貝塚市議会　新政クラブ

≪旧清掃工場の撤去と跡地利用について≫

◆阪口芳弘議員　
お許しをいただきましたので、旧清掃工場の撤去と跡地利用について質問をさせていただきます。

　旧清掃工場の解体と跡地利用について、先般の代表質問にてお尋ねいたしましたところ、解体費用が１１億円を要することから、国の循環型社会形成交付金を活用し、解体工事を平成２５年度から２６年度の２箇年で、跡地整備を平成２７年度に行う計画で検討していたが、東日本大震災が発生し国の交付金が見込めなくなり、跡地検討委員会において計画の見直しを行い、岸和田市貝塚市清掃施設組合の財政計画に基づいた両市の分担金を遵守した上で、解体工事の範囲を地上部分のみとし、計画どおり平成２５年度から平成２６年度の２箇年で解体を、跡地利用については地域住民の理解と協力を得ながら検討してまいりたいというご答弁をいただいております。

　地元住民は、このような理事者側の答弁を大変歓迎いたしております。全国で大小合わせ６００箇所以上の焼却炉及び施設が放置されていると仄聞しております。
　このような情勢の中、このたび、本市の清掃工場解体計画が明らかにされるであろうことは、大変評価すべきであると同時に、進展であり、明るい兆しと受け取っております。

　地元住民は、３７年もの長い間、清掃工場の操業に理解を示し、見守り続け、平成１８年に新しいクリーンセンターが完成してからも、使用されていない旧清掃工場の跡地について気にかけてまいりました。とりわけ、老朽化した旧清掃工場の外観は不気味な上、地震などによって倒壊してもおかしくない状態であり、不届き者が侵入し、問題を引き起こさないとも限らないということから、近隣住民は不安な日々を今日まで強いられている状態でありました。それでなくても、ダイオキシン等の汚染物質についての安全性も明確ではありません。

　新しいクリーンセンターが完成した後、なぜすぐに解体の計画をなされなかったのでしょうか。いや、むしろ新しいクリーンセンターの操業開始と同時に解体をしなければならないというのが本当の姿ではないでしょうか。
　両市清掃施設組合が解体を先延ばしにした理由をお伺いいたします。

　旧清掃工場操業停止後の維持管理費は、２００６年度に２，９００万円、２００７年度に１，８６０万円、２００８年度に１７５万円、２００９年度に１８５万円、２０１０年度に１３０万円、２０１１年度に１９０万円、６年間で約５，５００万円の財源が使われております。操業停止後、すぐに解体をしていればこの６年間の高額な維持管理費は必要なく、大変無駄な財源を使ったと言わざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。岸和田市貝塚市清掃施設組合が解体を先延ばしされた理由はどこにあるんやという質問と、６年間で約５，５００万円の維持費が使用されたことについて、あわせてご答弁させていただきます。
　岸和田市貝塚市クリーンセンターの操業と同時に旧工場の解体を行うべきだったとのご指摘でございますが、当時は老朽化した旧工場の操業から環境負荷の少ない最新鋭設備を有する新クリーンセンターでの操業を計画どおりに進めることが最優先課題でありました。

　新クリーンセンターの建設費には約２９２億円もの経費がかかり、貝塚市及び岸和田市の財政的負担は相当大きなものがあり、それに加え、議員ご指摘のように１１億円を超える旧工場の解体を同時に行うことは財政的にも極めて困難でありました。
　また、当初の計画では、旧工場の解体は、跡地利用とセットにして国の交付金を活用して行うということにしていましたので、跡地利用が決まらなければ解体は困難でございました。旧工場の解体工事につきましては、新クリーンセンターの操業を軌道に乗せた上で、計画的に行うという目標を立て、平成２０年には、貝塚市、岸和田市及び岸貝清掃施設組合で構成する跡地検討会議を立ち上げ、平成２２年３月に策定したごみ処理基本計画において事業スケジュールを定め、現在に至っている次第でございます。

　維持管理費についてでございますが、これは費用の多くがダイオキシン類等の飛散防止のため、安全上の措置を講じる必要があったことからの費用でございます。仮に、引き続いて解体工事に取りかかったとしても、工事着手に至るまでの汚染物資等の調査が必要なことから、直ちに工事に着手することは不可能であり、一定の残存期間は必要であり、そのときでもやはり必要な費用でございます。
　以上でございます。

◆阪口芳弘議員　
建設費が２９２億円ということで、解体費が１１億円、約３％、これが困難であったということでありますけれども、また後ほど質問させていただきますけれども、もっと安くできる方法もあったわけで、そうなってきますと約２％ぐらいになってくる。それが困難であったというと、地元は大変残念がるであろうというふうに思います。
　跡地利用が決まらなければ解体は困難であるというふうなご答弁でしたけれども、それが平成２０年に操業を停止してから跡地検討会議を開催されていると。

