書籍の復刻版を作成、販売する予定であるとしており、その主な内容は、全国5,360以上の被差別部落の地名、世帯数、人口、職業などがリスト化されており、復刻版では1936年度版全国部落調査で、昭和初期のものとなっていた地名に加え、現在の地名も掲載されていると宣伝されています。
これが誰もが購入できる書籍として復刻・販売されることは、部落地名総鑑差別事件と同様の事件であり、しかもこれが書店で購入されるような事態となれば、社会問題と言える重大な人権侵害事件であると言わざるを得ません。
これらの書類や出版物について、横浜地方裁判所に復刻・販売の差しとめの仮処分の申立てを行い、横浜地裁が3月28日に、出版や販売を禁止する仮処分の決定が出されています。
このような経過があったにもかかわらず、今回、示現舎により、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題して作成、販売されることは、明らかに差別を商うものであり、差別をさらに助長することとなるばかりか、差別の拡散につながる部落差別行為であり、人権侵害そのものであります。
そのような中、国も部落差別解消へ動き出しました。本年5月19日、部落差別の解消の推進に関する法律案が、自由民主党・公明党・民進党により衆議院に共同提案されました。
法案では、今なお部落差別が存在していることを認め、基本的人権を保障する憲法の理念に反し、許されるものではないことが明記され、インターネットなどでの情報化が進む中で部落差別が新たな状況にあるとし、部落差別のない社会実現のため国と地方公共団体の責務を定め、①相談体制の充実、②教育と啓発、③実態調査の実施を柱としております。
また、地方公共団体は、法の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し国との適切な役割分担を踏まえて国及び地方公共団体との連携を図りつつ、その実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすると規定されております。
残念ながら、参議院送りにはならず継続審査という形になり、7月の参議院議員通常選挙後に新たな議論が進むと仄聞しております。
1965年に出された同和対策審議会の答申から50年。その前文で述べられた「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。
したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した」という前文の考え方を今こそ再認識する必要があるのではないでしょうか。
そこで、今回問題になりました鳥取ループ・示現舎の「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」の発行に対して、部落問題の解決に向け以下の点についてお尋ねいたします。
まず一つに、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題した被差別部落の地名などが記載されたこの書籍は、出版の自由、表現の自由の範疇を逸脱するものであるとともに、明らかに差別目的であり、部落差別を助長するものと考えますが、貝塚市としての見解をお示しください。
次に、この書籍の作成、販売が差別目的であり、部落差別を助長するものだという認識の上で、作成、販売の規制について、またインターネット上に掲載される被差別部落の地名一覧についても、根絶に向けた法的規制も含め、部落差別解消推進のための法律制定に向け、各界各層と連携して取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
（2）ヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについて
次に、2点目のヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、5月24日に特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ問題を解消するため、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法が衆議院本会議にて自由民主党・公明党・民進党など賛成多数で可決、成立いたしました。
1995年に人種差別撤廃条約に批准して20年、日本は、これまで国連人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などから差別と憎悪を扇動するヘイトスピーチを刑事規制するよう勧告を受けてきました。
さらに、そうしたヘイトスピーチの発生を温存する人種主義と人種差別を禁止、撤廃するための法律が不在していることに対する懸念の表明と、早急に法整備をするよう促す勧告を受けてきました。
