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議会質問＆会派取組
《放置自転車対策について》
◆阪口芳弘議員
67ページの放置自転車対策事業についてお伺いいたします。
代表質問でもお聞きしましたが、自転車の放置が今のところ道路を大体指定してやっているということで、里道とか水路敷に置かれると問題があるということで質問しましたが、区域変更をお願いしたいということで、条例改正も含めてという話をさせてもらったんですが、条例改正しなくても区域変更だけでもいけると聞いたのですが、それでよろしいですか。
◎道路公園課長
放置自転車等禁止区域の設定につきましては、告示だけでいいことになっておりますので、条例改正の必要はございません。
◆阪口芳弘議員
代表質問では、大体100メートルぐらいということで、例えばという話をさせていただいているんですが、半径何メートルというのを考えられているかどうか、その辺、いかがでしょうか。
◎道路公園課長
100メートルというか、今現在道路で区切っていますので、駅周辺の道路状況でしたら200メートルぐらいのところもありますが、今考えていますのは、おおむね100から200メートルの間で市道敷だけじゃなく水路とか里道も撤去できるように、面的なエリアで設定できるように見直しをかけたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
そうなりますと市民に知らせる必要があると思いますが、看板等のつけかえも含めて大体いつごろぐらいを考えておられるのか、お願いします。
◎道路公園課長
年度が変わりましたら早急に区域の見直しを行いまして、区域の見直しの告示が終わり次第、駅の改札口に近いところとか、見やすいところに看板を設置できるように検討してまいります。
《工場排水等水質分析について》
◆阪口芳弘議員
69ページの工場排水等水質分析のところで、これは立会検査をされて排出処理の技術指導とか排出水の分析を行っているということを聞いていますが、どのような検査をされておられるのかお伺いできますか。
◎環境衛生課長
排水対策費でございますが、水質汚濁防止法並びに大阪府の生活環境の保全等に関する条例の特定施設、届け出施設を設置している工場、事業所に立ち入りまして、一般項目並びにその事業所で使用されている有害物質等の項目を公共排水域に出るところで採水して測定を実施している次第でございます。
◆阪口芳弘議員
それをされて問題があった工場水云々、汚染水は今まで何件かございましたでしょうか。
◎環境衛生課長
重大な有害物質、そういう基準の超過というのはございませんが、例えばｐＨ（水素イオン濃度）とかＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）とかＣＯＤ（化学的酸素要求量）とかいう一般的な項目については、管理が不十分であったりした場合には基準超過していた事例はございます。
◆阪口芳弘議員
その改善策、対策というのはこちらから指導して、その結果はもちろんきれいになっていると解釈していいですか。
◎環境衛生課長
基準超過の場合は、当然、指導に行きまして対策をまず講じるようにしまして、その対策を市に報告するようにということで、その工事が完了いたしましたら再度採水をいたしまして、基準値に適合しているということを確認しているところでございます。
《町会加入促進について》
◆阪口芳弘議員
77ページの町会加入促進について質問させていただきます。
最近、町会の加入がものすごく減少傾向であると、そして、新しい住宅が建ってもなかなか入っていただけないということもありますし、また、例えば民生委員・児童委員であったりとか健康推進委員であったりとか、たくさんの役職を町会から推薦するという方法をとっているのですが、なかなかなり手がないとかいう話も聞いております。
そこで、町会・自治会、そういった支援をもういよいよするときが来ているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎広報交流課長
本年度も町会加入促進ということで町会連合会に対して補助金を出しまして、加入促進の事業を行ってまいりました。
主に今年度は町会に加入されている会員に対しまして、メリットの創出をしていこうということで、企業等と町会連合会がコラボレーションいたしまして、会員にだけ例えば商工会議所のにぎわいクーポン等を配付いたしましたり、そういうことで加入されている方にメリット感を持っていただくという事業を一部進めてまいりました。
◆阪口芳弘議員
新しく加入される方にお願いして、メリットはあるのかと聞かれても、これといって実際のところないんですよね。
メリットという言葉を具体的に、どういうものが町会に入ったらメリットがあるのかお教えくださいますか。
◎広報交流課長
地域コミュニティーを有効に活用するということで、大きなことでは災害時の避難行動に、自助という部分ですね、役立つということと、あと防犯、子どもたちの見守り活動等地域を住民で支えるということで、地域を愛する協働意識が生まれるということで、それは町会加入についてのメリットであると考えております。
《防犯カメラ設置について》
◆阪口芳弘議員
同じページの防犯カメラ設置のところで質問させていただきます。
近年、防犯カメラは非常に役立っているということは皆さんご存じのとおりですが、前年度がたしか18台ということでしたか、8台でしたね。質問します、8台でしたか。
◎危機管理課長
町会の設置する防犯カメラにつきましては、平成28年度は12台でございます。
◆阪口芳弘議員
いずれにしても予算よりも少なくなってくる、減少傾向にあるのかなと思うんです。要するにたくさんつけていくと、もう既につけましたということで、これ以上必要ないというところが出てくると思うんです。
しかしながら、我が町でやらせていただきましたら、大体設置費用が22万円ぐらいかかって補助が20万円ということで、実際には2万円ぐらいの差でいけるんです。
恐らく20万円あれば十分設置できるので、ほとんど費用がかからないということを各町会の皆さんにおっしゃっていただいて、そういったＰＲをしていただくことによって、少しでも増やしていくというほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎危機管理課長
阪口芳弘委員おっしゃるとおり、ＰＲを十分していきたいと思っております。
《塵芥収集事業について》
◆阪口芳弘議員
155ページの塵芥収集事業についてお伺いいたします。
町会の管理促進のところでも若干議論はございましたが、今回ご家庭に可燃ごみ袋を配布されたということで、まず町会・自治会の反応はいかがであったのか把握されていたらお願いいたします。
◎廃棄物対策課長
今回、町会・自治会加入促進用ということと、緑色の可燃ごみ袋の有効活用ということをかねて町会・自治会加入世帯に対して、緑色の可燃ごみ袋1袋10枚と差額シールシート10枚、これに説明の文書、今回配布の目的と、あと使い方を書いた説明文書をつけてその3点で配布させてもらいました。
配布する前に各町会長に、配布にあたって何かご要望とかご意見はございませんかということでアンケートをとらせてもらった中では、配布してもらうのはありがたいという声とか、あと午前中の委員会でも出ていましたようにこれが継続して行われるのかどうか、あと枚数的に加入促進であればもっと枚数が必要ではないかというご意見等がございました。
◆阪口芳弘議員
どちらかといったら肯定的に考えておられるようですが、町会も。
中には否定的な意見もございまして、本来この可燃ごみ袋がなぜ緑色なのかということがここには説明されていない。
その町会長、あるいは自治会の会長でも特にそうですが、よくこのいきさつをわかっておられる方はある程度理解できるんですが、このごみ袋を配ることに対して、まずはごみ袋が余ったからこれを町会の加入促進に使ってほしいというきちんとした説明がないと私は思っているんですが、この辺についてどう考えておられるんですか。
◎廃棄物対策課長
先ほど説明いたしましたように各世帯に配付する文書というのをごみ袋差額シールと一緒に配付していただいておりまして、その中に今回のこの配付が緑色の45リットル可燃ごみ袋の有効活用と町会・自治会加入促進策としてその両方を配らせていただくものであるということを一応説明はさせていただくとともに、町会連合会の幹事会でもそのような説明をさせていただいて、その幹事会で了承をいただいたあと、各町会長、自治会長宛てには別途文書も送らせてもらっている中では、各加入世帯に送らせてもらったのと同じような形の説明文は配付させていただいております。
◆阪口芳弘議員
今、自治会あるいは町会に配られた文書がここにございますが、そういったことは余りきちんと説明されていないと思います。
これから3年間これを続けていかれるのであれば、やはり町会に出向いて、こういったことがあったのでこれを町会で配ってほしいと、それぐらい先にそれをやっておけば2年3年と別にする必要はないけれども、最初にきちんと説明しないまま、3年間いくというのは私はいかがかなと思っています。
そして、大事なことは、やはり町会に配るだけではなく、配られるのはありがたいのですが、これを配るのは組長やら評議員、実はこれ汗かいて配ってはるんです。
可燃ごみ袋は結構重くて、特に高齢者では自転車の荷台に積んで行ったらこけたり、私たちが手伝ってあげないといけないという状況が実はありました。
ですから、町会の負担もある程度考えてあげないかんなと、この辺についてどう思われますか。
◎廃棄物対策課長
阪口芳弘委員ご指摘のとおり可燃ごみ袋は結構重さがございまして、実際、各町会・自治会の加入世帯に配っていただくという性格から、どうしても町会・自治会のご協力で配っていただくということになりますので、それだけ町会・自治会の方にはご負担をおかけすることになっているのは事実だと思っております。
それでですが、あくまで加入世帯だけに配布させてもらうということですので、その辺の実情はやっぱり町会・自治会の方じゃないと、どうしても加入世帯を把握しているのがそういうことになりますので、負担はおかけしているけれども配布をお願いしているというそういう実情でございます。
◆阪口芳弘議員
もしこれ、町会・自治会以外にも配るとなったら配るだけでもすごいお金かかります。
町会・自治会の加入促進ということで町会・自治会の皆さんに手伝ってもらってやるのであれば、町会に出向いて皆さんが説明をして、これから町会の総会やら皆それぞれ4月、3月、たくさんの町会でこういった行事が行われますよね。
そのたびに出向いて、やはりこういったことをお願いしたいということはあってもいいと思ったんですが、その点どうでしょうか。
◎廃棄物対策課長
今のところそういう形で出向いてという考えは持ってはいないんですが、ご指摘のように、今回の緑色の可燃ごみ袋の有効活用と町会・自治会の加入促進という目的で配布しているのが十分に町会の方とかに伝わっていないのではないかということですので、その辺十分伝わるような形の方策を何か検討していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
もし町会からリクエストがあれば来ていただけますでしょうか。
◎廃棄物対策課長
市のコスモス市民講座みたいな形で何らかそういう市のほうに説明とかいう形でご要望があれば、もちろん行かせてもらうという形では考えております。
◆阪口芳弘議員
市民講座ということではなくて、総会とかみんなが集まるときにこれをきちんと説明に来てほしいという町会があれば行ってあげてくれますかという質問です。
◎砂川豊和副市長
当然そのような要望があれば、行って説明はさせていただきます。
◆阪口芳弘議員
それで、今回たくさんの緑色可燃ごみ袋が余ったというのは皆さんご存じのとおりでありまして、なぜこのような事態に至ったのか検証されましたでしょうか。いかがですか。
◎廃棄物対策課長
昨年の予算特別委員会でも、それだけたくさん余ったことに対してそれの有効な活用法をどうするのかということでご意見をいただいたところですが、一番大きな要因は、そのときにも説明させていただいたように3箇月間の経過措置、緑色の可燃ごみ袋が紫色に変わって3箇月間経過措置を設けましたことで、その3箇月分ふだんの年よりも多く販売できるというか、要はそれだけ買われると予想したのが実際はご家庭でかなり緑色の可燃ごみ袋を持っておられて、それだけ売れなかったということに伴う在庫が予想より増えたということで考えております。
◆阪口芳弘議員
私、この問題の一番の問題は業者との確執にあると思うんです。
業者は貝塚市以外のところにももちろん納めていまして、たくさんのノウハウ、実は持っています。
業者の方々はプロですからいかにして安く、いかにしてたくさんのものを売るかというのがこれはビジネスですから当たり前ですが、この人たちはやはりすごい感覚の持ち主でありますし、たくさんのところに納めていてたくさんの問題点を知っています。
そういったことを聞く耳を持たなかった、業者の言うことを初めから聞かなかったということもあるし、業者も貝塚市に行っても聞いてくれないから言っても仕方ないから言わないという意見も聞いています。
このように考えておりますが、どのように今担当課としては考えておられるのかお伺いします。
◎廃棄物対策課長
去年の予算特別委員会で、うちのほうのそれまでの可燃ごみ袋の仕様が他市に比べてきつ過ぎるのではないかということでのご意見もいただきましたので、平成28年度の分からは仕様を見直しまして、ＪＩＳ規格でのマイナス誤差を認めていくという形の取扱いにはさせていただいております。
◆阪口芳弘議員
それではなくて業者との日ごろの対話がすごく欠けているん違うかと、業者から学ぶこともあるということを申し上げているんですが、いかがでしょうか。仕様書の云々というのはもう解決しています。
◎廃棄物対策課長
もちろん業者の方はプロで専門ですので、それにやっぱりいろんな意見を聞かせていただいて、複数の業者は作製のほうの入札とかは加わっていただいておりますので、全ての業者からいろいろ意見を伺って、最終的にはいろんなご意見を参考に市のほうで考えてやっていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
この問題はここで一つ区切りをつけさせていただいて－－ごみを出すとき、今は定曜日制。月曜日なら月曜日、火曜日なら火曜日、これわかりにくいという特にお年寄りの方が多くて、うちの町会ではカレンダーをつくって全戸配布しているんです。
その中には町会の行事等も入れているので、今日は可燃物、今日はプラごみと書いて渡してあげているんですが、これは特にお年寄りが喜ばれるということで勝手にやっているんですが、もしできることならばホームページからそれを引っ張ってこられてそれをプリントアウトすれば、例えばＡ1地区であるならばＡ1地区をクリックすればそれが出てきてそれがプリントアウトされていくというようなことでができたらうれしいと思うんですが、この辺どうですか。
◎廃棄物対策課長
定曜日制になったことで曜日がずれなくなったので、前みたいなごみ収集カレンダーは今発行していませんが、ごみ収集の曜日につきましては、「ピカッと貝塚！」のごみのアプリでは曜日はごみ出しの日のお知らせ機能とかがございますのであるんです。
今のところホームページにはそれは載せていないという現状ですので、ご指摘のようにそれを載せていって打ち出していけばご家庭でご活用できるということになりますので、ホームページのほうは早急にそういう形で載せていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
以前に小冊子を配られていますよね。これにはきちんと実は書かれているんです。
市民の方が読んでいただいてくれると何も全然問題ないんですが、この小冊子を高齢者はどこに置いてしまったんやろうとなってしまって余り活用されていないのが実情なんです。これは高齢者だけではなくて若い人もそうかもしれません。
要するに本になっていると本棚の中に入れしまうということが起こってなかなかそれが引っ張り出せない。
なので、その中に今みたいなものを書いていただいて、そしてそれを冷蔵庫に張っていただくようなことをすると毎日わかりやすくていい、要するに何かに張っていつでも見られるというのが私は大事だと思うので、これ最後の質問ですが、いかがですか。
◎廃棄物対策課長
定曜日制に伴う各地域の収集日につきましては、今お話がありましたように平成27年12月に貝塚市のごみの出し方の変更についてという冊子を全戸配布させていただきました。平成28年12月に、またごみの分別冊子ということで、それぞれごみの種類によってどういう形で分別して出していただくかという冊子、これは4年に一遍発行しているものですが、これを発行した中にも同じような定曜日制のどの地域はどの曜日、収集ですということは入れさせてもらっております。
その中で確かに両方とも冊子になっておりまして、保存版ということで書かせてもらっておりますけれども、冊子であるがためにぱっと見にくいというご指摘ですので、先ほどありましたように、ホームページのほうに収集のカレンダーを載せていくことでカレンダーとして打ち出ししてそれを張って確認しながら出したいという市民の方には、そういうニーズに対応できるように考えていきたいと思っております。
《プレミアム付商品券事業について》
◆阪口芳弘議員
177ページのプレミアム付商品券事業のところで質問させていただきます。
昨年、大幅に申込みの仕方を変えていただきまして、インターネットと往復はがきで申込むという方法をとらせていただいたということですが、不公平感もなくおおむね好評であったと聞いていますが、このときアンケートをとられておると思うんです。アンケートの結果は今わかりますか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