　新しいクリーンセンターは、平成１４年に計画をなされて、それで平成１９年に操業されている。この5年の間に、やはり跡地検討会議をつくって、そして将来どうしていくんやという話をそこでされるべきであったと。私、平成１９年この質問をしているんですけれども、その時点ではまだ跡地検討会議さえもできていなかった。要するに、解体をしなければならない時期に来て、初めてその跡地検討会議ができている。これはどう見ても、どう考えてもちょっと納得いかないわけなんです。その辺どう考えておられるのか、お願いします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、両市におきましては、まず新クリーンセンターの操業に着手することが最優先課題ということで、確かに議員ご指摘のとおり、この間5年間ということで、跡地検討会議をそれよりも以前に、前倒して立てる必要性があったのかもわかりませんけれども、今ご答弁申し上げましたとおり、とりあえず新しいクリーンセンターの操業を定着させるということで考えておりましたので、こういう結果になったというふうに考えております。
　以上です。

◆阪口芳弘議員
　要するに、いろいろ言いわけもあると思うんですけれども、これ行政側の一番悪いパターンやと思うんですね。やはり、わかっていながら先延ばしにしてしまっている。それで、地元はその邪魔にならへん、今まで操業されていたわけですから、邪魔にならんやろうと、むしろ喜んでいるやろうというふうに思っておられたのかもしれませんけれども、やはり、相当その住民からこれどうなっているんやというような反発ですか、そういったものをいただいておりますので、その辺の対処をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。確かに、議員からご質問がございますように、地元には老朽化した施設が長年放置されているという課題につきましては、貝塚市、岸和田市としましても早急に対応していくべきというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員
　要するに、解体がおくれればおくれるほど、どんどん経費がかかるということを、やはり認識されておるのかどうか、これをまず質問させてください。

◎都市整備部長
　お答えいたします。確かに、議員ご指摘のとおり、おくれればおくれるほどということですけれども、安全対策費とか、また警備費とかそういう形のものは年々かかっておりますので、トータルすると経費はかかるということは認識いたしております。

◆阪口芳弘議員
　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　そして、今回の解体計画は、建物の地上部分だけで、地下埋蔵のピット部分は撤去されないと答弁されておりますが、ピットを残したままで、この先、半永久的に地元住民はダイオキシンなどの汚染物質の滞留、河川等への流出などの問題を抱えていかなければならないと考えます。どのような対策をされようとしておられるのか、お伺いします。

　また、今後の工事のスケジュール、また工事の工法についての詳細を提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。工事に伴う騒音、振動、粉じんやダイオキシンの飛散問題、そして、それらを監視するシステムの構築、工事車両に関しての交通安全対策、作業員の安全対策等すべてお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎藤原龍男市長
　ただいまの質問、私は3月までクリーンセンターの管理者でして、阪口議員の質問については、やっぱり事前に清掃組合議会で議論して、そこで出してからこちらの議員のほうに示したいと、まだ向こうでもちょっとまだそこまで行っていないんで、その辺ちょっとご容赦願いたいと思います。

◆阪口芳弘議員
　了解しました。
　一つだけ提案というか、お願いというか、うちの近くの方々の要望、この近隣に住んでいる方々の要望なんですけれども、やはり非常に敏感になっておられます。ダイオキシンがどれほどの難しい物質であるかということもよくわかっていない状況なんですけれども、やはり念には念をということで、ドーム型の工法というんですか、もうかぶせてしまって、全く外に飛び散らないようにそんなふうなこともささやかれておりますので、その辺のこともご理解の上、進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎藤原龍男市長
　当然ながら、近隣住民にダイオキシンが飛散したり、健康被害を及ぼすことのないような工法を検討していきたいと、こう考えております。

◆阪口芳弘議員
　次に、旧清掃工場跡地利用についてですけれども、近隣町会からの申し出のように、私、かねがね申し上げていますけれども、墓苑にするのはどうかと考えております。

　先般、近隣町会の墓地を区画整理し、売り出しましたところ、９区画に対して３５件の応募がありました。ほかにも、あきらめて抽選に参加されなかった方、条件に合致せずに参加できなかった方、また回覧板を見なかったために情報が知らされなかった、そんな方もいらっしゃいました。合計すると４０件を軽く超えたであろうというふうに聞き及んでおります。