今回の可決は、人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃政策を構築する第一歩であると言われています。
法律では、ヘイトスピーチの定義について、公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知したり、著しく侮辱したりするなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動としています。
そして、ヘイトスピーチの相談や紛争の防止に当たる体制の整備や、教育や啓発活動に取り組むことが国の責務として明記しております。
一方、表現の自由に配慮して、ヘイトスピーチを行うことを禁じる規定や罰則は盛り込まれませんでした。
ただし、附則で、この法律の施行後に不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じて検討を加えるとするなど、一歩前進したことは間違いありません。
さらに、附帯決議で不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対応することがうたわれ、国と同様に地方公共団体もその解決に向けた取組みに関する施策を着実に実施することも明記されました。
さらに、5月26日での参議院法務委員会は、法律成立を受けて、ヘイトスピーチの解消に関する決議を全会一致で可決いたしました。
その内容の要約ですが、個人の尊厳を著しく害し、地域社会の分断を図るかかる言論は、決して許されるものではない。
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会の実現のためにも、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組むことは、党派を超えた緊急の重要課題である。
この解消法は、ヘイトスピーチの解消に向けた大きな第一歩であるが終着点ではない。
差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていくことを宣言するというものでありました。
このことを踏まえ、以下の質問をさせていただきます。
一つ目に、ヘイトスピーチに対する貝塚市の見解をお示しください。
二つ目に、この解消法の中で示されている相談体制の充実や教育や啓発活動を本市としてどのように展開するおつもりなのか、お尋ねいたします。
三つ目に、貝塚市内で対象となるであろう団体より、施設の使用申請等あった場合の対応など考えておく必要があるとは思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、私からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎都市政策部長
南野敬介議員の人権行政の推進につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、質問番号の一つ目、部落地名総鑑事件について。
今般の鳥取ループ・示現舎が発行してようとしている書籍が、部落地名総鑑と同様のものであれば、部落差別を助長するものであり、甚だ遺憾であると考えております。
本市におきましては、従前より被差別部落の所在地情報の掲示等を具体的な禁止事項として例示し、各プロバイダーに対し削除することを提言するよう、大阪府市長会を通じて国に要望しており、加えてプロバイダ責任制限法にも法規範として明確化することを要望しております。
また、部落地名総鑑の作成、販売の規制についても、今年度新たに市長会の要望事項として国に働きかけてまいります。
続きまして、ヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについて。
ヘイトスピーチ、いわゆる憎悪表現につきましては、特定の民族への差別扇動行為であり、当事者に対し多大な苦痛を強いるものであり、このような差別言動はあってはならないものと認識をしております。
また、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が、去る6月3日に施行されたことを受け、今後、国・府とも連携しながら、引き続き相談体制の整備や教育の充実、啓発活動などを推進してまいります。
また、個人または団体から本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行うことを目的として、本市施設等の使用申請等があった場合は、各施設の条例に基づき使用を許可しないなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
それでは、自席からではございますが少しだけ再質問をさせていただきます。
まず、地名総鑑、回答の中でもゆゆしき問題ということもありました。
こういった事件が起こってからいつもこうやって質問をさせてもらうわけなんですが、正直なところ、同和対策事業特別措置法が2002年に終了して、いろんな啓発活動とかいろいろ支援も全面的に行っていただきました。