今現在、資料を持ち合わせてございません。
◆阪口芳弘議員
私の聞くところによりますとインターネットやはがきで申し込んだ方々が、やっぱりこのほうがいいと。
以前は並んで買われて交通事故等も若干あったと聞いていますし、リピーターの方々ばかり買われるとかいう問題は、これでインターネット、あるいは申込みのはがきで当選者がそれをある時期に商店街で買うという方法をとらせていただきました。
これは非常に好評であったと聞いているんですが、次もこのような形でされるのか、どのようにされるのかお伺いします。
◎波多野真樹副市長
今、阪口芳弘委員おっしゃったとおりで、私もアンケートを当時集計したときに見て、今正確に覚えていなかったのでちょっとようお答えできなかったのですが、おおむねいい評価をいただいていたというふうに記憶をしております。
早速年度が明けましたら、また商工会議所の事務局の皆さんと今年のやり方について相談を進めていきたいと思っておるんですが、現時点では去年やったやり方をもしちょっと細かいところで改善すべきところがあれば見直すと思いますけれども、おおむね前回の形を踏襲する方向で考えております。
《商店街活性化事業について》
◆阪口芳弘議員
商店街地域活性化事業のところでお伺いします。
これは、店舗改修にかかわる経費の4分の3を補助し、なおかつ家賃の4分の3も補助するということで相当厚い補助形態になっているんですが、もう少し幅広い方に使っていただけるように、これを若干下げてでもいいからたくさんの人に活用していただきたいと考えていますが、その辺いかがでしょうか。
◎波多野真樹副市長
今現在でもようやく予定していた平成28年度の予算を執行できるかなという状況でありまして、これを2分の1とかに減らしてしまうと手を挙げる方が逆に減ってしまうんではないかなという心配もございます。もう1年、平成29年度は今の交付条件を踏襲して進めてみたいと思います。
◆阪口芳弘議員
波多野副市長おっしゃるとおりですが、この事業の補助金をもらえるということをよくわかっておられない方がやっぱりおられて、開業した後から聞いて、わあ、そんなんやったんですかという意見もあるし、知っている不動産屋もあるし知らない不動産屋もある。
物すごい差が出てきているんです。うちの近くでもそんなことが実際に起こっているんですが、もっと不動産屋とか、それに携わる人たちにきちんと貝塚市はこうやっていますよということをＰＲする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎波多野真樹副市長
阪口芳弘委員のご指摘のとおり、しっかりとＰＲに努めてまいりたいと思います。
◆阪口芳弘議員
小売業、飲食業、もしくは生活関連サービス業、または公益的に利用可能なコミュニティー施設を営む者がこれに対象になるわけです。
ここで職業によっては当然できないものがあります。例えば教育的なもの、これを使うことはできません。
職業によってできるものとできないものがあって微妙なラインのところもあります。これを決めていくときにどのように決めておられるのか、あるいはなぜそういったことが行われておるのか、この1点、最後に質問したいと思います。
◎波多野真樹副市長
今般の助成制度につきましては、商店街としてやっぱりふさわしいものということで商店連合会等の意見も踏まえながら、対象事業については各商店街、こういったものが来てくれたらうれしいなというものについて業者をまず選んでいるというところがございます。
そういう意味におきまして、今現在商店街を営んでいる皆さんが余り好まざるものという言い方をするとちょっとあれなんですが、そういったものではないようにという配慮の中こういった対象事業になっているということでございます。
《住居表示整備事業について》
◆阪口芳弘議員
201ページの住居表示整備事業についてお伺いします。
担当課の努力もありまして、また市民のご協力もいただきまして、順調にきているということで評価させていただきたいと思います。
先般議員総会の中で半田4丁目をしていただけるということですが、大阪和泉泉南線、要するに通称13号線と呼ばれるところ、これが4丁目に隣接しているわけですが、その東側の住宅地、これが5軒ほど残ってしまうんです。
その東側の住宅地の裏側がすぐ岸和田市の畑町です。要するにその13号線と岸和田市に挟まれた五、六軒だけがぽつんと残ってしまって、将来的に、これどうしていくのかということもありまして、ここで住んでおられる方も向かいが4丁目になって、ここがぽつんと残されることに不安を抱いているという状況で、その辺についてまずお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎都市計画課長
確かに岸和田市との境界がすぐで住宅が四、五軒ということでございます。
4丁目に含めることができないのかという話もございますが、一定13号線というのは府道でございますので、やはり広域の道路ということがありますので、その13号線で町境界として切るというのが適当ではなかろうかと考えております。
確かにその4丁目の向かい側については岸和田市との境界までの距離というのは余りないんですが、ただ、それより和歌山方といいますか、そちら側につきましては、ずっとまた貝塚側の市域が広がっていく状況でございます。
ただ1点、広がってはいくんですが、市街地化調整区域ということがございますので、一定その住居表示を実施していく基準といたしましては、市街化区域を優先すべきであると。ただし、一般的にはＤＩＤ区域、これ国勢調査で出される区域で、人口集中地区というエリアでございますが、一般的には人口集中地区については住居表示の実施は可能であるということで考えております。
半田の町割り、1丁目から4丁目の割りにつきましても、将来的には13号線より山側の区域につきましては、半田5丁目という形で新たに1丁を新設するのが妥当であろうと考えております。
◆阪口芳弘議員
今の説明では半田5丁目というのは初めて今議論するんですが、桜塚町会のところからこの津田川までの広範囲のところが5丁目になるだろうと考えたらいいわけですか。
◎都市計画課長
確かに若干範囲は広いんですが、一定その地域におきましては従来の開発地が散在しておりますので、住宅地のほうはかなりの戸数が建っている状況でございます。
それと、池が集約している箇所もございますので、面積的には広くなると思いますが、実際街区とか、そういう形で割っていきますと、それほど多くの街区にはならないのかなと考えております。
◆阪口芳弘議員
確認も含めて質問させてもらいますが、ご存じのように半田の13号線から東側というのは結構奥まで広がっていって、一部麻生中との境界線ももちろんあるわけです。相当の数の人たちが住んでおられます。そうなってくると、そこまでがもう5丁目と、要するに一番東側まで5丁目になると考えておいたらよろしいですか。
◎都市計画課長
麻生中との境界もございますので、エリア設定につきましては、具体的にまた町会との協議ということになってまいりますので、今ちょっと申し上げることはできませんが、実施するということになれば、できるだけ多くの区域はカバーしたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
さっきの話では調整区域ということで、ちょっと遅くなるということですが、できたら、これも住民の方々が同じ町に住んでいて、できているところ、できてないところがあるという、不満めいた言葉も聞かれるので、もし大体の日付というか、どのぐらいの時間かかるかという漠然とした答えで結構ですので、教えていただけますか。
◎都市計画課長
住居表示につきましては、やはり市街地であって住戸が密集しているというところが非常に効果として高いということがございますので、まずはその地域を優先してまいりたいと考えております。
特に半田地区の隣接している地区につきましては、住居表示の効果も実際に見ていただいているわけでございますので、受け入れていただきやすい環境にあるのかなと考えておりますので、まずはそこを優先してやっていきたいと思います。
その後、拡大していく過程の中で半田5丁目を含めて順次拡大していきたいと考えておりますので、具体的な時期等は明確にはできませんが、以上でございます。
◆阪口芳弘議員
この事業の一番肝心なところは、少しずつでもいいから着実に進んでいくということが肝要と思います。
それで、次の目標があれば教えていただきたいんですが。要するに貝塚市の北側は、岸和田市ですが、ここはもう既にほとんどでき上がってきているので、北側の町から進めていくのがいいのかなと。
そうなってくると、半田ができたら、久保がやりやすいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◎都市計画課長
久保というお話が出ましたが、実際問題といたしましては、一番住居表示を進めていく上において難渋するのが町と町の境界、これを定めていくことになります。
例として出ました久保地区につきましては岸和田市はもう既に実施している、半田はもう境界が決まっているということもありますので、進めていきやすいかなと考えております。
ただ、町会との協議が当然必要になってまいりますので、半田4丁目実施後については、候補地として久保は第一候補という形にはなるかと考えております。
《郷土資料室事業について》
◆阪口芳弘議員
259ページの郷土資料室事業についてお伺いします。
今月の11日から4月23日まで郷土資料室展示特別展ということで、まぼろしの海岸寺というのが行われている最中でございますが、徳川家の歴代将軍を祭る寺ということで、非常に皆さん方も興味があるのかなということで、来館数が増えていると聞いていますが、どれぐらい増えているのか、お伺いします。
◎社会教育課長
この特別展は今月3月11日から始まっておりまして、3月21日間までの来館数は332名となっております。昨年同時期に特別展をしておりますが、昨年と比べますと、昨年は10日間で110名ほどになっておりますので、およそ3倍ぐらいの来館数となっております。
◆阪口芳弘議員
私も歴史か好きなほうですし、また、これ、もともと半田にあったまぼろしの、皆さんご存じのとおりなんですけれども、ということで地元町会や校区福祉委員会でいろいろ活動させていただいている中で、個人レベルでやっているのは限界があって、もしこういったものを郷土資料展示室の会員さんみたいな人たちがいて、例えばスマートフォンに登録していただいて、こういった催しを常に発信していくということができないのかという質問ですが、いかがでしょうか。
◎社会教育課長
今現在、郷土資料展示室のほうの事業といたしましては、古文書講座や、いろんな歴史的な講座も開いておりまして、そういうところで歴史的な催しに対するＰＲはしてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
たまたま今回たくさん来ていただいてありがたいんですが、紙ベースでのＰＲだけでなく、やはりこういったものは、ＳＮＳを使って発信していくのを、いよいよ考えていくべきかと。特に郷土愛をつくっていきたい、あるいは図書館の利用も促進していきたいということであれば、そういうこともいよいよ考えていく必要があると思うんですが、いかがですか。
◎社会教育課長
現在もホームページやフェイスブックなどＳＮＳを通じてＰＲをしておりますが、今後さらに、積極的に取り入れてＰＲをしていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
少しでも来館者数を増やしていただきたいと思っております。
郷土資料展示室というのは、よく、どこにあるんですかと聞かれるんです。全く市民の方は認識されていない。図書館はもちろんご存じの人がほとんどです。
ところが、この郷土資料展示室はほとんど認識されていなくて、どこにあるんですか、ここにはもちろん図書館の2階と書いてありますが、これ自体がなぜわからないかというと、貝塚市民図書館というのは大きな看板が立っているんです。郷土資料展示室は外から見た感じ、わからない状況ですが、これはどのように考えていますか。看板が見受けられないということですが。
◎社会教育課長
現在、確かに外部のほうには看板等は据えておりませんで、玄関入ったところに入って初めてわかる形になっております。
今後また、そういった点につきましても検討してまいりたいと思います。
《図書館利用促進事業について》
◆阪口芳弘議員
275ページの図書館利用促進事業についてお伺いします。
人形劇や、おはなし会をしておられて、それはすごくいいことですが、図書館と一般市民との対話というか、例えばこういう本を借りたいと、図書館に行って注文する、図書館の司書の方にいろいろ聞くと。
聞いて、こんな本ありますが、たまたま図書館にはなかったということが起こったときに、今なら電話で発信していただけるということも聞いているんですが、こういう新しい本が入りましたとか、興味深い本が入っていますとか、図書館側から市民の方に積極的に発信していくということを、これから考えていく必要があると思うんですが、この辺いかがでしょうか。
◎図書館長
毎月発行しております「ひまわりだより」に新着図書の情報を、全てではないのですが、発信しております。
ただ、館内には、新規図書で入った分というのは、題名を掲示したりとか、その本を並べたりしているんですが、どうしても新しい本は、並ぶ前に予約が先に入ってしまうケースがございます。
その場合、本が並ぶことなく予約された方にすぐに貸し出ししてしまう場合があるので、実際に館に並ばずに次々予約が入ってしまうという状況にはなっております。
本の新着情報につきましてはホームページ等には掲載しておりませんので、今後、そういった形で一般の方にできるような形を検討していきたいと思っております。
《図書館トイレ改修工事について》
◆阪口芳弘議員
図書館のトイレ改修工事、277ページでお伺いいたします。
今回、たくさんのお金を使って改修工事が始まるわけで、市民からあまりいい言葉が聞こえてきませんでしたので、例えば臭いとか、冷たい印象、あるいは暗い、寒い、暑いという、この状況、当然改善されるわけですが、今、トイレの合併浄化槽を使っているということですよね。
当然、この合併浄化槽を使った工事になると思うのですが、1年か2年後に下水管がつながると聞いているのですが、どうなるのか、まずお伺いしたいんですが。
◎図書館長
下水道の件ですが、平成29年度につきましては、公共下水道接続の設計委託の予算をとらせていただいておりまして、平成30年度に下水道に接続する工事を予定しております。
その前に、平成29年度に1階のトイレの今回は改修工事ということになっております。
1階の男性用・女性用トイレが現在全て和式になっております、そちらの洋式化と多目的トイレ、現在洋式ですが、そちらを温水洗浄便座に改修するとともに、おむつの交換シートが、今、女子トイレにしかついておりません。
近年は若いお父さんが小さい赤ちゃんを前に抱っこして連れて来られる方も多くおられますことから、多目的トイレにおむつの交換用のシートとベビー用の椅子も設置しようと考えております。
また、トイレの床面でございますが、排水管が癒着しておりまして流れない状態になっております。汚れたときの清掃にもかなり苦慮している状況でありますので、床面も改修する予定になっております。
また、洗面台等も当初設置したものでございまして、かなり老朽化して、汚い状態になっておりますので、そちらも交換して、きれいな形で利用者の方に快適に使っていただけるものに改修していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
冬場は特にトイレが寒いので、室内との差がすごくあり、特にお年寄りの方はつらい目に遭われるかなと。エアコンの設置は考えておられますか。
◎図書館長
今回の洋式化に伴いまして、洋式便座につきましてはウオームレット（暖房便座）にする予定にはなっております。
ただ、暖房については、今のところ考えてはおりません。
《せんごくの杜管理事業について》
◆南野敬介議員
59ページのせんごくの杜管理事業についてお尋ねいたします。
今回、敷地内保全業務ということで275万円計上されております。
保全という形になるとは思いますが、どのようなことをお考えなのか、まずお聞かせ願えますか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
この委託料につきましては、シルバー人材センターに対しまして、敷地内の保全ということで、草刈りだとか破損されたフェンスの修繕だとか、そういった必要な部分をしていただくというための予算でございます。
◆南野敬介議員
次に、せんごくの杜が防災広場として活動していくということになるとは思うのですが、今後、日常の使用について、現段階で何か考えがありましたら、答えられる範囲で結構ですので教えていただけますか。
◎波多野真樹副市長
先般の防災広場の完工式をごらんになっていただいたとおりで、まだ現状、裸地のままということです。
たまたま先日は非常にいい天気でしたので、ヘリコプターがおりたときに物すごく砂ぼこりが舞ったということも皆さんご確認いただけたと思いますが、あれも雨が降りますと今度はもうぬかるみ状態になるということで、現状においては、なかなかこの状態で市民に開放するのは困難な状況かなと考えております。
そういう中にありまして、坂路の部分については、今、一部砂利を敷き詰めておりまして、ああいうところを見ますと雨が降ってもぬかるみにならない、水はけもいいということですので、まず一般の開放に向けては、少なくとも砂利を敷き詰めるということは今後していかなければならないかなということを考えております。