　希望者は、８００世帯のうちの４０件ですから、５％の方々が近くで安価な墓地を求めておるというふうに考えるわけであります。分譲できれば墓苑として十分採算もとれるというふうに考えますし、その実現性はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。跡地利用の墓地としての活用でございますが、これにつきましては、議員のほうに昨年担当部長からもお話しさせてもらっていると思うんですけれども、一つには、まず既存の墓地の拡充という方向がございます。もう一つは、都市計画法に基づく墓苑、今議員ご指摘のとおり墓苑にするということでございます。

　いずれにいたしましても、権限の移譲等もございますが、かなり法的制約、また周辺環境の問題があるというふうに認識いたしております。

◆阪口芳弘議員
　いろいろ難しい問題があるというふうに聞いているんですけれども、一番の問題は法的な問題がクリアできないということなんでしょうか、お伺いします。

◎都市整備部長
墓地・埋葬に関する法律につきまして、新たに拡充するときには、その拡充するところの連担性、今ある既存の墓地との連担性、もしくは、その都市計画法に基づく場合でしたら、市外から何百メートル離れたところとか、そういう形で、今ある地域全体から見定めた上での法的なものがございますので、そういったものが課題かというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員
　わかりました。そういったものをクリアしながら、地域の願いですので、ぜひ積極的に取り上げていただきたいというふうに思っております。
　続けて質問させていただきます。　旧清掃工場跡地周辺の交通渋滞緩和施策についてお伺いいたします。

　周辺道路は、複雑で特殊な道路事情により、週末の夕方になると大変混雑いたします。渋滞状況をかんがみ、私は、旧清掃組合跡地を利用し、バイパス的な道路を建設してはというふうに考えております。これについては、地元も一生懸命考えておるようであります。
　その道路建設も含め、跡地検討会議でぜひ検討していただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。跡地検討会議におきまして、跡地利用に係る総合的な検討を進める中で、議員ご質問の関係町会からの道路の要望等を踏まえて検討したいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　ありがとうございます。続けて質問させていただきます。
　今、述べさせていただきましたように、解体費は11億円というふうにございます。これは、地下埋蔵施設の撤去も含まれているというふうに考えております。地上部分だけなら幾らになるのか、概算で結構でございますので、解体費用はどれぐらいになるのか、お伺いいたします。

　また、解体費、また跡地整備についての経費はすべて岸和田市貝塚市清掃施設組合の財源で賄われると考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。議員ご質問の地上部分の解体につきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合の試算によりますと、約６億円から７億円、今年度実施設計をした上で予算確定をしていくというふうに聞いております。
　また、その経費につきましては、すべて施設組合の予算の範囲内で執行する予定でございます。
　以上です。

◆阪口芳弘議員
　ありがとうございます。続けて質問させていただきます。
　跡地利用については、跡地検討会議で決められると何回もおっしゃっておりますし、私もそう考えておりますけれども、施設の解体と同時に、速やかに次のステップに移るためにも、跡地検討会議は、解体と同時進行しなければならないというふうに考えております。市長は、平素からスピード、あるいはスピーディーだというようにおっしゃっておりますけれども、スピーディーに対応していただけるのかどうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。跡地検討会議につきましては、これまでに約４回開催しておると聞いております。そういった中で、市長の考えでもございますように、行政のスピード感を持ってやることについては、私も同感でございますので、そのように関係課と調整しながらいきたいと考えております。
　以上です。

◆阪口芳弘議員
　4年間で4回の跡地検討会議で、ということでよろしいんでしょうか。

◎都市整備部長
　そのとおりでございます。

◆阪口芳弘議員
　1年に1回ということですよね。1年に1回なんですけれども、どのような利用方法を検討されたのか、その検討会議でどのような話合いが行われたのか、まずお伺いします。

◎都市整備部長
　具体にその検討会議でということはございませんが、当面の中で解体工法、それから予算等々に国の補助金等々ございましたので、具体な検討会議での中身につきましては、今後平成25年からの解体とあわせて、同時進行で具体的な跡地利用策をこの間で検討したいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　1年に1回、そんな跡地検討会議が行われているということなんですけれども、やはり回数をふやしていただいて、スピーディーにお願いいたしたいというふうに思いますし、その会議に地元の、例えば町会長さんとか、という方々を参加させていただくことはできないでしょうか。それについてお伺いします。

◎都市整備部長
　その検討会議にということでございますが、地元の方をということでございますが、それも含めて今後方針が確定してきております。それで、平成２４年度実施設計、解体費の調査実施設計も現在着手しております。その中で、今後の検討会議の中で、その地元参加等々についても議論をしながら今後考えていきたいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　よろしくお願いいたしたいと思います。続けて質問に移らせていただきます。
　跡地問題については、特に清掃工場のような跡地は、先ほどから申し上げていますように、特殊な事情により、商店であるとか、住宅であるとか、そういったものには適さないと申し上げるまでもありませんけれども、要するに、利用が極端に制限されています。しかしながら、今答弁いただきましたように、6億円以上もかけて撤去して、1万平方メートルの土地をやはり有効利用して初めて評価されるのではないでしょうか。