それでも、全国的にはこういった同和地区に対するそういった地名を商いにするとか、そういった意識の中でいろんな事件が発生しているということであります。
先ほど、本問の中でも申しましたように、もう50年たちましたが、当初審議会で答申が出されてもう50年がたつのですが、国の責務、国民的課題として解決していこうということで、決して特別に何かをしてほしいというわけでなく、普通の行政の中で、やはり同和問題解決に向けて積極的に進めていかなければならないと改めて思うわけです。
こういった事件があったからこそではないのですが、改めましてそういった意気込みといいますか、市全体に係ることですので、できましたら藤原市長にお答えいただければと思います。
それと、ヘイトスピーチの問題です。
国も解消法という形で動き出しました。
その中で教育とか相談活動を強めていって、貝塚市も対応していくということでありますが、例えば施設使用に関しては、それぞれの施設条例があるのでそれで対応していくということですが、例えばそういった団体を認定するのも難しいことになると思います。
大阪市の場合は、条例を制定して第三者機関によってその団体を判断するなど、いろいろ決めていってます。
また、先日ニュースにもなりましたが、神奈川県川崎市ではもう使わせないということとか、各自治体それぞれでルール決めを行っているということもありますので、ここは条例になるのか規則になるのか、もう市の内部でいろいろ決めるのか、それは別としまして、それぞれの条例で対応できない部分もやはり出てくると思いますので、市の基本的認識の中でこういった団体をどのように認識して、どのように使用許可を与える与えないという判断をしていくのかというところを、今後検討していかなあかんやろうなと。
今すぐやりますということにはなかなかならないとは思うのですが、今後どう進めていくか、改めて質問させていただきます。
◎藤原龍男市長
両方合わせてご答弁申し上げたいと思います。
中国の孔子の弟子が、「人として生きるには何が基本ですか」という質問に対し、孔子はそれは「恕」であると、おのれの欲せざるところ、人に施すことなかれと答えています。
「恕」すなわち思いやりであり、自分がしてほしくないことを人にしてはいけないという教えであります。
ヘイトスピーチは、まさにしてほしくないこと、やってはいけないことを大衆の面前でしており、孔子の教えから考えると、人としては絶対やってはいけない行為だと思います。
私も同じように思い、先日の川崎市でのヘイトスピーチのグループに対する市民の取組みなり、2日前の読売新聞の朝刊の1面にこんな記事が載っていました。
人を無差別に侮辱したりすることは間違っており、もう一度その人は教育を受け直すべきであるというようなことを書いていました。私もそのとおりであり、まずは本市の啓発に取り組んでいきたいと考えています。
そして、我々が所管をいたしております公共施設の使用について、各地域、市における取組みを一度参考にして、今回でもできるだけ各施設の条例に基づき、使用を許可できない、現条例でもできないものはできないとはっきりしようと思っていますが、統一的な条例が定まっているところがあれば、検討していきたいと思います。
いわんや部落差別については、幾ら思想信条の自由がある、憲法で保障されているとはいえ、公序良俗の範囲内での自由であり、これは大きな問題であり、貝塚市としてもこの問題については人権問題の原点であると考え、啓発・教育活動にこれからも取り組んでいきたいと考えています。
≪災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）について≫
◆松波謙太議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一括質問式で質問させていただきます。
まず、さきの平成28年熊本地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福と被災された皆様方が早期に復旧されることを謹んでお祈り申し上げます。
それでは、質問番号1、災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）について質問させていただきます。
阪神・淡路大震災以降、いつどこで起きてもおかしくない災害に対し、各自治体の備えが重視されています。住民の命や財産を災害から保護するため、時代に即した地域防災計画が打ち出されつつありますが、地域防災計画には、やるべきことは書かれていても、どのようにやるかについては地域防災計画では決まっておらず、災害時に実行できない例が多いと言われています。
自治体は大規模災害による膨大な災害時対応を迫られながらも、これを職員や庁舎、ライフラインなどの必要資源が被災した状況下で、被災地域の住民の命、財産、生活、社会経済活動への支援を図ることが求められています。