これにつきましては、現在、何かいろいろまた国からの支援をいただけないかというところを模索しながら検討を進めておる状況でございます。
また、現状、何もない、かつ本当に広いというところをもって使うことができないかということも別途模索をしておりまして、これも相手のある話ですので、そのあたりがまとまりましたらご説明させていただきたいということで考えております。
◆南野敬介議員
どこかの企業に使っていただくとか、それも防災の目的でということで追求していただくということだと思うんです。
今、波多野副市長がおっしゃいましたように、ヘリコプターでほこりが舞うことや雨対策が、僕らも感じておりまして、次に使うところが決まるまでの間、あのままほうっておいたら恐らく木が生えたり、いろいろまたやってきてとなると思うので、例えば芝生を敷いてみるとか、なかなか成長しない樹木なども聞いたりもしていまして、それで緑を多くして防災広場という形で使うとか、また運動できるようにするとかいうことも一つの案としては考えられるかなとは思ったりもするんです。
そういったところで、今言ってすぐ答えられる問題ではないとは思うのですが、今後、防災広場を整備するにあたって基本的な考え方をお示ししていただけますか。
◎波多野真樹副市長
最終的にはやっぱり芝生広場が望ましいかな、その前提として水はけ対策としての砂利の敷き詰めというのがあるんですけども、将来的には、南野委員がおっしゃったように、芝生広場のような形にして一般開放できるようにすることが望ましいかなということで、今それに向けて、なるべく市の財政負担も少ない形でなし遂げるにはどうしたらいいのかということを模索しているという状況でございます。
《情報発信推進事業》
◆南野敬介議員
63ページの情報発信推進事業、ホームページの運用管理についてお尋ねします。
539万円計上されていますが、貝塚市のホームページをぱっと見た瞬間に、ごちゃごちゃというか、いろんな情報があるんですよね。スマートにしなかったら、ぱっと見、何をどう探していいのかが実はわかりにくいんです。
それで約500万円を使って年間の維持管理をしているということですので、ここはもう少し工夫しないと、ホームページからいろんな情報を知るのが難しいのではないか。
僕らはパソコンが好きなのでぱっと入っていきますが、そんなに好きな人ばかりじゃないので、ぱっと見の見た目も大事だと思うのですが、その辺の考え方、いかが考えているかお聞かせ願えますか。
◎情報統計課長
現在、本市のホームページにつきましては、平成21年4月より運用しておりまして、丸8年たっています。
立ち上げた当時は、日本広報協会主催の全国広報コンクール・ウェブサイト部門で入選を果たし、当時といたしましては、広報協会からも賞をいただくようなすばらしいサイトでした。
その後、トップページにたくさんのバナーが増えてきたり、ごちゃごちゃとしている感じが否めないようになっておりまして、探しにくいとか、そういうご指摘も多数いただいております。
それで、丸8年たって、リニューアルを考えていかないといけないとは認識していますが、トップだけをちょっと変えるというのもなかなか難しく、全面的なリニューアルになりますが、そうなりますとサイト全体のリニューアルということで初期費用を含め膨大な予算がかかってまいりますので、今後リニューアルを視野に入れながら、予算も何とか確保できることを考えていきながら、トップページの構築を見直していきたいと現在考えております。
◆南野敬介議員
業者をかえてしまったら、また一からやり直すとかになって莫大な費用がかかってくるとは思うのですが、毎年大方500万円ぐらいの予算を使ってホームページを運営しているということなので、ある意味そこは競争させてもいいのではと思ったりもするんです。
今、課長がおっしゃったように、当初は見やすかったけども、我々の要望もあって、こう入れてくれとかいうのも確かにあるんですけども、8年たって新たにしていきたいということですので、是非そのようにしていただきたいと思います。
その中で、申請書をダウンロードできるというのが貝塚市は結構数多くあるんですが、ただ、全てを網羅しているわけでもないような気がするんです、貝塚市に提出する書類で。
それを100％ダウンロードできることを目指しているのかどうかというのをお聞かせ願えますか。
◎情報統計課長
昨年の決算特別委員会のときにも、全ての様式集のダウンロードができないのではないかということで委員からご指摘いただきまして、確かにあのときのご指摘のとおり載っていないものがありました。
そのときの答弁といたしましては、ホームページを管理しております情報統計課といたしましては、庁内に対して、市役所の様式類をわざわざ市役所のほうに足を運ばなくともインターネットのホームページで自宅でとれるようにというところで考えておりますので、再度点検というところで、早速9月の決算特別委員会のあと、庁内に周知いたしまして、その結果として、新規の様式類で39件ほど載っていないものがあったということで各担当課から返ってきまして、一部につきましては、もう既に様式が決算特別委員会の時点よりもアップされております。
中には古くなっている内容もあったということで、14件の様式類の修正ございまして、今後につきましても、様式類は全て載せられるものは載せていくという方針で考えております。
《人権推進費について》
◆南野敬介議員
71ページ、人権推進費のところで、代表質問で我が新政クラブから部落差別解消法（部落差別の解消の推進に関する法律）について市の見解をお聞かせいただいて、藤原市長からもご答弁いただいて、それはそれでありがたいことと思っております。
その中で、実態調査等を国が行うということで答弁があり、国がそういうふうになっているのでということなんですが、今わかっている範囲で、その実態調査をどのように国が進めようとしているのかという情報が入っているのか、もし入っているのであれば、具体的にどのような形で進んでいくのかというのがわかれば教えていただけますか。
◎人権政策課長
昨年12月に法律が施行され、第6条で「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため」とあります。ここでいいます国とは、法務省の人権擁護局になります。
先日、法務省の人権擁護局から大阪法務局を通じて各市に、今までにどういった調査をしたのかという問い合わせがありました。それで、本市も今までにあったアンケート調査等について、こういった調査をしたということをお答えしたところであります。
この実態調査といいますのは、例えば大阪府が5年に1回、市の行政データを活用した実態調査を行っておりました。これは同和地区に対する実態調査であります。
今回の場合は部落差別に対する実態調査でありますので、同和地区とは限ってはおりませんので、当然どこに住んでいても同和地区出身者ということで差別されたりとかいうような例もありますので、そういったことを含めた全ての市民意識調査という形で、法務省の人権擁護局が法務局を通じてか大阪府を通じてかわかりませんけれども今後調査があるということでの認識をしております。
◆南野敬介議員
時期はもう明確になっているんですか。それだけを教えてもらえますか。
◎人権政策課長
今のところ、まだ全くありません。
《コンビニエンスストア収納推進事業について》
◆南野敬介議員
83ページのコンビニエンスストア収納推進事業ということで、市税の納入ということですが、約388万円予算計上されております。
これはコンビニの手数料と思うんですが、何件分を想定して予算化しているんでしょうか。
◎納税課長
コンビニエンスストア収納推進事業の手数料388万4,000円でございますが、これ固定費用としまして、月1件でもあればということで月1万5,000円、1件あたり56円の6万1,000件分でございます。
◆南野敬介議員
固定と1件あたりということで、これも近年コンビニで納入される方が増えてきていると思うんですが、ここ何年かでいいので、推移といいますか、わかれば教えていただけますか。
◎納税課長
9月の決算特別委員会でも述べさせていただいていますが、期別納付の方に関しましては約3割。
トータル、督促状等で納付させる方もおられますので、そういう方については少し高くて、期別も総トータルで合わせましたら、全体の4割を超える件数がコンビニ取扱いとなってございます。
5年ぐらい前が、その数字が約3割でございました。
◆南野敬介議員
そしたら、5年通じて3割から4割に徐々に増えていったということで、理解したらよろしいですか。
◎納税課長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
あと、こういったコンビニを利用して市税を納入する方が増えてくるということで、あとコンビニ以外でいろいろ考えられることが出てくるのかなと今後思ってくるんです。
例えば、クレジットとか、ふるさと納税はもうクレジットも既にできていますし、そういった意味でより納入しやすい方法を今後どのように考えているかお聞かせください。
◎納税課長
クレジット収納に関しましては、現在は取り扱いしておりません。
コストの面等もございますので、市民の納税環境の改善という意味では、今研究しているところでございます。
あと、一番コストの安い口座振替を中心に現在、口座振替をメーンに推進しているところです。
◆南野敬介議員
クレジットについては研究をしているということですが、何らかのめどというか、するしないも含めて結論を目指していると思うんですが、大体めどといいますか、いつぐらいまでに結論を出したいと思っているかというのが、もし決まっていれば教えてもらえますか。
◎納税課長
具体的に今研究中でめどはございませんが、コスト等の面とか、ペイジー収納とか、いろいろなやり方がございますので、貝塚市にとって、市民の方にとって何が一番いいのか、コスト的に何が一番割に合うのか、今後研究していきたいと思います。
あと、庁内システムが来年度大幅に変わりますので、それも含めてそういった収納チャンネルについては検討していきたいと考えてございます。
《住民基本台帳事務について》
◆南野敬介議員◆南野敬介議員 85ページになるのかな、住民基本台帳事務になるのかもわからないです。
事務報告書の45ページ、本人通知制度のことでお聞かせいただきたいと思っております。
本人通知制度の事前登録者数が46名となっております。
これは今年度新たにということなのか、今まででトータルで46名なのかということをまずお聞かせ願えますか。
◎市民課長
これは平成28年中の単年度でございます。
◆南野敬介議員
単年度で46名新たに登録されたということで、そしたらトータルでこれまでに登録された方、何名いらっしゃるかお聞かせ願えますか。
◎市民課長
平成28年末で321人でございます。
◆南野敬介議員
それで、通知件数が70件となっています。
主な分類といいますか、特徴といいますか、そんなのがもし分析されているのであれば、お聞かせ願えますか。
◎市民課長
具体には集計はしておりませんが、債権関係とか、金銭の貸借関係とかが大部分を占めております。
◆南野敬介議員
70件とか、それに前後した件数の方に通知をされているということでありますので、是非分析していただいて、本人通知制度というのは具体的にこんな事例があって、皆さん登録してくださいと言って呼びかけたら、ますます登録者も増えていくと。
是非これ分析していただきたいんです。
分析してどんなことを通知した、また逆に不服になって折り返してきたとか、いろいろ事例としてはあると思うんですが、その辺はいかがですか。
◎市民課長
そういう面を含めて啓発していって、登録者数を増やしていきたいと思っております。
《旧と畜場管理事業について》
◆南野敬介議員
149ページの旧と畜場管理事業についてお尋ねいたします。
900万円をかけて整地されるということですが、どのようにされるか、まずお聞かせ願えますか。
◎農林課長
今回計上しております予算については、進入路の土地の返却、賃貸借契約の解除に向け、まず更地にするため撤去費用等を上げさせていただいていました。
◆南野敬介議員
撤去して、その後の活用方法はどう考えていますか。
◎農林課長
進入路の部分でありますが、そのまま地主に返却するための更地にしてしまうという考えです。
◆南野敬介議員
そうじゃなくて、と畜場の跡地をどうするか聞いているので、再度お答え願います。
◎農林課長
そちらのほうは、公園としての整備という方向性が出ております。
◆南野敬介議員
ハート交流館側にも公園があるし、その公園との整合性はどのように考えているんですか。
◎都市整備部長
その横の公園とスロープは多少つくんですが、一体として利用できるように考えております。
今ある獣魂碑についてはそこに移設するということを考えております。
◆南野敬介議員
具体的なスケジュールですが、工事を始めて公園整備が終わるのは、いつごろをめどに思っているのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長
来年度の予算に計上しておりますことから、それが承認されますと、その工事につきましては来年中をめどに完了を目指してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
今のところ、いつスタートするとかいうのはまだ未定ということで理解すればいいんでしょうか。
◎農林課長
獣魂碑ですが、まず関係課で移動していただいて更地にさせていただくことになりまして、私どもで今回上げております900万円については、借地しております進入路の部分の費用を上げております。
◆南野敬介議員
と畜場の跡地を整備する費用はここじゃないということですか。
◎都市整備部長
旧と畜場の跡地の獣魂碑を移設するという工事は、道路緑地の整備事業の中で土木費の中で計上しております。
◆南野敬介議員
それが完成した折に借地料、先ほど整備したいということですが81万7,000円を計上しておりますが、今年度で最後と考えておいてよろしいですか。
◎都市整備部長
借地料につきましては、旧と畜場の進入路、この部分の構造物を撤去しまして獣魂碑も移設しまして、それを来年度中に完了させる予定をしております。
また、反面、弁護士とも相談しておりまして、土地所有者に対しましては借地契約の解除通知、これを去年の12月に送付しております。
ですので、平成30年度以降の借地料が発生しないように計画しているところであります。
《水間鉄道安全輸送整備事業について》
◆南野敬介議員
193ページの水間鉄道安全輸送設備整備2,000万円の件についてお尋ねいたします。
本会議でも水間鉄道についてはいろいろあったわけですが、まず、この2,000万円についてもう一度使い道をご説明いただければと思います。
◎都市計画課長
平成29年度の2,000万円につきましては、国が3分の1、市が3分の1、事業者3分の1という費用負担になりますので、実際の事業費としては、水間鉄道が行う6,000万円ということになります。
その内訳につきましては、地元要望のある踏切道の改修2箇所、それと名越カーブの枕木交換等を予定いたしております。
◆南野敬介議員
その踏切の2箇所というのは、具体的に決まっていますか。
◎都市計画課長
海塚の4号踏切、5号踏切でして、近義の里の駅の際の踏切、それと石才に抜けていく踏切、その2箇所でございます。
◆南野敬介議員
以前から要望が強かったところと思います。
市負担が2,000万円ということで、水間・山手地域からの交通の便ということで水鉄も頑張っているでしょうし、貝塚市もそれなりに応援して交通の足、コミュニティバスとあわせて、これからも支援はしていただきたいと思うのですが、ただ、水間鉄道にも頑張ってもらうことが大前提と思っています。
決して頑張ってないという意味じゃなく、精いっぱいいろいろな催しをしていただいたり、町おこしの活動をしていただいたり、いろいろしてはいると思います。
その中で、昨年の代表質問で、我が会派から水間鉄道の支援のため、もうける方法ということで駅名にネーミングライツはどうかということを提案させてもらいました。
事業者が決めることという回答だったと思うんですが、貝塚市からも提案してみますという回答であったと思います。
その後、そういったことを提案していただいたのかどうか。また、提案していただいたのであれば、どんな形で考えておられるのかお聞かせ願えますか。
◎都市計画課長
水間鉄道に対して、ネーミングライツにつきましては、そういうお話を提案させていただいております。
しかしながら、来年度以降の基本的には増収というところで、今具体的な増収策を恐らく水間鉄道で考えておられると思います。
その中の一つの手法として、そういう部分についても鉄道事業者のほうでお考えになられると考えております。
《空き家等対策事業について》
◆南野敬介議員
これにつきましては銚子鉄道でいろいろお話を聞かさせていただいて提案させていただきました。
水間線大事だと思ってますので、我々もいろいろ提案していきたいと思っています。またよろしくお願いします。
続いて、195ページ、空き家等対策事業についてであります。
これも本会議でるるご質問させていただきました。
空き家等実態調査及び対策計画支援業務としまして約2,250万円の予算が計上されております。
本会議の代表質問の答弁の中でデータベース化を予定しているというご答弁があったと思います。
これにつきましては、今年度データベース化を実施するということで理解してよろしいんでしょうか。
◎まちづくり課長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
平成29年度中に対策の計画を策定するということで、これも理解してよろしいですか。
◎まちづくり課長
南野委員ご指摘のとおりでございます。
◆南野敬介議員