　先ほど墓苑というものを提案したのですが、反面、最近では先祖から子孫へと受け継がれる一般的なお墓が、少子高齢化の進行などで維持できなくなるというふうに言われております。合葬墓の設置を各自治体が進めていると、先般読売新聞に掲載されておりました。それによると、２００７年以降、合葬墓を設けた自治体は少なくとも１８市あり、大阪府内でも四條畷市、守口市、門真市、大東市が２００７年に、大阪市が２０１０年に設置されたと掲載されておりました。お隣の岸和田市も検討中ということでございました。

　先般、岸和田市に聞かせていただきましたら、どうもやはり検討しているようで、流木町の墓地の中にそういったものをつくる可能性があるというふうにお答えをいただいております。
　その中で、その合葬墓を使用したい、あるいは関心があるという方が３５％、橿原市の調査では合葬墓を必要とする市民が55％を占めたとあります。お墓博士で知られている全日本墓園協会の横田睦氏によると、「公設墓地の合葬墓はさまざまな事情を抱えた人にとって墓のセーフティネットになりつつある。今後すべての自治体が合葬墓の設置を検討するようになるであろう」というふうに話されているとありました。

　市民に格安でお墓を提供できて、核家族化や少子化並びに個人意識の変化、また継承者が不要で、血縁、婚姻関係にかかわりなく、安心して多くの人が永眠することのできる合葬墓の建設も検討してはいかがというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　また、そのために市民アンケートを実施されてはいかがかというふうに思っておりますが、どうでしょうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。跡地利用の検討につきましては、解体工事の期間中も跡地検討会議を引き続き、できるだけ多く開催し、地元住民の理解と協力を得られるように進めていくと考えており、総合的な検討を進めますが、議員ご提案の合葬墓の建設等につきましては、市としては現在のところ考えてはおりません。
　以上です。

◆阪口芳弘議員
　時代はやはり変化していきます。お墓のあり方ももちろん変化していくでしょう。そういったその市民のニーズにこたえるためにも、例えばどんなことに対しても調査研究していく必要があるというふうに思うんです。すべて否定されてしまうと困るんですけれども、大きな市民からのニーズがあっても全然考えられないのか、あるいはアンケート調査さえもしないのか、これを最後にお伺いしたいと思います。

◎副市長
　お墓がどうのこうのよりも、今現在三ケ山のほうで墓地がまだたくさんありますので、そちらのほうで、もしあれであれば考えていけたらなと思いますけれども、とりあえず今は三ケ山のほうを完売したいと思っております。

◆阪口芳弘議員
　その問題については、また今度改めてさせていただきます。今日は、まあ、これで質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

◆松波謙太議員
　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、津波警報時の住民への迅速な伝達・周知について、通告順に従い質問させていただきます。

　本市においては、防災・減災に向けた様々な諸施策を展開されておられる事に敬意を表します。　ただ私にとって、これらの施策と同時に重要課題である地域防災計画が平成１７年度に適切且つ綿密に作成されてはおりますが、昨年の東日本大震災の甚大な被害の実態を把握した見直しが行われずに現在に至っているということに危惧と憂慮を強く感じます。

　大阪府防災会議が本年３月２７日に開かれ東日本大震災を踏まえ、過去最大規模の地震、大津波を想定した府地域防災計画修正案が承認されましたが、津波対策として、新たに府民の生命を守ることを最優先に、素早い避難行動を府民に促す対策を重点に置いております。

　南海トラフの巨大地震モデル検討会によると本市は震度6以上、津波は３．６メートル以上で想定外も予測されるところから、防潮堤に頼ってきた従来の対策から市民の避難を軸とした対策に転換しなければなりません。
　また、本年５月１８日、政府の災害対策基本法改正案も閣議決定され、改正された国・府の基本法計画を参考に本市として平成２５年度中には防災計画が見直されると仄聞しています。

　いつ起こるかわからない想定外の津波に対し、現状では住民への迅速な周知と津波避難地への素早い避難行動があってこそ、住民の生命が守られるものと考えます。

　本市として、津波警報時の初動体制計画については、平成２５年度を待たずに早急に立案すべきと考えます。

　それでは、１問目の質問に入らせていただきます。　１番目、現状の防災行政無線についてお尋ねいたします。
　本年度４月に北校区において防災行政無線を合図に避難訓練を実施いたしました。しかし、待機していた多数の住民の皆様から聞こえなかった、何を言っているのかわからないという声が寄せられております。