そこで、このような事態を打開するための手法として、これら膨大な業務の中から優先すべき業務を特定し、これを遂行するため、必要資源を準備しておくことによって業務を効果的に遂行し、さまざまな支障をできる限り軽減することが必要となってきます。
このことは、地域防災計画の機能を補充する意味でも重要であります。
しかし、現況において、災害が発生した際に地域住民の避難誘導や救援に自治体の職員がどう対応するかを定める業務継続計画（ＢＣＰ）が未整備な市区が66％もあることが、本年3月19日の日本経済新聞社の調査でわかりました。
市、区のＢＣＰの策定のおくれは、人手不足や対象分野が多岐にわたり、策定に時間がかかることから、これを受け政府は自治体向けのＢＣＰの簡略版を作成し、優先すべき6要点を抽出し、負担を減らした自治体への業務継続計画（ＢＣＰ）の早期策定を促しています。
1番目に首長不在時の職務代行順位と職員の参集体制、2番目に本庁舎被災に備えた代替庁舎のリスト、3番目に非常用発電機の燃料、水、食料の確保、4番目に防災無線や衛星電話の準備、5番目に戸籍など重要データのバックアップ、6番目に災害発生後、1週間までの優先業務の整備となっています。
先日の熊本地震においては、熊本県益城町や宇土市など、県内5市町で庁舎が使えなくなりましたが、益城町や宇土市はＢＣＰを策定されておらず、被災者への対応のおくれが目立っています。
一方、2014年にＢＣＰを策定した大津町では被災後、別の場所などで発行業務を継続できたと5月18日の読売新聞に掲載されていました。
本市が自然災害や大火災、その他の大災害に陥った場合に、そこでこうむる被害を最小限に抑えつつ、事業を継続し、早急に復旧するために、日ごろ行う行動や、緊急時の行動をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を急ぐべきかと考えますが、本市のご見解をお聞かせください。
また、市立貝塚病院についての医療継続計画についてもお尋ねします。
病院が被災し、停電や薬の不足で患者が亡くなった東日本大震災の教訓をもとに、厚生労働省が整備を促しています。
被災時に医療を中断させないために自家発電の燃料や薬を優先的に供給してもらうための取決めなど、対外的な調整、通信手段の確保、医療スタッフが不足した場合の応援要請や受入態勢の整備など、被災時の医療継続計画をどう進めていくのかについてもお尋ねいたします。
≪学校の避難所機能整備状況について≫
次に、学校の避難所機能、整備状況についてお尋ねいたします。
災害時に地域住民の避難所として使われる公立学校の施設整備が各地で進んでいます。
国は南海トラフ地震対策として、3日分は自治体や家庭の備蓄で対処すべきと言われている中、全国的に非常食などを蓄えた備蓄倉庫を置く学校が昨年度初めて避難所指定の5割を超えました。
国立教育政策研究所が2011年から続けている調査によると、避難所となっている学校を設備別で見ると、避難住民が過ごすことの多い体育館にトイレがある学校は82.3％、屋外トイレも70.6％と高率でありました。非常食や防寒具などを蓄える備蓄倉庫は2011年には35.2％あったのが2015年には51.5％と初めて半数を超えました。学校周辺の民間施設も合わせると63.7％に上り、災害への備えが進んでいる様子がうかがえます。
一方、断水時でも飲料水を提供できる貯水槽や浄水装置などがある避難所、指定校は2011年の29.7％に対し、2015年は37.7％ふえたとはいえ、6割以上の学校がまだ未設備です。プライバシーに配慮したスペースを備えている指定校は47.5％、自家発電装置がある学校は43.9％となっています。
避難所整備に関しては建設や維持管理に係る財源確保や、学校が持つどの機能を優先して整備するかは、自治体により異なり、市町村の判断に任されています。
行政として、本市、学校避難所の整備状況及び整備計画についてお尋ねいたします。
≪災害発生時の寺社との災害協定・協力関係について≫
次に、災害発生時の寺社との災害協定、協力関係についてお尋ねいたします。
東日本大震災で既存の避難所が不足し、多くの被災者が自宅近くの寺社で避難生活を送ったことから、神社や寺などと災害協定を結ぶ自治体がふえてきています。
大阪大学の稲場圭信准教授が実施したアンケートによると、昭和40年ごろから平成26年7月までに少なくとも31都道府県の95自治体が寺社や教会と災害協定を結んでいます。
締結先の宗教施設約399のうち、震災があった平成23年3月11日以降に協定を交わした施設が167を占め、増加傾向が明らかであります。
これとは別に、正式文書は交わしていないものの、208自治体、2,002施設が協力関係にあると回答しています。
協定・協力の内容は避難所としての使用が9割以上と最も多く、帰宅困難者の滞在施設等として利用するケースもありました。
宗教施設との災害協定、協力関係の主な内容として、災害時の避難所、帰宅困難者の滞在施設、飲料水の供給協力、ボランティア支援活動のための駐車場利用、ライフライン事業者の復旧対策活動拠点、一時安置所であります。