こういった調査、我々ずっと実態の把握をせずに、この問題の解決は難しいと考え、提案させていただいていたので、予算に反映されて大変喜んでおります。
それで、その後の空き家再生等推進事業についてです。
いわゆる除却費補助制度、これについても本会議で質問させていただきました。
要件が町会・自治会等に10年間無償貸与するという要綱がつけられておりまして、それに限られたということで、実際問題、これではこの除却補助制度を利用することは非常に難しいと思うんです。
この辺を今後どう考えていくのかということが非常に大事になると思うのですが、その辺どうお考えであるかを。
◎波多野真樹副市長
今般要綱の中で、やはり町会・自治会のご了解を得てということを明記させていただいておりますが、そもそも今回の除却については、今土地と住んでいない家を持っているけれども、家は住まないから潰したいと。
ただ、土地についてはまだ売る考えもなく、もう少し持っておきたいなという、そういう場合において、あくまで暫定的に土地を利用すると。
ただ、その際に公的資金、国や市のお金を入れますので、国や市のお金を入れる以上は、やはり空いた土地についても、できる限り公益的な目的で使っていただきたいというときに、どこでその公益性を担保するのかというところで、やはり町会・自治会のご了解というところは、やっぱり公的資金を入れる以上、そういった条件は付さないといけないと。
それでなければ、単にもう要らんから、国や市のお金を使って潰してよという話になってしまいますので、あくまでも公益的な目的で当面の間土地を使わせてもらうということを条件に、公的資金を投入してまで除却をしましょうということですので、ちょっとそのあたり、ほかの自治体もそういった条件を付しているということが多いですので、まずちょっとこれで運用させていただきたいと考えております。
◆南野敬介議員
言っている意味は非常によくわかるし、そういったルールを決めないとはいけないというのはわかるんですが、実際問題、各町会・自治会で10年間その空き地を預かって、何かしようかということになるのかなということを心配しているんです。
その自治会や町会が10年間そこで何かしますという担保がない限り、この補助制度が利用できないというのであれば、なかなか利用ができないのではと。
町会や自治会もそれを10年間頑張りますと言ってくれないと無理なので、例えば自治会や町会以外に対象者を広げるなどしなかったら、これを活用することが難しいと思うんです。
その辺どうお考えですか。
◎波多野真樹副市長
実際、ほかの自治体の事例を見てみますと、もう単純に公開空地というか、要はポケット広場みたいな、そういう形で、更地にしたところにちょっとソファとか、あそこにベンチとか、あるいはみんなでちょっと花壇に花を植えて、いつでも誰でも休憩できるような場所にするとか、あるいは消防団と連携をして防災器具の倉庫として使うとか、そんなに難しい土地利用を求めているわけではなくて、あくまで地域のために役立っている土地利用がなされているということであれば十分ですので、そのあたり、もし自治会さんのほうが難しく考えておられるということであれば、具体的にそういった事例も説明しながら利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
結構アバウトに、公園にベンチ置くだけでも、町会員の皆さんが憩える場みたいな空き地でも可ということで理解してよろしいでしょうか。
◎波多野真樹副市長
南野委員がおっしゃったとおりでございます。
◆南野敬介議員
あと、商店街の空き店舗、こうやってその制度ができました。
例えば空き家を活性化するために、商店街の意向というのがありました。
こんなお店はちょっとやめてほしいというのはあるけれども、例えば民家で、空き家の制度を広げることによってフリーに、やりたいという人が、周りの状況もあるとは思うんですが、対応できるということも考えられるのではと思っています。
今商店街の活性化という形では、ああいった制度はあるのですが、それを商店街から枠飛び出して、新たに制度をつくるということをお考えにはならないのかということについてお尋ねいたします。
◎波多野真樹副市長
先ほど空き家対策事業の中で今後空き家対策計画をつくっていくということにしております。
その中で、市内の空き家の実態調査も含めて行いますので、そうした空き家の分布を見ながら、こういった地域でどういう対応がとれるかということを対策計画をつくっていく中で議論させていただきたいと思います。
《公園緑地管事業・と場跡地の整備について》
◆南野敬介議員
199ページ、公園緑地管理事業で、と畜場跡地の整備についてお尋ねします。
と畜場の跡地を撤去して、その跡の利用をどのように考えているか改めてお聞かせください。
◎道路公園課長
と畜場の跡地でございますが、平成29年度に跡地を公園として整備し、隣接する東第3児童遊園と一体化を図る予定でございます。
◆南野敬介議員
具体的にスケジュール、いつごろから工事をして使えるようになるか、想定されているのであれば教えてください。
◎道路公園課長
年度変われば、早急に発注する準備をいたしまして、12月末、年内までには現場の工事を完成したいと考えております。
◆南野敬介議員
12月末までやっぱりかかるものなんですか。
◎道路公園課長
設計、発注、入札準備して、今回工事の内容ですけれども、旧のと畜場の進入路の今ある構造物の撤去とか、また獣魂碑とかの移設とか、公園に附帯する工事もございますんで、時間的に結構かかると思っています。
《市営住宅について》
◆南野敬介議員
市営住宅についてです。
住宅の入居基準について、本会議でも何度か質問させてもらいましたが、市営住宅の入居基準は決まっていて、低所得者向けというのは十分理解していますし、まだまだ競争率が高いから、みなし特定公共賃貸住宅のような制度が導入できないというのはよくわかるのですが、市営住宅を抱えている自治会にとっては、かなり切実な問題になってきていて、入居してくるのが高齢者とか、低所得者という基準の中で生活されている方なので、自治会のコミュニティーを形成する上で、府営住宅、市営住宅であろうが同じような問題を抱えていると思うんです。
みなし特定公共賃貸住宅ということで何度か提案させてもらってます。
全てをそうしろとは、僕は決して言うつもりはないし、低所得者向けに入居基準を進めてやっていくというのは、もちろんですが、例えば10軒のうち1軒ぐらいは、収入がそこそこある世帯、若い世代に入ってきてもらうという検討はできないのかということを改めて質問させてください。
◎建築住宅課長
入居基準につきましては、収入でありますとか、貝塚市在住とか、南野委員、ご承知のようでございます。
現在も入居の倍率が高うございますので、現在のところは一般募集で募集していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
そう言うだろうとは思っていたんです。
まだまだ倍率が高いのはわかっているんですが、それを言い出したら、もっと募集戸数を増やせと、予算を増やしてくれということしか言いようがないのですが、それもなかなか難しいでしょう。
例えば年10戸を募集するうちの一つだけでも、そうやってやっていくとかしないと。
団地を抱えているところは、本当に大変な状況になってきていて。
高齢者ばかりで、それこそ町会加入促進なんて言ってる場合じゃなくなってくるんですよ。
課長が言っていることは十分わかっているんです。
新たにちょっとでも手だてがないものかということなんですが、その辺いかがですか。
◎建築住宅課長
やはり一般募集の経過を見まして、今後の研究課題として考えていきたいと考えております。
《スケートボード場の整備について》
◆南野敬介議員
代表質問でも触れさせてもらいました、スケートボードの整備ができないかということで、スポーツということでここで質問させてもらいたいのですが、貝塚市の危惧していることは非常によく理解していますし、他市、また先進都市をいろいろ見て研究したいというお返事でした。
我々の思いとしては、スケートボードを楽しんでいる子どもたちは、今現在、路上や公園でしかできないんですが、そこでしていたら怒られる、怒るならどこかにつくってよという単純な発想からの要望が我々に届いていると。
我々も会派として、堺市の原池公園に視察に行ったりしました。
けがなど難しい問題があるのは重々わかっているのですが、例えば、ミズノが来てくれて、しっかり整備してというようなものは毛頭、絶対無理と思っています。
木でつくったりというのも、なかなか市でするべきなのかどうかというのも気にするところもわかります。
例えば場所だけ借りて、空き地でも自由に自分たちで工夫しなさいというようなことでも、僕はいいと思っています。
若い子たちは、それなりの発想があって、知恵もあって、自分たちでどうにかするということができると思いますので、そういったことも検討の課題に入れられないのかということを、まずお聞かせ願えますか。
◎スポーツ振興課長
スケートボードの件につきましては、こちらのほうも調べさせてもらった結果ですと、岸和田市と泉佐野市で簡単なものを設置していると。
あと、熊取町の永楽ゆめの森公園に本格的なスケートボード場が完成しているということで、貝塚市としまして、岸和田市と泉佐野市にあって、貝塚市はないという事実はあるんですが、大阪府下において調べましたところ、実際に設置しているのは泉佐野市と岸和田市だけであると。
そしてまた、泉佐野市、岸和田市においても、それぞれ公園内で管理人がおり、施錠できるようなところでやっていて、実際は、コンクリート舗装はしているんですが、そこを提供して、そこで利用している方がいろいろな木で組み立てたりしているという実態があるということを確認しております。
貝塚市の場合ですと、それをしていくのに、きちんと空き地の管理をする方がおられるとか、そういう組織があって、具体的な要望が出てきたら、また考えていこうかと思うのですが、現時点においては、そこまでの要望はないという認識の中で、引き続き検討させていただくということで答えさせていただいています。
◆南野敬介議員
そういった団体から要望があればということですが、逆の発想で、場所があるから団体もできてくるのかなと、逆転の発想で言えばそういうことになります。
2020年東京オリンピックでこういったスポーツが種目になるということもあって、冬季のオリンピックで言えば、スノーボードとか、正式種目になって、若者がそういったことでいろいろ励みになるということもありますので、非常に危惧していることは重々僕らもわかっているつもりなんです。
ただ、今の若い世代にとって、そういったスポーツを楽しむ場が、道路とか公園などしてはいけないというところでしかないという現実を重々わかっていただいて、それなら、有効利用できる空き地を活用したらどうかという一つの提案です。
近隣で、堺市にもすばらしい建物がありますが、ある程度、空き地さえあれば、彼らは本当にいい知恵を使ってできると思うので、そこも含めて、検討の材料にしていだたければと思うのですが、最後、お答えいただけますか。
◎スポーツ振興課長
今おっしゃられたことは重々わかっておりますが、現時点におきましては、空き地を活用してというところは考えておりませんので、先ほど言いましたように、実際に私どもが管理してやっていきますというような言葉がありましたら、早急に考えていきたいということを思っております。
※本来は一括質問・一括回答ですが、分かりやすくするために、議事録を参考に一問一答形式で掲載しています。
◆松波謙太議員
おはようございます。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、平成29年度市政運営方針並びに関連する諸議案について、通告順に従い質問させていただきます。
さて、昨年度を振り返ってみますと、国内におきましては、自然による災害が多い年でありました。
熊本地震を初めとして、梅雨前線による西日本各地の記録的な大雨、8月には史上初のルートをとった台風10号で、岩手県や北海道に甚大な被害をもたらしました。
また、9月の台風16号では、宮崎県日向市の24時間雨量が観測史上1位となる578ミリを記録いたしました。
10月には鳥取県中部地震が発生するなど、例年になく自然災害が多発した年でありました。災害により亡くなられた方々のご冥福と、一日も早い復興を願うばかりです。
このように、我が国は災害大国であるということは言うまでもありません。
国際連合大学の世界リスク報告書2016年版によると、日本は171箇国中17位という自然災害リスクを背負っています。
これは、インフラ整備や対処能力、適応能力等が評価されての順位結果であり、何も策を講じていない場合には、4位にまで上昇してしまいます。
このように、さまざまな取組みや改善がされて、住民の安心・安全が少しずつ生まれてくるものと言えます。
平成29年度市政運営方針におかれましても、年々変化する状況に視点を向けられ、市民との協働と連携など新しい取組みへの方向性を示され、また市民の暮らしがよくなったと実感できる施策、事業を最優先に掲げられるなど、住みよい貝塚市を目指した市政運営方針が示されております。
藤原市長を初め、理事者の皆様の手腕に期待いたします。
それでは、この市政運営方針の五つの視点に沿って、順次質問してまいります。
【子育て環境の充実について】
まず、子育て環境の充実についてお尋ねします。
平成29年度市政運営方針の1の「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」の中で、子ども医療費助成制度の通院医療費助成対象を中学3年生修了前までの拡充や、市立幼稚園9園から6園への集約、3歳児保育及び午後4時30分までの延長保育を実施し、あわせて市立保育所4園の幼保連携型認定こども園への移行をされ、就学前教育を受けられるよう充実を図られることは、若い世代の共働き家庭にとっては安心して子育てができるまちだと感銘いたしております。
また、「市立の幼稚園や認定こども園に子ども用卓球台を設置し、幼少期から卓球の普及を推進することで、将来、本市から卓球競技における「新・東洋の魔女」の輩出を目指す」とあります。
4月から健康子ども部を創設され、新設される保育こども園課、認定こども園として、出産から子育てまでの支援の専任体制を構築していく中で、全国41都道府県で371園が導入して注目を集めているヨコミネ式教育法導入の考えはありませんか。
我々が所属する南大阪振興促進議員連盟も、平成28年5月31日火曜日にヨコミネ式教育法の研修会を実施しました。
ヨコミネ式教育法は、幼児期での体操、読み、書き、計算、音楽に注力している横峯吉文氏が考案された教育法で、鹿児島県が発祥とされています。心の力、学ぶ力、体の力と独自の教育方法で、子どもたちが持つ可能性を最大限に引き出すことを目的としています。
目隠ししての鍵盤ハーモニカ演奏や、運動神経が6歳ごろまでに固まると言われることから、ブリッジ、逆立ち歩き、身長より高い9段ある跳び箱を跳ぶなど、その教育方法が注目を浴びています。
意欲、やる気、好奇心を育てるのがヨコミネ式教育法で、全国で371園が導入していると仄聞しています。
近隣では、泉大津市の「社会福祉法人因明会幼保連携型認定こども園ぱる」が導入しています。
平成29年2月4日土曜日に発表会が実施され、見学に行かれた方から感激した旨のお話を聞きました。
市立の幼稚園、認定こども園10園の中からヨコミネ式教育法の導入を考えられないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
新政クラブ代表、松波謙太議員のご質問にお答えをいたします。
なお、質問番号3及び8につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めの子育て環境の充実についてのご答弁ですが、幼稚園におきましては幼稚園教育要領に基づき教育課程を、幼保連携型認定こども園におきましては幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、教育及び保育の内容に関する全体的な計画を、健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領城における園児の発育が総合的に達成されるよう作成することとなっております。
ご提案をいただいておりますヨコミネ式教育法は、読み、書き、計算、体操、音楽を通して、学ぶ力、体の力、心の力を養い、自学自習の力を身につけることを目的としていると仄聞をいたしております。
しかしながら、幼稚園及び認定こども園におきましては、先ほどの5つの領城を大切にし、それらを総合的に養っていくものと考えておりますことから、現時点では本市の公立幼稚園及び公立認定こども園におきましては、ご提案のヨコミネ式教育法の活用は考えておりません。
今後につきましても、さまざまな教育方法を参考にしながら、本市の園児によりよい育みが得られるような取組みの実践に努めてまいりたいと考えております。
【スポーツを通じた交流・地域づくりについて】
◆松波謙太議員
次に、質問番号2のスポーツを通じた交流・地域づくりについてお尋ねします。
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、昨年本市に拠点を移した日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、大会参加国の代表選手団と市民との交流を目的としたホストタウンの登録を目指すとありますが、もうすでに受入れ国が決まっている自治体も多くなってきていると思われる中、本市としては野球、卓球の種目で受入れを考えておられるのかお尋ねします。
本市には、せんごくの杜、ピクニックセンター跡地の陸上自衛隊に整備していただきました広大な更地があります。