　本市として、今後防災行政無線の市民への内容周知徹底を図るため、どのような対応策を考えておられるのかお尋ねします。

　次に、２番目の避難誘導体制についてお尋ねいたします。
　本市の地域防災計画によると、市は住民の避難誘導について、災害時要援護者の誘導に配慮するとともに、自治会・自主防災組織・赤十字・地域住民の組織と連携した体制づくりに努める。尚、市は「災害時の重度身体障害者等の避難誘導・介助実施要領」に基づき届け出た重度身体障がい者の要請に応じ、必要措置を講ずるとあります。

　民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会では、要援護者の方々に対し、少しずつではありますが連携を図り支援体制を整えつつあります。

　しかし、本市としても昨年度から、本市内では２，２００人の貝塚市災害時避難支援登録申請書兼外部提供同意書を提出された方々がおられ、津波避難時には一刻を争う事態に陥ります。　本市として各組織へのどのような体制づくりを考えておられるのかお尋ねいたします。

　次に、３番目の早急なる避難所開設についてお尋ねいたします。
　緊急時での素早い公共施設の開錠は市の責務であります。
　防災計画では、緊急を要する場合で職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議した施設管理者で開設者とすることができるとあります。

　津波避難時等、緊急を要する事態に備え、現状では公共施設の開錠者として近隣の市の職員約２名により開錠・開設をすると仄聞しておりますが、非常時何らかの理由により開設困難も予測されます。担当市職員の増員、もしくは近隣住民の方々への開錠依頼はなされておるのかお尋ねいたします。

　次に、４番目の避難路・避難地・避難所の明示指定についてお尋ねいたします。
　本市防災計画では、市は津波・高潮・土石流・地すべり・崖崩れ等の危険のある地域の実情及び、災害の特性に応じた安全な避難地・避難路を選定するよう努めるとあります。

　本市においては災害時避難場所として明示されていますが、災害時により避難路・避難地・避難所は変わってまいります。例えば、津波による避難場所であるならば高台であるし、避難路も変わってまいります。現状において避難場所への誘導表示はあるものの、住民にとって何の災害に対しての避難場所になっているのか大変危惧しております。
　住民に対し、災害別の避難路・避難地・避難所を周知すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎都市政策部長
　私から、松波謙太議員の質問番号1、津波警報時の住民への迅速な伝達・周知について、（1）から（4）までご答弁させていただきます。

　本市の防災行政無線につきましては、現在、市内全域で固定局２５箇所及び町会等の放送設備への接続３０箇所の計５５箇所に設置しております。また、今年度につきましては、新たに固定局3箇所及び町会等の放送設備への接続６箇所の計９箇所の増設を予定しております。今後におきましても、防災行政無線難聴地域の解消に向け、順次整備を行ってまいります。

　次に、災害時要援護者への避難誘導の取組みにつきましては、昨年３月に策定しました災害時要援護者避難支援計画に基づき、昨年8月から１０月にかけ高齢者や重度の障がいをお持ちの方などに対し、要援護者登録の案内を差し上げたところ、既に約２，２００名の方に登録をいただいております。

　現在、町会や自治会・自主防災組織・民生委員・児童委員の皆様などに対し、個別支援シートの作成や要援護者それぞれの支援者選定に取り組んでいただくため、順次地元説明会を開催しているところであります。なお、既に要援護者登録をいただいている方の支援者の選定につきましては、今年中に終えたいと考えており、追加の登録につきましても、随時受付を行ってまいる考えであります。

　次に、大規模災害発生時の避難所の開設につきましては、市内２５箇所の避難所それぞれに、避難所近隣に居住している市職員各２名を、開錠要員として指定しておりますが、現在のところ、鍵の管理の問題もありますことから、近隣住民の皆様への開錠のお願いは行っておりません。今後におきましては、議員ご指摘のいざという時に支障が生じないよう、その対応について検討してまいります。

　次に、津波や土砂災害等の災害別に避難路・避難地・避難所を開設することにつきましては、津波による一時避難所として、浜手地区の１５箇所のビルを津波避難ビルとして指定しておりますが、市内２５箇所の避難所につきましては、避難が必要な災害が発生した場合、全ての災害に対する避難所として位置づけており、災害別の避難所指定は困難であると考えております。今後におきましては、災害発生時の市民の皆様の迅速な避難につなげていただけるよう、地域防災計画の見直しにあわせハザードマップの充実を図ってまいる考えであります。
　以上でございます。