広域災害時には公共の避難所数には限界があり、地域に根づいた寺社を活用するメリットは大きいと思われます。
東日本大震災には多くの施設が避難者の受け皿となっていたことから、いざというときに原則を気にせずスムーズに連携できる寺社との災害協定、協力関係を進めるべきと考えますが、本市としてのご意見をお聞かせください。
≪消火設備へのＬＥＤ点滅灯設置について≫
次に、本市消火設備へのＬＥＤ点滅灯設置についてお尋ねいたします。
栃木県壬生町は、町内にある消火栓と防火貯水槽の標識1,018箇所全てに、発光ダイオードの赤色点滅灯を設置しています。
これは、出火出動時に消火栓、防火貯水槽を見つけやすくするために、4年間かけて整備されたもので、町総務課消防防災係では、夜間の消化活動では絶大な効果を発揮すると期待されています。
町内には、772の消火栓と219の公設防火水槽、27の公設耐震性貯水槽が設置されていますが、火事の際、特に街路灯などがない郊外では、消火栓を見つけるのに時間を要するケースがあったようです。
一分一秒を争う火事出動時の迅速な消防水利の確保と初期活動につながるとして、ＬＥＤ赤色点滅灯の導入を決定し、2012年から順次進め、15年5月中旬に完備されました。赤色点滅灯の大きさは高さ幅とも約11センチメートルで1個約3,000円で、設置は全て消防団員が担当されました。
太陽光発電を利用した夜間だけ点滅するシステムです。消火栓の位置は地元消防団によっては把握されておられるようですが、夜の応援などでは探すのに時間を要することもしばしばあり、点滅灯の設置はすぐに消火栓を見つけることができるので画期的なことだと歓迎されています。
本市においても、消火栓、防火水槽からの利水がすぐに確保でき、迅速な消火と初期消火による被害の減少へつながる消火設備へのＬＥＤ点滅灯設置を、どのようにお考えかお聞かせください。
≪自治体の孫育て手引書発行について≫
次に、自治体の孫育て手引書発行についてお尋ねいたします。
祖父母向けの孫育ての手引書が、自治体から相次いで発行されています。
シニア世代が孫育てに参加してくれることは、特に共稼ぎの夫婦の多くにとってはとても心強いことであり、急用時、私用時においても、依頼でき頼みやすい存在であることは確かであります。
ただ、祖父母世代に子育ての経験があるといっても時代の変化とともに育児の常識も変化していることを知らずに、過去に子育てをしていた私のような、イクジイ、イクバアへの不満を、私の娘や子育て中のご両親から聞かされることがあります。
熱い食べ物を冷ましたり、柔らかくするために口移しによる虫歯菌の感染、ベビーパウダー使用による汗腺への影響など、我々の時代では当たり前であった育児法が変化していることをお孫さんの父や母と話し合い、孫育てをしていくのがよいのですが、祖父母が義理であったりすると、なかなか言い出せないという不満のお声もしばしばお聞きしております。
祖父母とご両親、互いに言い出せないことでも、孫育て手引書があれば今どきの子育ての事情への理解が進み、孫との接し方やパパ・ママとのつき合い方等、孫育てに役立つものと考えます。また、祖父母の人生経験を生かした地域の子育ての育成や見守り等への協力や参加へもつながっていくものと思われます。自治体による孫育て手引書について本市のお考えをお聞かせください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎都市政策部長
松波謙太議員の質問番号1番から3番について、私からご答弁させていただきます。
なお、質問番号1番のうち市立貝塚病院の部分につきましては、後ほど病院事務局から答弁させていただきます。
それでは、質問番号の1、災害時業務継続計画（ＢＣＰ）につきまして、本市におきましては、現在のところ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定には至っておりませんが、本年2月に内閣府が策定いたしました大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きなどを活用いたしましてＢＣＰの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、質問番号の2、学校の避難所機能整備状況につきまして、小・中学校の校舎・体育館につきましては、昨年度中に耐震改修は完了しており、また、食料及びボトル飲料水、これらの各小・中学校への分散備蓄についても、昨年度より開始しております。
次に、避難所となる体育館のトイレ設置状況につきましては、小・中学校16校のうち、校舎と体育館が一体型になっている東山小学校を含む全校について、体育館にトイレが設置されております。
また、避難者の生活用水を確保するため、各校に5,000リットルの水を貯留できるウオーターバルーンを備えております。