当初は、万が一のときの防災拠点で、ふだんは市民が利用できる運動公園としていたと思うのですが、今年の市政運営方針には、「「せんごくの杜 防災広場」と生まれ変わり」とあります。
災害はいつ起こるかわかりませんが、防災広場としてだけの施設でなく、今後、関西国際空港を利用し来日する東京オリンピック・パラリンピックへの参加国の事前キャンプ地として、幅広い受入れができるよう、早期の方向性を打ち出すことが必要ではないでしょうか。
本市のお考えをお示しください。
◎藤原龍男市長
スポーツを通じた交流、地城づくりにつきましては、松波議員ご指摘のとおりであります。
日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、2020年東京オリンピック大会参加国の代表の選手の皆さんと貝塚市民との交流などを目的として、野球、卓球種目でのホストタウンの登録を目指しているところであります。
なお、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地に応募するには、第1の条件として、練習施設に国際規格の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、第2点目に、近くに宿泊施設が整っていることが条件であり、そして何よりも一番大事なのは、本市の場合は日本生命保険相互会社の了解を得るということが必須条件であります。
また、あわせて、これを登録する際に、練習施設として提供する場が、平成30年7月時点で工事が始まっている予定でなければ応募してはいけないという応募要件がありまして、ご指摘のピクニックセンター跡地での受入れは、若干難しいのではないかと思います。
私としては、ピクニックセンター跡地については、いずれといたしましても、運動広場としての利用が可能になるよう、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
【遊休地を利用してのスケートボード場の設置について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号3の遊休地を利用してのスケートボード場の整備についてお尋ねいたします。
平成25年第2回定例会での一般質問で、遊休地を活用し、スケートボード場の整備をしてはどうかと提案させていただきました。
また、平成27年第2回定例会でも、ユニチカ跡地でのスケートボード場整備の可能性について質問させていただきました。
当時の回答では、研究してまいりますという答弁をいただいていますが、今回改めてスポーツとしてのスケートボード場の設置についてお尋ねします。
というのも、スケートボードは、2020年東京オリンピックの競技にも採用され、注目度が高まっています。エクストリームスポーツとして位置づけられ、冬のスノーボードなどは、既に冬季オリンピックの種目として感動を与えられています。
先日3月5日には、お隣の岸和田市でキシワダ・エックスというイベントが地蔵浜で行われました。
東京オリンピックのメダル候補の中村選手を初め、デモンストレーションが行われました。
チャレンジする若者を支援するという視点も非常に重要だと考え、改めて遊休地を活用したスケートボード場の整備を行ってはと考えますがいかがですか。
◎教育長
スケートボード場の整備についてでございます。
府内各地のスケートボード場の整備状況、また整備や維持に係る費用や安全管理などを調査いたしましたところ、整備にあたりまして、簡易なものでもその施設のイニシャルコストや維持管理に多大な費用がかかり、また整備後の安全管理や施設の管理責任など課題があることがわかってまいりました。
スケートボードが東京オリンピックで採用されるということになりましたことから、まず本市のニーズをきちっと把握し、近憐の市町の状況も見きわめながら、スケートボード場の整備について、また是非も含めて今後研究をしていきたい、その上で判断をしていきたいと考えております。
【本市学童保育の現状について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号4の本市学童保育の現状についてお尋ねいたします。
本市では、留守家庭児童会、通称仲よしホームとして、主に学校の下校時に保護者等が家庭にいない児童を対象に、市内全小学校の敷地内で運営を行っています。
学童保育は、共働き、ひとり親の小学生の放課後、土曜日、学期間休業中の1日の生活を継続的に保障し、親の働く権利と家族の生活を守るという役割を持っています。
仲よしホームは、働く親を持つ小学生の家庭にかわる毎日の生活の場であり、年間では約283日、約1,650時間を学校施設内で過ごしています。
本市の現況では、小学6年生までの受入れと19時までの延長保育を可能としており、仕事を持つ保護者にとっては安心して預けられ、働くことの支援として学童保育事業に取り組んでいます。
近年、核家族化や共働き世帯の増加によって需要が高まっている機関であり、家庭での保育が困難な子どもを日々安全に健やかに見守る居場所となることが、学童保育の役割でもあります。
子どものためには、学校が終わった後の家庭にかわる生活の場としての施設環境の整備と、連続した生活の保障を見守りの体制という視点から、施設にふさわしい整備された場づくりが必要とされています。
行政は、日々学童保育の課題に取り組み、現況の改善に向けた方向づけをし、着手はしておるのですが、現場からの声は、それ以上の課題の提言が届いている現状があります。
全国的に、学童保育の利用者団体やマスコミ報道から、設置・管轄する自治体への事業の課題が取り上げられていますが、その点も含め質問させていただきます。
まず、耐震化された教室での学童保育についてお尋ねします。
現在、学童保育施設に使用されている教室の中には、昭和30年代に建設された施設もあり、耐震的には一応安全範囲内とされているのですが、保護者としては、長時間子どもが過ごせる施設として大きな地震やさまざまな災害から本当に耐えられるのか、大丈夫なのかと危惧される声もお聞きいたしております。
保護者として耐震化された教室を望むのは当然のことであり、空き教室への転用が可能であるならば、早急なる教室移転を考慮すべきと思われます。本市としての現況対応についてお尋ねいたします。
次に、学童保育の1クラスの規模についてお尋ねします。
1クラスの規模は、おおむね40人程度までが望ましいとされていますが、学童保育は在籍する小学校での保育となるため、保育所のように保育場所を他保育施設へ振り分けることや、その年の保育希望者を早い時期から予測することも難しく、空き教室の有無についても同様であります。
参酌すべき基準とされる1クラス40人までは、待機児童の問題も相まって、いたし方ないと考えますが、現状1クラス児童数はどうなのか。
また、今後1クラス40人以上となるならば、どのような対応をお考えなのかお尋ねします。
次に、保育施設の整備についてお尋ねします。
全国学童保育連絡協議会の提言として、学童保育施設には、生活室、プレイルーム、静養室、事務室、トイレ、玄関、台所整備、手洗足洗場、温水シャワー設備などを設ける。併設の場合でも、生活室、静養室、事務室、台所設備は専用とする。そして、生活室とプレイルームは、それぞれ子ども1人につき1.98平方メートル以上確保する必要があると提言されています。
厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインでは、子どもが生活するスペースについては、児童1人あたりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとしていますが、生活するスペース以外の施設の設備についても必要であるとされています。
1年間で学校よりも約550時間も多く過ごす学童保育は、家庭にかわる毎日の生活の場であり、いろいろな遊びも体験しますが、それだけでなく、疲れたときは横になったり、のんびり過ごしたり、指導員に甘えたり、家庭と同じように過ごす時間などの施設が必要とされています。
学童保育への全ての要望をかなえられれば理想なのですが、財政的な課題もある中で、行政として今後検討すべきである整備についてお尋ねします。
次に、学童保育児童サポートについてお尋ねします。
学童保育によるメリットは、小さな子が一人でいる時間を減らすことができます。
宿題をしたり、多くの子どもと遊べ、また社会性が身につき、協調性も育まれ、生活リズムが規則正しくなるなど、児童にとって多くのメリットが確認されています。
一方、デメリットとして、子どもの性格によっては、少なからずストレスを感じる子どももいるようです。
周囲がみんな同じ状況であった保育所と違い、ほとんどの友人が家で自由にゲームや遊びをしていることに、何らかのつらさや不満を出される子どももいると聞き及んでいます。
本人の意思にかかわらず学童へ預けられた高学年の児童につきましては、友人とのトラブルや脱走という問題もあると仄聞しています。
また、高学年の子どもにとって自意識の成長期は反抗期でもあり、児童によっては規則への反発や暴力的な行動もあると仄聞しております。
子どもたちの不安や不満へのサポートは千差万別ではありますが、さきに述べました子どもたちへのサポート対応を、行政としてどのような指導や対策をお考えなのかお尋ねします。
次に、指導員にかかわる課題についてお尋ねします。
学校より長い時間を過ごす学童保育において、子どもたちに安全で安心感のある生活を保障する学童保育の役割に、指導員の責任はこれまで以上に重くなっています。
指導員は子どもの安全を見守り、健全な育成を図る責任があり、子ども保育時は大家族の親としての責任も兼ねています。それゆえ、指導員の仕事量は膨大なものとなっています。
指導員は、子ども一人ひとりの健康管理、安全管理、異年齢の中で集団生活をつくり、遊びや行動等を通して、成長への働きかけや、学校、家庭との緊密な連携、また保護者対応、苦情対応、けがや病気の管理、障害児童の対応、子どもの心のケア、諸費の徴収やおやつの準備、備品等の購入と管理、施設の管理など、保育の専用性がかかわってくることから事務的なものから雑用まで多種多様です。
このように、仕事量において公設・公営に勤務する常勤指導員を除くと、一般に学童クラブ指導員の給与水準は他業種より低く、離職率が高いと言われ、利用者からは、先生が頻繁に入れかわるという印象があるようです。
経験の浅い指導員が半数近い事態は、大変深刻な問題です。
雇用が不安定であったり、労働条件が厳しい学童保育には、経験年数が短い指導員が多くいるということから見ても、安定して働き続け、そして仕事に専念できる条件が、まだまだ乏しいことが浮彫りになっています。
そのような中において、指導員にかかわる課題を解決することが必要とされています。
指導員の仕事の確立。専任、常勤、常時複数配置という配置基準の確立と、その財政的確保。
現実に指導員が安心して働き続けられるような労働条件の向上。指導員の力量を向上させていくための研修の充実、研修体系の確立。学童保育の役割を果たせる指導員が安定的に確保されるための公的な資格、制度の養成機関の整備。以上のことについて、国や自治体の公的な責任でその整備を行い、社会的地位の向上を図ることが求められています。
このように、一自治体で解決できる課題ではないのですが、いまだ発展途上にある学童保育の状況を把握し、現況を国へ発信していくことも必要と考えます。貝塚市として、今後の取組みの方向性についてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次の、保育、特に学童保育の状況についてのご質問ですが、平成28年度当初、永寿小学校仲よしホームと北小学校仲よしホームの2箇所が、耐震化未実施の校舎に入っておりました。
しかしながら、永寿小学校仲よしホ一ムは、昨年9月に耐震化済校舎へ移転をいたしております。
残りの北小学校の仲よしホームにつきましても、今年の9月までには耐震化済校舎ヘ移転する予定で、今、準備を進めているところであります。
次に、クラスの定員ですが、本市におきましては、国が示す基準どおり、条例でおおむね40人以下と定めております。
40人のこの解釈につきましては、国から現に出席している児童数であるとの見解が示されており、本市のクラス定員といたしましては、過去の実績なども踏まえて、その範囲内におさまるよう定員を設定いたしております。
また、保育施設につきましては、学童保育の専用区画の国が示しております基準は、子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上となっており、本市の面積も、先ほどの人数の解釈からも基準の範囲内となっております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、児童が各仲よしホームを安全に安心して利用できますよう、施設機能の適正維持に努めてまいる考えであります。
次に、児童たちの不安や不満ヘのサポート対応についてでありますが、全指導員を対象に、発達段階に応じたグループ活動の工夫などをテーマとした研修会を開催するとともに、仲よしホームになじめない児童につきましては、学校の担任教諭などと相談するなど、個別の対応をとってまいりたいと考えております。
最後に、松波議員は、指導員が短期間で退職したり、職場環境が劣悪であるというお話をされておられましたが、これを国に要望してはどうかというご質問でしたが、国が示す基準では、指導員について1クラスに複数の指導員を配置し、少なくともそのうちの1人は国が示す資格要件に該当し、かつ知事が行う研修を修了したものとするとなっております。
本市におきましては、各仲よしホームに指導員2名を配置するとともに、採用要件に国が示す資格要件を加えるとともに、合格者には大阪府の実施する研修を受講していただいているところであります。
また、別途、指導員の資質向上に向け、大阪府児童厚生員等研修を順次受講しているところであります。
貝塚市としては、今後とも指導員の適正配置に努めるとともに、短期間でやめることがないように、今のところ、その実数を聞かれていますか、何日ぐらいでやめるとかというのは。必要な研修を実施するように努めていきたいと考えています。
【高齢者の居場所づくりについて】
◆松波謙太議員
次に、質問番号5の高齢社会の居場所づくりについてお尋ねいたします。
本市では、町会単位とするふれあい喫茶やサロンなど、地域ボランティア、町会、老人会が主体となり、さまざまな活動の取組みが展開されています。
藤原市長におかれましても、お忙しい中、ボランティアやお世話していただいている皆様への応援やねぎらいの言葉をかけられ、またふれあい喫茶やサロンへ来られた方々への行政の報告や、高齢者の話に耳を傾けられるなど、地域への気配りには感謝いたしております。
ふれあい喫茶、サロンは、ちょっとした飲食品やゲーム、交流を提供することで、地域住民が気軽に集い、人と人との輪を生み出すことを目的として活動されています。
近隣とのつき合いなどが希薄化傾向にある今日、町会・自治会単位での交流、触れ合いの場づくりが、高齢者支援の一助となっています。
平成29年1月1日時点、本市人口は88,813人が住まわれていますが、平成23年度約90,550人をピークに、年々減少傾向が続いています。
一方、65歳以上の高齢者人口は、平成29年1月1日時点で22,136人となっており、平成23年の約19,175人に対して高齢化率25％と上昇しつつあります。
後期高齢者が前期高齢者を上回るのも、ここ数年内と思われます。
超高齢化社会は、公的なサービスだけでは安心したものにはならないと言われています。
安心して生き生きと暮らせるまちにするためには、住民同士が助け合い、支え合うことが求められています。
高齢者は、心身機能の衰えに伴い閉じこもりがちになり、社会との接点をなくして孤立することが懸念されます。
高齢化の進展に伴い、認知症やひとり暮らしにより、介護や支援を必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれる中、孤立化の防止や認知症の早期発見、地域での見守り支援を進めるため、高齢者の居場所づくりの必要性が高まっています。
高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康で自立した生活を継続するため、近隣で気楽に立ち寄ることができ、他者と交流できる居場所を設ける取組みが各地で進められています。
高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生き暮らしていくことは、誰もが抱く願いです。
そのためには、身近な地域で人と人とのつながりを深めることが大変重要であります。
何らかの形で地域や近隣の人との接点を持つことで触れ合いが生まれ、周りの人が高齢者の様子を把握することができ、高齢者の安心の確保にもつながります。
ひとり暮らしなど高齢者のみの世帯が増加していますが、高齢になると家の中に引きこもりがちになり、地域で孤立してしまう恐れがあります。
それを防ぐためには、地域とのつながりをつくるため、高齢者を初め、地域の誰もが気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり、食事をしたり、おしゃべりや趣味、ゲームのできる居場所づくりを進めることが効果的であると思われます。
居場所づくりは、地域の元気な高齢者が運営に参加している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防にもつながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参加することで、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにつながるものです。