◆松波謙太議員
　ありがとうございます。自席より3点ほど再質問をさせていただきます。
　まず、避難誘導体制で、災害時要援護者の地域への説明会の開催についてですが、現在約２，２００名の方が要援護者登録をされておりまして、単純計算いたしますと、1町当たり約２０人の方が緊急時の安否確認、支援を要望されておるということになっております。

　先日、災害時要援護者支援制度について危機管理課の職員の方々が、校区のほうの町会長、民生委員を対象に説明と協力に出向いてこられたんですが、要援護者が２０人以上ともなりますと、やはり民生委員、町会長、彼らはなかなかいろんなお仕事を持っておられるし、ボランティアのほうでいろいろ大変忙しくされておるので、なかなか聞くことはできてやることもしようと思えばできるんですが、なかなかそこまで手が回らないという状況になっているように思うんです。やはり隣組とか町ぐるみで支援体制が必要かと思われます。

　担当課として、大変ご苦労とは思いますが、各校区単位ではなく町単位、もしくは町の中のいろんな組織がございますので、若い方々にもいろいろそういうふうなことを説明に上がっていただいて、市職員の意気込みと上手な説明で住民に伝えていただいたならば、また地域の助け合いの力が今以上に生まれてくるんではないかと思っております。
　そこで、各町への説明会について、今後どういうふうにお考えになっておるのかお尋ねします。

　それと次に、要援護者の登録の案内の件ですが、現在約２，２００名の方、先ほどもいいましたが登録されておりまして、この登録の案内は８０歳以上で約８，０００人の方に出されたと仄聞しております。こう考えますと、やはり８，０００人の中で２，２００人の登録ということになりますと、残りは約５，８００人おられるということになりまして、その方たちは出し忘れたのでしょうか、また個人情報を嫌って気にされているのでしょうか、ちょっと私自身、その辺を危惧するところでございます。

　本市として、登録案内を毎年されるということもお聞きしておりますが、届け出を提出されなかった方々を見守る体制というのも必要ではないかと思います。町会や隣組の中には、近隣のことは何でも知っているという情報通の方もおられますので、その辺のところをちょっと考慮していただきまして、地域の力をかりて高齢者等の把握だけでもしていただけるよう、地域にお願いするのも一つの支援策ではないかと思っております。その点いかがでしょうか、お尋ねします。

　それと次に、避難路・避難地・避難所の明示の答弁の中で、避難が必要な災害が発生した場合、すべての災害に対応する避難所として位置づけているとお聞きいたしました。各学校の避難所は、津波に対して安全であると私自身は理解したんですが、やはり昨年度、津波の高さは倍以上を想定すべきと伝えられておりますので、市として市民の安全のために、南海線以上に山手へ一時避難すべきと研修会などでおっしゃっておりました。ところが、浜手地区の住民の皆さんは、いまだに小学校ではちょっと危ないんじゃないか、避難所である学校で本当は危ないと思っておられる方が多数いらっしゃいまして、その点の誤解と安全である理解を今後どのように市として進めていくのか、その辺をお尋ねいたします。

◎都市政策部長
　それでは、３点についてご答弁をさせていただきます。
　まず最初に、避難誘導体制ということで、議員言われましたとおり、平均的に押しなべていくと1町当たり２０人という簡単な計算になるわけですけれども、地元説明会におきまして今現在、要援護者の避難についてということで説明とそして協力をお願いするということで説明をさせていただいています。

　ただ言われたとおり、町会、自治会だけでというような形ではなしに、町会も含めまして民生委員なり、またその中で自主防災組織の中での救助班とか、いろんな形でもって有効な手だてを考えていただきたい。それにつけては私どもも協力させていただきますというふうな形でご説明をさせていただいておるような状況でございます。

　今後におきましても、その町会の規模とか対象者の人数の割合とかいうふうな形でいろいろ変わってこようかと思いますけれども、これからも各校区単位で説明をさせていただくときには、そこらの点も十分踏まえて説明をさせていただきたいというふうに考えております。

　次に、対象者ということでございますけれども、私どものほうから案内状を送付したのは約６，３００人というふうに理解をしております。ただ高齢者の老人の方だけというんじゃなくして、ひとり住まいの方とか、そして障がいをお持ちの方とか、いろんな形でもっての対象というふうになっております。だから、限定で年がいっている方だけというふうなことではございません。そんな方の中で、どのように安全を確保するんだというような形もあろうかと思うんですけれども、一応、要援護者に対して支援体制というのを決めていっていただいています。その方につきましても、何もその支援を強制的というような責任ある体制ではなしに、あくまでもまず援護に行かれる方の安全も確認してください。家族にもしてください。そのような中で安否確認等々もやっていただくということの理解という形でご説明をさせていただいているところでございますので、そこらはご理解をいただきたいというふうに思っております。