さらに、本年度実施する防災行政無線デジタル化整備事業におきまして、双方向通信が可能な屋外子局を各小・中学校に設置することといたしております。
続きまして、質問番号の3、災害発生時の寺社との災害協定締結など協力関係の構築につきましては、とりわけ南海貝塚駅周辺の寺社については、帰宅困難者の一時滞在場所の確保などにも有効と考えられますが、そのような形での施設利用は可能かどうかも含めまして、貝塚市仏教会や神社などに働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◎病院事務局長
私から松波議員の質問番号1の市立貝塚病院の部分につきましてご答弁申し上げます。
市立貝塚病院におきましては、本市防災計画における災害医療センターとしての機能を発揮するため、地震などの大規模災害時に患者及び職員の安全と施設、医療設備の機能を確保することを目的に、平成25年8月に市立貝塚病院大規模災害対応マニュアルを策定しております。
また、災害発生時の停電に際しては、非常用発電機2台及びコージェネレーション2台により、停電2分後には必要な電源が復旧し、ガス停止に際してはＬＰガスへの切替えなどの対応を行います。
また、通信手段としましては、災害時優先電話を3回線設置しており、薬剤等に関しましては、仕入れ薬品販売会社等の緊急時優先供給体制を整えております。
さらに、医療スタッフの不足に関しては、自治体病院協議会等における協力体制のもと、災害医療派遣チームを受け入れるなど災害医療センターとして診療機能の継続を図ることとしております。
今後におきましても、不測の事態に対する備えとして、大規模災害対応訓練の実施に加え、ＢＣＰの考えを含めたマニュアルの見直し等を進めてまいりたいと考えております。
◎消防長
私から松波謙太議員の質問番号4、消火設備へのＬＥＤ点滅灯設置についてご答弁いたします。
ご指摘の栃木県壬生町は、町域面積が約61平方キロメートルと関東平野北部のほぼ平坦で広い地形に消火栓等の消防水利が1,018箇所散在し、夜間に消防水利を探すことが困難という地域特性を踏まえた取組みと推察いたします。
一方、本市は市域面積約44平方キロメートルに消防水利が1,855箇所あり、探すことが困難な状況にはありません。また、住宅等建築物が密集する地域に標識ポールを設置すると、人や車の通行に支障となることが考えられます。
したがいまして、本市としましては、今後も路面への黄色塗装により消防水利の標示を行ってまいります。
以上でございます。
◎健康福祉部長
私から松波謙太議員の質問番号5、自治体の孫育て手引書の発行についてご答弁申し上げます。
子育ての常識は昔と今では随分と相違があることを認識しております。手引書の作成につきましては、先進事例を研究してまいります。
◆松波謙太議員
ご答弁、簡潔でありがとうございました。
自席からではございますが、再質問させていただきます。
質問番号1の市立貝塚病院の災害時医療継続計画について、2点ほど質問させていただきますが、病院としまして災害時に備えた災害医療訓練や、先ほど答弁いただきました市立貝塚病院大規模災害対応のマニュアルの作成・策定、またはＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）による支援体制の強化がされつつありますが、その辺のところで我々市民として心強く思っております。
しかし、病院というのは一般的な業務と違いまして、途中中断ができない、患者の命を預かるものでございますので、医療継続は率先して取り組むべきものであると思っております。
医師、看護師の確保はもちろんのことですが、災害時でも停電による医療機器や院内環境、照明を一時停止させることなく持続させることが病院に求められております。
以前、非常用発電機により3時間近くの電力供給は可能だとお聞きしたことがあるのですが、大災害時は長期停電もあり得ることを考えたときに、燃料確保、そして搬入について協定などもあると思うのですが、その辺のところはどう対処していくのかお尋ねしたいことと、もう1点、また国からは大規模災害に備えて数日分の水、食料の備蓄を呼びかけられていますが、市立貝塚病院も病院において数日間の食事提供は可能なのか、その点についてもお尋ねいたします。
◎病院事務局長
ご答弁申し上げます。
医療継続のためには電源の確保が重要であり、現在、当院では非常用発電機及びコージェネレーションをＬＰガスに切り替えたとして約2時間半の電源を確保しております。
また、災害時における各種燃料につきましては、本市と貝塚石油ブロック会との災害時における石油類燃料の供給協力に関する協定及び大阪府ＬＰガス協会貝塚支部との災害時におけるＬＰガス供給協力に関する協定に基づき、直ちに緊急要請を行い燃料の確保に努めてまいります。
また、食料につきましては、患者用として3日分の備蓄を行っておりますが、医療継続を行うためには医療従事者等の食料などについてもマニュアルの見直しに合わせて検討してまいります。
以上です。