加えて、健康でかつ医療費が少ない地域は、よいコミュニティーの存在が指摘されています。
2010年9月5日の日本経済新聞に掲載された近藤教授の話をもとにまとめますと、要介護状態になりにくい人の特徴というのは、社会参加をしており、人の役に立つ社会的役割を持っている。次に、趣味の団体に参加し、仲間と交流している。個人的趣味も持っている。1日の歩く時間が長い。外出する頻度が高い。食事の用意は自分でする。最後に、多少太っていることが健康長寿のコツと掲載されていました。
高齢者の方々がふれあい喫茶やサロンへ出かけ、おしゃべりや交流することによって、健康増進や介護予防ができるのであれば、行政としてさまざまな支援策も考えるべきであると思われます。
私が知り得る活動として、ふれあい喫茶のほか、活動内容としてスポーツや娯楽として楽しみながら健康増進を図る、ブームを巻き起こしている吹き矢や健康体操、健康マージャン、カラオケなど、各町会館等を活用し、多種多様な取組みが行われています。
健康寿命が延びると、本人の生活の質の維持、向上はもとより、地域の活性化につながり、結果的には医療費、介護費用の増加を抑えることができると期待されています。
地域のふれあい喫茶やサロン活動を推進することによって、健康増進や介護予防に大きな役割を果たすものと考えます。行政としての現状の支援と今後の支援策についてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次は、高齢者の居場所づくり。特に、ふれあい喫茶。
北校区では、月2回、ふれあい喫茶を主催のような状態で参画をされております。
今、社会福祉協議会の補助金を受けているのは－－松波議員のところは補助金を受けておられませんが－－57箇所ぐらいあると思います。
近日中に清児町会がまたオープンの予定と聞いており、おおむね60箇所近くになるのではないかなと思います。
私は、松波議員ご指摘のように、認知症予防で一番効果があるのは、家でいるよりも外に出ていって、いろんな人と話をし、刺激を高めることだと。
これは、全国の学者が発表いたしております。それで、至るところに時間があれば積極的に出ていって、特に運営をされているボランティアの人に感謝の気持ちを述べさせていただいているところであります。
これは、時間の許す限り私はこれからも続けていって、元気な高齢者の皆さんに、ますます地域へ参加することによってより元気になってもらおうと、こういう思いは変わりません。
そこで、本市では現在、各町会、自治会等で実施をされているふれあい喫茶に対して支援を行っています。大きな広がりを見せているところであります。
このように、高齢者が外へ出て多くの方と交流し会話をすることは、介護予防や認知症予防に効果があると。これはもう、いろんなところで言われております。
本年4月から実施をする新しい介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防事業におきましては、町会、自治会等が行う介護予防に効果があると認められる集いの場の運営に対する支援も行っていきたいと。
松波議員がおっしゃったいろんなプログラム、これから考えられると思います。
体操教室もありますやろうし、それについては、積極的に支援を行っていきたいと考えています。
【空き家・空き地対策について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号6の空き家・空き地対策についてお尋ねします。
まず、（１）実態調査と「空き家等対策計画」についてお尋ねします。
私ども新政クラブは、これまで空き家・空き地対策について、さまざまな取組みを行ってまいりました。
住みよいまち貝塚を目指して、微力ながら我々も行動を起こしているところであります。
そんな中、藤原市長の市政運営方針で、空き家の実態調査を行い、空き家等対策計画を策定すると述べられています。まさしく、新政クラブが幾度となく質問し、要望してきたことが実現されました。
実態の把握なくして空き家問題の解決はあり得ないというくらい、大切なものであると思います。
そこで、この調査についてお尋ねいたします。
いつ、どの時期に、どのような内容で、どんな対象者で調査を行うと考えておられるのかお尋ねいたします。また、空き家等対策計画については、そのスケジュール、策定時期など決まっているのであればお示しください。
次に、（２）貝塚市空き家バンク制度と除去費補助制度についてお尋ねします。
まず、空き家バンク制度についてお尋ねします。
平成28年11月1日に実現しました空き家バンクの取組みです。
まだ実施され4箇月余りでありますので、市民への周知など、まだまだこれからだと思います。
貝塚市のホームページによりますと、昨年12月現在で登録業者9件、対象物件1件となっています。
まだまだスタートしたばかりですので、これからの事業であると思います。今後どのようにこの制度を広げていくおつもりなのかお聞かせください。
特に、ホームページを見て思うのは、たどり着くまでがわかりにくいんです。
もう少し工夫も必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
次に、除去費補助制度についてお尋ねします。
これも、空き家バンク制度と同時にスタートしました。補助対象の認定など、さまざまなルールをクリアした物件が対象となります。
また、補助対象者の要件に、除却後の跡地利用について、町会等が使用する地域活性のための用地として10年間無償貸与し、管理活用の合意が得られる者とあります。
地域活性化につながる要件としては理解できるのですが、このままでは対象者となり得る要件を満たす方が出てこないのではないかと懸念します。
まず、町会等とありますが、その「等」とは具体的にどのような組織を想定しているのかお聞かせください。
また、現段階で主に町会等と規定されていますが、広く地域活性化のためという要件だけでも十分ではないかと考えます。
第三者、専門家による選定委員会などを組織し審査するなど、この制度を積極的に利用できるように整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
次に、（３）空き地や耕作放棄地の管理義務についてお尋ねします。
近年、土地の需要構造が変化し、空き地、耕作地の低・未利用地による問題が表面化しています。
平成27年度の土地問題に関する国民意識調査によると、身近に感じる土地問題として、空き地や空き家などが目立つことや、手入れされない農地や山林がふえていることが大きな問題点になっています。
また、地域に著しい迷惑をもたらす土地利用の実態アンケート結果によると、管理水準が低下した空き地があると答える市町村が約半数となっています。
同調査で、管理水準が低下した空き地による周辺の地域や環境に対する影響を見ると、ごみなどの不法投棄、火災発生の誘発、景観、防災、防犯機能、営業環境の低下など、このほか害虫発生、雑草繁茂に起因した道路、歩道上へのはみ出しによる交通障害が、住民生活へ悪影響を及ぼしています。
所有者自身が被害をこうむるだけならまだしも、地域住民に迷惑を及ぼす管理水準の低下した状況にある空き地、耕作放棄地が、本市においても一部ではありますが存在し、近隣住民の方々から数多くの管理、改善要望があることは皆様ご存じのことと思われます。
空き地の定義として、本市条例には、建築物が消失した宅地又は耕作を放棄した農地等の土地であって、現にその所有者又は使用者が使用していないもの又は使用している場合であっても相当の空閑部分を有し、使用されていない土地と同様の状態にあるものとされています。
耕作放棄地とは、耕作に使われるはずの農地が耕作されていない状態の土地を意味し、放棄という言葉が入るように、定義としては過去1年以上の間、作物の栽培が行われておらず、今後も耕作に使われない土地の状態を意味します。
次に、耕作放棄された生産緑地についてですが、生産緑地の管理義務として、生産緑地の所有者はその土地を農地として管理しなければならない、そして耕作を継続しなければならないものとされています。
また、法令に従って行政から指定を受けた特別な農地であって、それに伴いさまざまな義務が生じたり優遇を受けることができるとされ、生産緑地に指定されると、基本的に営農を継続し続ける義務が生じますが、反対に税制上の優遇を受けることができます。
生産緑地の地区制度として、生産緑地は農林業の生産が営まれることによって、公害や災害を防止したり、農林業と調和した都市環境の保全及び都市景観の形成を図る役割を果たしています。
将来公園や緑地など多目的な公共施設等の敷地としての機能も有するものであり、市街化区域内において農地等を計画的かつ永続性のある緑地として保全する都市計画の制度とあります。
先ほど述べましたいずれの地目においても、地域へ安心・安全また環境へ配慮したものでなければなりません。
本市行政としても、空き地等の管理が十分でなく、地域の良好な生活環境を損ねている場合は適正管理を促していますが、必ずしも適正に管理される土地所有者ばかりではありません。
空き地、耕作放棄地を管理しないことにより、近隣住民の方々からの苦情や要望、要請を紹介させていただきますと、繁茂した雑草や木々から多種多様な害虫が発生し、外出するのも恐怖を感じ、自宅への侵入もあるなどの苦情、放置された枯れ枝や枯れ葉への放火、火災への不安感、木々の根や枝葉による迷惑樹木、歩道や公道までも繁茂し安全のための歩道が歩けない、仕方なく車道を通行せざるを得ない、また草木に身体を引っかかれた、つまずいたなどの苦情、道路脇や里道にまではみ出した石積み、不法投棄が近隣住民の敷地内まで及んでいる事例、交通事故にもつながりかねない交通標識が確認できないほど公道へ繁茂した木々の放置など、まだまだ言い尽くせませんが、住民にとって生活環境への悪影響が多過ぎる空き地、耕作放棄地への対応が急がれます。
害虫についての対応として、近隣の家が損害を生じた場合には、その近隣の家から妨害排除請求として頼まれた場合は応じなければならない可能性があります。
また、空き地から雑草や木が生い茂り、境界線を越えての場合も、竹木切除権に基づいて要請されれば、枝、葉を切り取らなければならないとされています。
空き地、農地において著しく雑草等が繁茂している場合には、防災指導の一環として消防署職員が除草指導を行うこともできます。
迷惑空き地に対しても、枯れ草に火事の危険があるとして消防法を適用し、撤去を命じることも可能かと思われます。
所有者の管理意識の低下と判断した場合、空き地の所有者は状態を把握されていないことが多々あるので、行政として定期的に空き地のパトロールを実施し、管理が行き届いていない空き地の所有者には、現状を伝え改善を促すべきと考えます。
市民の安心・安全のまちづくりのため、迷惑土地利用者に対し適正な状態に戻すよう、どのような対応や行政指導を行っていくのかお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、空き家、空き地対策ですが、空き家実態調査の内容につきましては、本市が平成25年度に調査した608件の空き家情報をもとに、住宅地図製作事業者が保有する空き家情報も参考にし、約2,500戸の空き家の位置、外観調査と危険度判定を行い、所有者情報を把握するとともに、所有者に対して除却・利活用を推進するめための意向調査を実施し、それらの情報をデータベース化する予定で、今進めています。
また、空き家等対策計画につきましては、弁護士、建築士、不動産鑑定士、市民の皆さんなどで構成する法定協議会を設置し、基本方針や計画期間、空き家の適正管理や利活用に関する事項などを定めることとし、平成29年度内に策定をしたいと考えています。
次、空き家バンクにつきましては、本市ホームページや広報紙、リーフレット、市役所市民課のモニター、南海貝塚駅西口広場の電光掲示板などにより、周知に努めているところであります。
また現在、本市ホームページのトップページにバナーを設置いたしておりますが、もっと見やすいように工夫しろということですが、これは見やすい位置に配置するよう改善をしていきたいと考えています。
次に、除却費の補助制度の要件には、「除却後の跡地利用について町会などが使用する地城活性化のための用地として10年間無償貸与し、管理活用の合意が得られる者」と定めていますが、その「町会等」とは、市に登録をされています町会及び自治会を念頭に置いています。
また、本制度については、交付要綱に基づき交付対象事業者を決定することとしており、現在、松波議員がおっしゃるような別の組織ではなしに、この要綱に基づき、積極的にこの要綱を活用していきたいということで、おっしゃっておられますような選定委員会の設置は、現時点では考えておりません。
次に、管理の義務についてはどうかということですが、まずは、私有財産であります空き地や耕作放棄地については、これは本来、所有者が責任を持って管理すべきだと認識いたしております。
ただし、土地所有者に近隣住民からの苦情を聞き入れてもらえない場合などは、市より土地所有者に口頭または文書で指導いたしております。
なお、周辺環境に重大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、口頭や文書による指導に応じていただけない場合は、「貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例」を初め、関係法令に基づき、厳正にこれからも対処してまいりたいと考えております。
◆松波謙太議員
今後、行政としても迷惑土地利用者に対して適正な対応をしていただくことを期待しているわけですが、最初の質問でも申し上げましたように、迷惑土地から繁茂している草木が歩道を塞いで歩けないという状況が今後もあり得ると思います。
前回は、市の職員の方が危険だと判断されて、刈込みをすぐに実施していただいたのですが、所有者からいたしますと、放っておいてもまた行政がやってくれるんじゃないかと、そのように変な理解をするのかなというところがあって、心配しておるんです。
そういうことがありますので、今後も同じ状況とか危険な状況があり得ますので、貝塚市としても、今までのいきさつと今後の撤去費用というのも、やっぱりいただきますということも伝えるべきだと思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。
◎都市整備部長
ご答弁申し上げます。
周辺環境に重大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、口頭や文書による指導に応じないという場合におきましては、先ほど藤原市長が答弁しましたように、貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例、これをもとに、そこに明記されております指導勧告等を行ってまいりたいと考えております。
また、この条例だけに限らず、道路法及び消防法などの関係法令に基づき、厳正に対処してまいりたいと考えております。
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【本市消防団の現状と課題について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号7の本市消防団の現状と課題についてお尋ねします。
本市における消防団員は、平成27年10月時点で229名の方々が団員として従事されると仄聞しています。
消防団は、地域防災のかなめとなる住民防災組織であり、その組織団員はふだん別に職業を持ち、自らの地域は自らで守るという崇高な郷土愛に基づき、災害発生時には現場へ駆けつけます。
消防、防災活動全般に従事し、社会的立場は非常勤の地方公務員であります。
消防団は、大規模災害時には、各地域の実情に精通した地域住民で構成されているため、地域密着性、要員動員力、即時対応の面でもすぐれており、地域の安心・安全を確保するために欠かせない組織であります。
特に、ここ数年発生している大規模災害では、各地の消防団員は消防職員と連携して、昼夜を分かたず、地域住民の避難誘導、救助活動に従事し、多くの住民を救出、救助しています。
この先、南海トラフ地震などの大規模災害発生の切迫性が考えられることから、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることが困難な場合も想定され、地域の実情を熟知し、動員力を有している消防団の活動がますます期待されるところであります。
さらに、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律では、消防団の役割として住民の避難誘導等を行うとされています。
この有事の際の避難誘導では、自然災害を超える規模での住民の避難が想定され、常備消防や他の防災関係機関のみでは十分に対応できず、消防団を抜きには対応できない状況が想定されています。
このように、地域における消防団の役割は拡大しつつあります。
しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあります。
社会構造や就業構造の変化に伴う消防団員の減少や団員の高齢化、被雇用者団員増による昼間不在時の非常時対応などが全国的な課題となっています。
そこで、まず、現在全国的に減少傾向にある消防団員についてお尋ねいたします。
消防の常備化率、つまり常備消防機関である消防本部及び消防署を設置することですが、その常備化率が10％であった昭和29年は団員約200万人を超えていましたが、常備化の進展に伴って減少し、常備化が90％を超え落ちついてきた昭和60年には約103万人となり、その後も減少を続け、平成27年4月時点では85万9,945人となっています。