　３点目でございますけれども、津田のところで地元説明会の中でもそのような話がございました。いわゆる津波高とか言われるものについてのご理解をいただいておらないんじゃないかという点でございますけれども、南海線より山手へ避難誘導するお話をさせていただきました。大阪府は約2倍程度というふうに言われておりました。あの当時は約２．８メートルということで、ただ単に2倍やということになると5.6メートルというふうに理解をされている方もおったのは事実でございます。

　そんな中で、本年3月の国の中央防災会議の中で、南海トラフの最大規模の地震発生したときについては、津波高が満潮時で３．６メートルと想定をされておると。今現在、防潮堤につきましては３．７メートルということで、単純計算でいきますと水門を閉めて防潮堤があれば、津波による浸水はある程度軽減されるのかなというふうには考えておりますけれども、今現在、標高につきましては北小学校で７．７メートル、津田小学校の体育館では４．５９メートル、西小学校では９．６３メートルというふうな形で、浜手地域に位置する小学校においても、想定外は別として、津波から避難していくためには有効な避難場所であろうかなというふうに考えております。

　このような点も、これから行います地元説明会においても、積極的にその地域に合った小学校の標高も含めまして説明してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

◆真利一朗議員
　お許しをちょうだいいたしましたので、一括式で通告順に従いまして質問をさせていただきます。
　午前中の明石議員とかぶる質問があるかと思いますが、よろしくおつき合いくださいますようにお願い申し上げます。
　まず、一つ目は、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。

　今年４月２３日に京都府亀岡市で起きた事故では、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３名が死亡、７名が重軽傷を負った余りにも悲惨な事故でした。

　その４日後の４月２７日も千葉県館山市で、バス待ちの列に軽自動車が突っ込み、先頭に並んでいた小学１年生１名が死亡、ほかにも３名の児童と２名の保護者がいましたが幸いにけがはなかったようでございます。

　同日、愛知県岡崎市では、横断歩道を集団登校の小学４年生４名のところに軽ワンボックス、これが突っ込み、後方にいた２人が重傷を負った事故がありました。いずれも通学途中の事故でした。

　居眠り運転、ほかのことを考えてぼうっとしていた、そのほかいろいろな原因で立て続けに起こった事故で、防ぎようがなかったのでしょうか。

　文部科学省は、４月２７日、通学路の全国調査に乗り出す方針を固めました。現状を分析し、より安全な道に変更したり、スクールゾーンを拡大するなど児童・生徒の安全強化策を検討するもので、５月３０日に、学校、地域の協力を得て、通学路が安全かどうかを点検する通知を都道府県教育委員会に提出したと仄聞しています。

　文部科学省が実施しようとする点検・調査には、一つ、車道と歩道の区別がある。二つ、歩道の幅が児童生徒の通行に十分である。三つ、遮断機のない踏み切りは避ける。四つ、見通しが悪くはないかなどの点を踏まえた上で設定されているかを確認し、必要であれば車両規制を伴うスクールゾーンの設定を自治体に要請するなど、対策を検討すると仄聞しています。

　貝塚市内の登下校時の通学路は安全でしょうか。危険箇所を再度チェックすることが急務と思われます。
　中央校区福祉委員会では、この痛ましい事故が起こる前の平成２４年２月１６日に中央小子ども安全見守り隊の研修、総会を開催し、研修では、教育委員会学校人権教育課からおいでいただいて、講演をいただきました。総会では、各町会の見守り隊の方々より、意見交換で各町会単位で通学路の危険箇所をチェックしようということになり、校区通学路地図に危険箇所の書き込みを協力いただきました。

　校区８町会から１８箇所の危険場所の指摘を受けました。中央小学校では、先生方による現場検証を実施し、今後ＰＴＡの方にも協力をいただき、現場を回り確認していくと聞いております。

　その中で、既に市へ要望として中央校区3町会の町会長と中央小学校ＰＴＡ会長との連名で、通学時約３６０名が合流する通学路にグリーンベルトの設置を依頼しております。回答として、平成２４年度中には設置をといただいておりますが、具体に実施計画が立っているようでしたら、教えてください。

　また、同場所の通学時間、７時２０分から８時２０分の１時間の間、車両通行調査も実施しており、もう一歩進んだ安全対策を検討中です。

　ほかにも、歩道設置、拡幅、側溝のふたかけ、ガードレールの設置、他場所でのグリーンベルトの設置など安全対策が意見として出ています。また、既に表示してある路側帯の白線やスクールゾーンの表示が薄くなり、消えかかっているところが多く見られます。集約して市への要望として提出されると思います。