団員数が減少することは、地域の防災力の低下に直接結びつくことになるから、消防庁、都道府県、市町村消防団では団員確保を検討、実施し、必要な組織規模を維持するよう努力しているところであります。
特に、全国約2,200の消防団では、各地域で住民の安全を確保するためにさまざまな取組みを実施していますが、団員の確保に苦慮している消防団も見られる現状もあります。
また、最近の団員減少は、団員の高齢化に伴う退団者が増加する一方で、若年層人口の減少も相まっているのも要因であります。
本市においては、団員定数250名に対して229名の方々が従事されておられますが、全国的な団員減少傾向の中で、数年、数十年先の本市団員数の動向をどのように推測されておられるのかお尋ねします。
次に、若年層の入団促進と団員確保についてお尋ねします。
全国的に消防団員は高齢化傾向にあり、大阪府も同様に平均年齢は44.9歳、全国よりも約5歳程度高くなっています。
いかに若者の加入を促すかが課題となっていますが、内閣府が行った消防、救急に関する世論調査で消防団に入りたくない理由を調査したところ、体力に自信がないが53.8％。住民にとっては、消防団は平素から厳しい訓練を行い、消火活動に従事するという専門的な組織といったイメージが一般化し、参加が敬遠される一因となっていると考えられます。
また、少子化の進展に伴い、従来から団員確保の対象となっている二十歳前後の人口が減少し、就業構造の変化による近隣地への勤務者がふえ、消防団への参加を希望する住民が減少する状況が生じているところもあります。
このような厳しい状況下で現状を維持するために、退職された経験豊富なＯＢ団員の再入団も一つの策とは考えますが、今だけでなく先を見越した若年層団員の入団促進は、大きな課題だと思われます。
本市として、若年層の入団促進と団員確保への重点方策についてお尋ねします。
次に、機能別消防団員制度についてお尋ねします。
機能別消防団員制度は、より多くの団員の獲得を図るとともに、さまざまな職業上の技術を使って消防団活動に貢献できる職種の新設により、既存の消防団制度をより臨機応変な対応力を付与する制度とすることを目的として制定されました。
特に、近年、水害や大地震などの災害の大規模化や、社会の職業構成に占めるサラリーマン層の増加、または地方分権の推進による新たな地域協働の可能性が広がってきた中で、こうした地域の環境変化に対応することが期待されています。
最近では、従来の制度の中でも市町村独自の取組みとして、音楽の演奏に特化した消防団員を採用する音楽分団、さらにバイク隊や女性隊、女性分団など、団員の個人が有する技能を重視した組織編制を行う事例が見られ、こうした事例が実績を上げていく中で、国の消防行政を所管する総務省消防庁が、より団員の有する事情に配慮するとともに、団員の個性や技能を生かした消防団制度へ変革を期して、当核機能別消防団員制度を発足させたものであります。
機能別消防団員は、特定の活動に特化したグループをつくることで、消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたりと、災害時のみ限定的に参加する団員を確保することなどの方策も検討されており、今後、地方分権社会の中で住民参加型の防災まちづくりへの課題が重視されつつある中では、具体的なビジョンの骨格をつくる土台としても注目されています。
全国的に、消防団員の約72.5％がサラリーマン被雇用者です。
本市においても、5割以上が被雇用者であり、今後ますます比率が高くなると見込まれます。
また、本市には、婦人防火クラブ、婦人消防隊が活躍されておられますが、サラリーマンの方々や女性が容易に入団できる仕組みづくりに迫られる時期も、そう遠くではありません。
本市の機能別消防団員制度へのお考えをお聞かせ下さい。
次に、消防団の昼間緊急時体制についてお尋ねします。
就業形態の変化に伴い、今後、被雇用者団員の比率が高くなることが見込まれることから、地元における昼と夜の地域防災力の差異が起きてくると予想されます。
大規模な自然災害や有事における国民保護の観点から、昼夜を問わず対応できる消防団の確立ができれば、災害弱者や住民の方々にとっては、今以上の安心感へとつながるものと考えます。
本市消防団においても、居住地団員と勤務地団員の形態をとり、消防力の向上を目指しておられますが、勤務地団員は少数であるというのが現状であり、昼間の非常時、対応に危惧するところがあります。
他市においては、昼間、消防団員が勤めに出ている間の対応として、昼間だけの消防団員制度を設けている市もあります。
地域の事業所や職員の方々に昼間消防団員制度を設けることで、地域防災力強化が一歩前進します。
先を見越し過ぎかもしれませんが、行政として、どのような状況下でも対応できる体制強化が安心・安全なまちづくりにつながります。
今後、被雇用者団員の比率が高くなり、昼間における非常時、緊急時体制の整備が急がれます。
行政として、先を見据えた体制づくりについてお考えをお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
消防団の現状と課題。
松波議員は、消防団で長年ご活躍をされておられまして、今、議員さんの中でもＯＢの方も現職の方もおられますが、特に減少傾向、そして昼間の緊急体制づくりというのは、もうどこでも課題にあります。
先日も、河崎 周団長さん、横田副団長さん、明海副団長さん、高井副団長、そして第1分団出身の百野副団長さん、この5人の本部の役員さんと私と、これについて協議の場を持ちました。
河崎団長、副団長からは、今でも十分対応できていると。
そんな無理に、機能別の消防団制度の導入については賛成をしかねると。ただ、新しく入ってこられるような仕組みは、やっぱり団としても考えていきたいと、このようなお話がありました。
そこで、本市の消防団員の定数は、おっしゃるとおり250名。今現在、約230名前後を履行いたしております。
消防団としても、定数いっぱいの団員を確保できればいいのですが、今、各団においては2名なり1名の定数が足らないところなので、何とか消防活動には支障がないと、こういう話をしています。
しかし、二十歳前後の若年層の入団促進や団員確保につきましては、これからもいろんな活動を通じて消防団と力を合わせていきたいと考えています。
機能別消防団員制度の導入については、おっしゃるように、広報隊員、音楽隊員ということは我々も承知をいたしております。
今のところ、消防団の本団の執行部なり、私たちも話した中では、機能別のこの制度の導入は考えていないということです。
また、本市においては、女性消防団員制度というのはないですが、貝塚婦人防火クラブや貝塚市婦人消防隊の人が、先週の土曜日でしたか、春の火災予防週間の防火キャンペーンにもたくさん参加をしていただいて、偶然、谷口議員も横におられましたが、イオン貝塚店でやりました。
そのときも、たくさん参加をしていただきました。
そして、もう一つ、職場所在地での加入であっても各分団の定数に含まれるということで、昼間の活動をもっとこの職場の人にも入ってもらえというご指摘、それは私も同感であります。
これについては、消防団の本団と話を進めていきたいとは考えています。
【学校現場における防災教育について】
◆松波謙太議員
次に、8番目の学校現場における防災教育についてお尋ねします。
防災教育は、子どもが自ら危険を予測し回避する能力を高め、命を守る行動につながるものであり、防災教育を通して学んだことは、在学中だけでなく、小・中学校卒業後も生涯活用されるものであります。
「釜石の奇跡」は誰もが知るところでありますが、その背景には教育で子どもが身につけた対応力が想定外を乗り越えたと言われており、義務教育において社会の防災、減災力の向上など、災害全般に対する理解、学習することがふさわしいとされています。
しかしながら、我が国の義務教育課程では、そのような災害全般を包括的に扱った授業は設けておらず、近年では総合的な学習の時間や授業の中で1テーマとして取り上げられているだけです。
また、それらの取組みも学校対応もまちまちで、全国的な取組みにまで至っていないと仄聞しています。
近い将来において大規模な地震が予測されており、台風や自然災害も起きる可能性も十分にある中で、私たちは大きなリスクを抱えながら生活しています。
21世紀の災害に向かい合っていかなければならない子どもたちにとって、防災をもっと身近なものとして、防災教育を受ける機会を設けることが必要だと考えます。
自然災害の多い我が国における災害のメカニズムを学び、次に自分が住みなれたまちの構造や、その土地ならではの災害文化を知ることが大切だと言われています。
もし、災害が発生した場合に、どうすれば自分自身や家族を守り、少しでも犠牲を出さないようにできるか。
そして、万が一のときの対応のノウハウに加え、思考力、判断力を養うことも必要であります。
私たちは、次世代を担う子どもたちへの防災教育に取り組み、生き抜く力を育てることが求められています。
市区町村の教育委員会など教育行政、教育現場は、発達の段階に応じた防災教育、防災管理等に取り組んでこられました。
最近では、さまざまなケースを想定した危機管理として、防災マニュアルやそれに沿った訓練が策定、試行、改善され、学校内外の教育研修の中でも取り組まれています。
しかし、学校における危機管理は、地震や津波、台風などの自然災害に対する学校安全の基礎的な、基本的なものになると考えられます。
各学校においては、学校安全をどのようにとらえ、学校防災にどう対応し、いかに児童・生徒を守るかについて、近年の学校の現状の課題を検討する必要があります。
学校安全計画策定・実施・危険等発生時対処要領の作成、関連機関との連携など、学校安全に関して各学校において共通に取り組むべき事項が規定された学校保健安全法が、平成21年から施行されました。
各学校においては、この学校保健安全法の趣旨を踏まえ、防災の観点も取り入れた施設及び設備の安全点検、児童・生徒などに対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導や教職員の研修について、学校安全計画を立て実施することが義務づけられています。
同時に、自然災害発生時において、教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領マニュアルを作成するなど、防災教育と防災管理を一体的にとらえ、学校防災を図ることが求められています。
また、東日本大震災を受けて、各学校においてマニュアルの見直しや改善が行われ、平成24年3月には文部科学省から学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きが配布され、この中で、学校の全職員が参加し地域性を反映した学校独自のマニュアルづくりから、避難訓練の実施、評価、改善まで、その作成手順が示されています。
学習指導要領においても安全に関する指導について規定されており、学校においては、児童・生徒の発達段階に応じて学校の教育活動全体を通して適切に行われるよう、関連する教科、総合的学習の時間、特別活動などにおける教育内容の有機的な関連を図りながら行う必要があるとされています。
災害に強い社会やコミュニティーを構築するために、学校における防災教育は最も重要な要素の一つであると考えます。
中央防災会議による発表の南海トラフ地震で想定される被害として、死者数約32万3,000人、負傷者約62万3,000人予想されています。
生きる力を育む防災教育を児童・生徒に対し、どのような教科内でどの程度の年間時間を設けているのかお尋ねします。
また、教師、職員向けの防災教育研修や地域性を考慮した学校防災マニュアルの作成、児童・生徒へ防災の発達段階に応じた防災教育の内容についてもお尋ねします。
◎教育長
本市小・中学校におきましては、火災、地震、津波、不審者侵入等の避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起きたときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災指導を行っております。
また、一方で、防災に関する基礎的、基本的事項を系統的に理解させ、思考力、判断力を高め、防災について適切な意思決定ができるようになることを狙いとした防災学習を行っております。
教科としましては、小学校では生活科、社会科、理科、中学校では社会科、理科、保健体育科、技術・家庭科など、関連した教科や総合的な学習の時間において実施しております。
教職員向けの平成28年度防災教育研修としましては、6月に各幼・小・中学校の担当者を対象として、また11月には校園長会・主査会合同研修として、市の危機管理担当を講師に迎え、貝塚市における防災対策や、ご存じのように、貝塚市は浜手から山手までございます校区に特化した防災の課題や、その対策についての研修を実施いたしました。これらを参考に、各学校で毎年作成しております防災マニュアルの改善に取り組んでいるところでございます。
◆松波謙太議員
防災教育についてもさまざまな教科で取り組んでいただけると期待はしているのですが、ちょっと少し気になる研究結果というのがありまして、それは教育心理学研究の実践研究の中で、小学校5年生、6年生を対象としまして、小学生に対する防災教育が保護者の防災行動に及ぼす影響というのが調査されたらしいんです。
その中で、防災教育を行った前後3箇月の恐怖感情や脅威への帰着性、脅威の深さ、反応効果性を測定したんですが、結果として、防災教育直後の保護者は、感情や認知の高まりが確認されたんですが、3箇月後には防災教育前の水準まで戻ってしまうということも確認されたそうです。
防災意識というのは、やっぱり持続しないということを前提に、今後定期的に再学習をする機会を持つことが必要ではないかと思います。
また、保護者や家族への伝達意図を高くするような教育の内容を工夫するのが有効ではないかと言われております。
そんな中で、効果的な防災教育についても、取組みについても問われている中で、児童・生徒への再学習と効果的な防災教育について、行政としてどういうふうにお考えになっているのか、その辺再質問させて、ちょっと難しいですか、お願いします。
◎教育長
ご質問にお答え申し上げます。
今、学校現場における取組みの時間数等も含めてご説明したいと思いますが、先ほど申し上げました、いわゆる防災指導というのは、子どもたちが実際に体を使って動きながら学んでいくというやり方です。
これが年間3回、火災、それから地震、不審者という、この3回の訓練を行っているわけです。
これに要している時間が大体、多い学校で6時間ぐらい、少ない学校では4時間ぐらいをかけてやっております。
それで、教科における学習というのは、例えば小学3年生の段階で、火災について、消防の動きとかこういうのを勉強します。
その火災については、その後もずっとどの学年でも教科の中で、社会や理科の中で出てまいります。
例えば水害等については、小学5年生で水の流れという、この川の流れを勉強します。ですから、何時間使っているというよりは、普通の理科の学習として川の、水の流れを勉強するのですが、そのときに災害のことも視野に入れなさいというのが指導要領の中身になっているわけです。
そのことに触れながら取り組んでおりますので、何時間使っているかというのは、なかなかちょっとご説明できないという状況があります。
先ほどご指摘がありました、保護者との、いわゆる学んだ後の、喉元過ぎれば熱さを忘れるというこの問題ですが、これは大人も含めてなかなか簡単に、長い間継続するというのは非常に難しいというのはよくわかりますので、先ほど申し上げましたように、いろんな教科の学びの中で、子どもたちにも保護者の皆さんにも刺激を与えられるような、例えば学級通信であるとか、学校通信等にこういうことを今学んでいるということをちょっと発信することによって、みんなが気をつけていくだろうし、そういうことをちょっと視野に入れながら、研究してみたいと思っております。
【放置自転車対策について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号9の放置自転車対策ついてお尋ねします。
本市の放置自転車対策は、平成9年、南海貝塚駅周辺に貝塚市自転車等の放置防止に関する条例が施行され、その後、市内4駅周辺において自転車等放置禁止区域を設け、平成24年10月1日には、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の一部を改正し、撤去した自転車等の保管手数料を徴収するなどし、着実に成果を上げてきておるところであります。
同年に、自転車等放置禁止区域の看板につけ加え、放置自転車の保管費用の有料化などを明記し、その防止に寄与しているところでもあります。
その指定区域には、主に駅周辺の府道や市道に禁止区域を設けているわけですが、里道や水路敷きや歩道など、設置区域に指定されていない道路にたくさんの自転車が放置されているのを見かけます。
そのたびに警告していますが、すぐに撤去できず、3日から1週間程度様子を見ることになります。当然、イタチごっこ、同じことが繰り返されることになります。
例えば、駅周辺100メートル範囲の貝塚市の管理地を放置自転車禁止に指定し、すぐに撤去するよう条例改正をしてはと考えますが、いかがでしょうか。
また、看板の件ですが、公園など駅から離れたところに設置するのではなく、通勤・通学の方によく見えるところ、駅の改札口近くに設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
本市の条例では、民地に放置された自転車の撤去はできないことになっています。
しかしながら、他市では、公共交通機関の敷地で、明らかに市の管理地でないと思われる箇所に放置された自転車等を撤去し、また忠告されている放置自転車委員のような方がいて活動されていると仄聞しましたが、そのようなことができないのかお尋ねします。
また、一部の駅は、無人化が進みつつあります。注意する人もなく、障害者や高齢者を初め、通行の妨げになっています。
整理する人や警告する人もなく、この機会に交通機関とご相談されてはいかがと考えます。その点についてお伺いいたします。
◎藤原龍男市長
次に、放置自転車対策についてでありますが、本市においては、これまで駅周辺の主要な道路や公園だけを自転車等放置禁止区域に指定しておりましたが、今後は駅周辺の水路敷きなど全ての市の管理施設で放置自転車の撤去を行えるよう、駅周辺全体を自転車等放置禁止区域に設定するように見直しを図っていく予定であります。
また、放置自転車等禁止区域を示した看板については、鉄道事業者と鋭意調整し、そのおっしゃったように、鉄道を利用される人が見やすい場所ヘも設置をするよう働きかけをしていきたいと思います。
さらに、鉄道の高架下など、鉄道事業者が管理する敷地に放置された自転車等につきましては、これは本来、言うまでもなく鉄道事業者が撤去すべきものでありますが、鉄道事業者と協議をし、鉄道事業者からの要請があれば、放置自転車の撤去についても、これは可能な限り協力をして進めていきたいと考えています。
【JR東貝塚駅の将来像と安全対策について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号10のＪＲ東貝塚駅の将来像と安全対策についてお尋ねいたします。
この問題については、再三再四、質問させていただいております。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が平成18年に施行され、その目的として、「高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の円滑な利用を確保するため、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための処置等を定める」とあり、目標として「1日あたりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅は、平成32年度までに原則として全てについて、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施」とあり、「この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限り整備を行う」とあります。
ＪＲ東貝塚駅は3,000人以上の利用者があり、その条件を満たしていますが、ご存じのように駅公舎の構造的な問題のため、なかなか進まないのが現状であります。
しかし、ＪＲ側も障害者のための自走車の導入や、トイレの水洗化やバリアフリー化も実現し、手を抜いているわけではありません。恐らく、できるものなら進めたい、しかし、その工法や財源の確保が想像すらつかないというのが現状ではないでしょうか。
幸い、この地域は藤原市長のご尽力もあり、企業誘致も成功し、大きく発展する可能性があります。駅の西側の改札口の設置の可能性等も含め、将来像を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ＪＲ東貝塚駅のホームの幅は4メートルで、ホームの長さは約160メートルあります。屋根の長さは約30メートルであります。
そのため、特に雨の日は屋根の下に人が集中し、大変危険な状態が続いております。
東京都の地下鉄や近鉄大阪線で、視覚障害者がホームから転落し、死亡されたと報じられました。ＪＲ東貝塚駅のホームは健常者でも転落する可能性があります。
駅のホームドアの設置は難しいと思われますが、駅利用者から、せめて屋根の延長を切望されています。貝塚市の見解をお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次に、ＪＲ東貝塚駅の将来像、もう何度も質問をされておりまして、私らも何度もＪＲに国土交通省から来ていただきました波多野副市長、岡村地域整備監を初め、貝塚市の総力を挙げてＪＲ西日本旅客鉄道株式会社のほうへ要望に行っています。
ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきましては、その必要性は私も十分認識をしており、これまでも西日本旅客鉄道株式会社と鋭意協議を重ねております。
現在の地下連絡通路の構造や約4メートルのホームの幅、このままでは実施はきわめて困難だと言われています。
そのため、駅の橋上化など大規模な構造変更や、ホームの拡幅などが必要と考えておりますが、本当に莫大な事業費を要することが予想されますことから、事業手法等についても、これからも鋭意、西日本旅客鉄道株式会社と協議を行ってまいる決意であります。
また、おっしゃるように、日本生命保険相互会社、くら寿司東貝塚側の西側改札口への設置を含む駅周辺の整備につきましては、駅の構造変更等が多大に影響することから、バリアフリー化と一体に取り組む必要があると、これは認識をいたしております。
これについても、今まで同様、積極的な要望活動をしていきたいと思います。
なお、ホームの屋根の増設、特に雨天時、転落事故防止の観点から、これは確かに本当に短いというのは私もよくわかりますので、これ等も引き続き、まずバリアフリーに積極的に取り組もうということで来ましたが、これもあわせて、これからは積極的に話しにいこうと思います。
【津田浄水場の整備について】
◆松波謙太議員
次に、11番目の津田浄水場の整備ついてお尋ねします。
水道事業に関しては、昨年4月に開催された蕎原中継ポンプ場の竣工式に出席させていただき、同じく6月には、津田浄水場新管理棟の視察にも参加させていただきました。現在、山手地域の未普及地への普及拡大、また老朽化した施設の更新や耐震化への取組みを実施されてきたところと承知しております。
一方、市内水道管につきましては、震災への備えや老朽化への対応など、まだまだ取り組むべき課題も多いと感じております。
そのような中、津田浄水場は、我々市民にとって身近であり、親しみのある施設であるとともに、従前はツツジのイメージが大きい施設でもありましたが、先の視察の折、周辺を拝見させていただきましたが、ツツジは津田川沿いに幾らか残っていましたが、多くは工事の関係でなくなっておりました。
そこでお尋ねいたします。現在行っています津田浄水場浄水処理施設工事の今後の予定と、新しい施設が稼働した時に期待される効果についてお尋ねします。また、従前のようなツツジが咲き誇る施設として復活していただけるかどうか、また復活するのであれば、いつごろの予定になるのかについてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、津田浄水場の整備ですが、現在建設中の津田浄水場の浄水処理施設につきましては、本年9月に完成の予定であります。
当施設は、それまでの薬物処理の施設とは違い、効果としては、ほぼ薬代を半減できるのではないかと思っています。
また、発生する汚水汚泥も約4割減量できますことから、ランニングコストとして年間約600万円の削減が図れるし、環境の保護にも大きく寄与するものと考えています。
津田浄水場のツツジ、これは貝塚市でも大変きれいな場所として、多くの市民の方に周知されております。
平成22年までは毎年4月下旬から5月上旬に一般公開を行っておりましたが、今回の浄水場の更新工事により公開を取りやめました平成23年度以後も、満開の時期になりますと市民の皆様から問い合わせをいただいてきました。
先ほど言いましたように、平成29年度末で主な施設の建設はおおむね完了しますので、現在大阪府で行っております津田川護岸整備工事の進捗状況も見ながら浄水場内の整備を進め、私としても引き続きツツジの一般公開ができる整備を進めていこうと考えています。
【地域資源を活かした観光の推進について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号12の地域資源を活かした観光の推進についてお尋ねします。
今日、観光は大きな経済効果を生み、地域経済の発展と交流に伴う活力を創出するとともに、国際交流による国際相互理解を促進します。
また、今後はグローバリゼーションの進展や、東アジア、太平洋地域を中心に国際観光需要の大幅な増加が見込まれることから、観光振興の重要性がさらに高まっていくと考えられます。さらに、高齢化に伴い、時間と経済的余裕のある団塊の世代が旅行市場の中核を形成することから、観光の重要性が高まると見込まれます。
観光は、旅行業を中心として、運輸、宿泊、飲食業など、幅広い産業に関連する非常に視野の広い総合産業であり、他産業への需要創出効果や雇用創出効果などの経済効果は非常に大きく、21世紀のリーディング産業としての期待が高まっています。
観光は、地域の経済力にかかわらず、来訪者による新たな消費を呼び起こすことを可能とし、地域経済の自立を支える役割もあります。
観光振興を通して、観光客にとって心地よい環境づくりを進めることは、地域住民にとっても魅力的な環境につながります。
また、観光により地域の知名度が高まり、地域のイメージが向上する効果も期待でき、地域住民にとっても魅力的な地域づくりにつながります。
本市の地域資源は、海、山、川など自然資源や古くからの町並み、街道、神社仏閣などの文化資源、自然体験施設や温泉施設、企業施設も数多くあり、市内の観光施設には、毎年数多くの来訪者が訪れています。
豊富な資源には、外国人観光客が増加している二色の浜公園を初め、和泉葛城山系や古くからの多数の参詣客の水間寺や孝恩寺、願泉寺を中心とした寺内町などがあります。
行政としても、だんじり祭りや太鼓台祭りへの助成に加え、新規イベントの二色の浜ビーチ＆パークランや、近日開催されます来ちょ～え！貝塚みずま春フェスタなど、さまざまなイベント企画の主催や協賛を手がけられ、本市への集客、観光活性化に努められています。
また、市の観光振興政策を効果的に推進することを目的として、観光に関連する幅広い分野の専門家として、観光アドバイザーの活用も検討されていると仄聞しています。
観光の情報発信においては、南海貝塚駅東出口に貝塚市観光案内所ぷらっと貝塚を開設され、本市を訪れる方々への観光情報の提供と、貝塚の物産品を展示販売しています。
観光案内につきましても、貝塚観光ボランティアガイド協会が貝塚市内全域やオプションコースも案内できる体制を整えています。
このように、行政と市民の有志が一体となり、本市観光振興へ力を注がれているのですが、資源特性に応じた効果的な取組みが、まだまだおくれているところもあります。
観光資源がある歴史的文化遺産があっても、現地への交通アクセス、駐車場、トイレなどが受入拠点にあってこそ観光地と言えると思われます。
あわせて、観光施策の整備として、休憩施設、買い物施設、宿泊施設があれば、観光まちづくりによる地域活性化につながります。
本市には、整備を実現すれば、観光地として着目される資源が数多く点在しています。このような地域資源の整備活用について、本市のお考えをお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
次に、地域資源を生かした観光施策。
平成29年度から、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社という会社があり、地球の歩き方とか世界の歩き方という有名な本を発行しているそこの社長、藤岡比左志さんという人にこちらから働きかけまして、無給ということが条件ですが、本市の観光アドバイザーに就任をしてくださいと、こういう話をしました。
今のところ内諾をいただいていますので、いろんな面で展開ができるかなと。
それと、もう一つは、中国の総領事、この人は大変、クラス的には上のクラスで、日本では中国の大使の次にくるナンバーツーの方ですが、この方も貝塚市に2度来ていただいて、三十数名の観光業者を連れてきていただいています。
私も2度とも一緒に回って、何とか山手の観光に。それはバスで10台とか20台というような、身の丈を超えたようなお客さんに来ていただいてもちょっと対応できませんので。
例えば、そぶら・貝塚ほの字の里を活性化したいという思いがありまして、先日、そぶら・貝塚ほの字の里に中国の国家観光局大阪事務所の所長初め幹部の方、そして観光業者十数名の方をご案内しました。
ここで、この地域にふさわしい観光のあり方を薦めてくれという話にもなっておりまして、中国総領事も大変これが気に入っていただけて、7月に総領事館の人が100名ぐらいここに来て運動会をしようかとかいうような話が今進んでいて、将来的に、そぶら・貝塚ほの字の里の空いているところに入られないか、奥水間温泉はどうかと、いろんなことも本市の山手の活性化はどうかということも具体に話が進めばなと思っています。
それで、南海二色浜駅の下がりにホテルも、先日も経営者の方と話をしましたが、何とか早い時期にオープンをしてほしいというようなことも進めています。
そんな中で、本市を代表する観光スポットである水間寺や二色の浜は、鉄道駅からも近く、駐車場や公衆トイレも整備をされております。
一方、本市の文化財が集積をする寺内町は、鉄道駅から近く、駅周辺にはコインパーキングがあるものの、公衆トイレが整備をされておらず、長時間の滞在が難しい状況にあると、私も認識をいたしております。
一方、公衆トイレの少ない観光地で、地元の民家や事業者の方が「おもてなし」として観光客にトイレをお貸しする取組みが、全国で行われております。
今後は、こうした事例も参考にしながら、寺内町での周遊性を高めるための手法について、地元の方も含め検討してまいりたいと考えております。
私は、一般的に、休憩施設や買い物施設、宿泊施設があったとしても、観光地は活性化するものではないと思います。
やはり、話題性があり、地域の人のおもてなしがなければいけないし、無制限にその地域に人がたくさん入ってくることが地域にとってプラスかマイナスかも含めて、観光振興はしていくべきだと考えています。
ただ、本市の魅力を生かしたイベントを新しく起こすことによって、人が、そしてそこで物が動くということは、大いに私も賛同するところです。
そのため、本市としては、お夏清十郎伝説が伝わる水間寺愛染堂を恋人の聖地として昨年申請をいたしておりましたが、今年1月1日付で認定され、全国で約140のうちに加入をしました。
大阪ではあべのハルカス、お初天神、それからりんくうのマーブルビーチがなっているのですが、歴史性があるのは、お初天神と水間のこの愛染堂だけなので、これを生かしていきたいし、このイベントを通じて、水間の地、水間鉄道の利用促進に取り組んでいければなと考えています。
また、平成27年度より、「貝塚二色の浜ビーチ＆パークラン」も開催し、人が少なくなる二色の浜の秋冬に、多くのランナーに来てもらって、そこから情報発信に努めようと思っています。
私は、このような取組みにより観光地としての魅力が高まることで、民間事業者による休憩施設や買い物施設、宿泊施設の立地につながっていくものではないかなと思います。
ですから、先にそれをつくることも手でしょうが、まずは地域を、魅力を発信することによって、事業者の人がそこにその、松波議員がおっしゃったようなものを設置してくれるということも期待をいたしております。
いずれにいたしましても、本市の地域資源の魅力をしっかりと情報発信していくことによって、観光地として活性化させていくことが私は重要と考えており、市が率先して整備をして観光施策を進めると。いわゆる、施設整備ありきの観光施策は、今のところ考えておりません。
【部落差別の解消の推進に関する法律成立に伴う本市の見解について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号13の部落差別の解消の推進に関する法律成立に伴う本市の見解についてお尋ねします。
昨年12月9日参議院本会議で、自由民主党、公明党、民進党が共同提案され、与野党の賛成多数で成立しました。
今回、日本で部落差別を冠にした初めての法律であり、国、自治体の責務で、相談、教育、啓発、実態調査の実施が明記されました。
また、「現在もなお部落差別は存在する」と明記され、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり許されない」として対策を求めています。
そこで、部落差別の解消の推進に関する法律について、本市の見解をお聞かせください。
また、本市において、部落差別解消に向けた取組みをどのように進めていくのかお聞かせください。
◎藤原龍男市長
部落差別解消法の問題ですが、部落差別のない社会を実現することを目的に、平成28年12月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律では、現在もなお部落差別が存在をするとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、実情に応じた施策を講ずることとされています。その法律の条文の第3条に地方公共団体の責務が、そして第4条には相談体制の充実がうたわれています。
本市といたしましても、部落差別はあってはならないものと、これは認識しております。
そして、同法に基づきまして、これからも国や大阪府と連携し、引き続きこの法律に基づきますように相談体制の充実や教育及び啓発などに鋭意努めてまいる決意であります。
なお、実態調査につきましては、法律に基づきまして、国が部落差別の実態に係る調査を行うものとされていますことから、これは貝塚市としても国の調査に積極的に協力をしてまいると考えています。
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