　３月の我が会派から代表質問におきましてお伺いしました、狭い道路での歩行者の安全確保には、「今後も路側帯にグリーンベルトの設置を行い、安全対策に取り組んでまいります。平成２３年度春は葛城校区、秋には北校区を済ませ、平成２４年度春に永寿校区、秋には東校区を予定。」とご答弁いただいておりました。市の素早い対応をお願いしたいと思います。

　今後、市としても子どもの安全通学路確保に向けて、危険箇所の調査にあたり、教育委員会を中心に、学校・園はもちろん、町会単位に働きかけ、地域の見守り隊の皆さん、ボランティアの方々にも協働をお願いして、各校区の通学路の安全確保に向け、対策を早急に進めるべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

　二つ目は、自転車利用者のマナーの向上についてお聞きしたいと思います。
　子ども安全見守り隊として参加しています方々より、通勤・通学者の自転車利用者の運転マナーの悪さ、これをよく聞きます。３月の代表質問でも、会派より、自転車の安全利用ということで質問をいたしましたが、狭い道路での自転車、バイクの安全確保については、「生活道路に通行帯を設置することは極めて困難である。さまざまな交通安全啓発の取組みの中で、ルールの遵守とマナーの向上を徹底してまいります。」とご答弁いただきました。

　自転車は、道路交通法では軽車両の扱いになります。バイクと同じく赤信号ではとまらなくてはなりません。しかし、自転車利用者は、平気で信号を無視しています。子どもたちが横断中でもスピードを緩めるくらいで、子どもたちを縫って進んでいきます。特に、通勤・通学時のひどいこと。

　堺市では、５月１２日に堺交通安全協会と堺警察署が主催し、「自転車月間・自転車交通安全・春の集い」を開き、子ども向けに制作されたＤＶＤを上映されました。ＤＶＤの内容は、スタントマンを使った自転車事故の再現シーン。このロケの様子を小・中学生に見学させ、本当の怖さを知ってもらおうと試み、前方確認不足の自転車がベビーカーをはね飛ばし、赤ちゃんが道路に転がったり、２人乗り自転車同士がぶつかり、道路に倒れ、自動車にはねられたりとショッキングなシーンをあえて上映したと仄聞しています。

　このＤＶＤは、市内の小・中学校に、学校での交通安全教育に役立ててほしいと配布されたとか聞いております。ＤＶＤを見た生徒は、「自転車は身近で便利だけれども、怖い乗り物だとわかった。急いでいるときもしっかり信号や周囲を確認しようと思う。」と感想を言っていました。

　自転車利用者は、子どもだけではなく学生や大人もマナーが悪いと思います。子どもから大人にも参加して見てもらえるような試みが大変必要ではないかなと思います。実際に体験しないと理解できないのではないでしょうか。ルールの遵守とマナーの向上を図るためにも、このような取組みが必要ではないかと思うのですが、いかがお考えですか、お尋ねいたします。

　以上、子どもの登下校時の通学路での安全を守るべく、早急な対策をお願いして、私の質問とさせていただきます。
　ご清聴、ありがとうございました。

◎都市整備部長
　私から、真利一朗議員の質問番号１、通学路の安全対策について、（１）要望済みグリーンベルトの計画について及び質問番号２、自転車利用者のマナー向上について、（１）自転車事故防止の為、事故再現のＤＶＤ等の作成・講習会の開催についてご答弁させていただきます。

　通学路の安全確保の取組みといたしましては、毎年春と秋全国交通安全運動の時期に、順次、小学校の校区を貝塚警察、教育委員会、道路交通課で安全点検を行っております。
　平成２５年度は、春は南小学校区、秋は津田小学校区を予定しております。

　グリーンベルトの設置の進捗状況でございますが、安全点検を行なった校区の区画線の設置にあわせて施工を予定しております。
　議員ご指摘の市道鳥羽水間線の一部と、麻生中４号線のスーパーマツゲン前から府道大阪和泉泉南線までの間につきましては、道路幅が狭く、多数の児童が通学路として利用されておりますことから、本市といたしましても早急にグリーンベルトの設置が必要と認識しております。

　しかしながら、グリーンベルトを設置するためには、貝塚警察との構造協議が必要であり、現在調整中であるため、協議が整い次第今年度中に設置してまいりたいと考えております。また、摩耗しておりますスクールゾーンの表示につきましても、この施工とあわせて設置いたします。

　通学途上の子どもたちの歩行者の安全を確保するため、グリーンベルトの設置要望は多く、限られた予算の中、今後、町会・教育委員会・ＰＴＡ等学校関係者と協議を行い、優先順位をつけながら設置を推進してまいります。

　続きまして、質問番号２、自転車利用者のマナー向上についてご答弁申し上げます。
　自転車利用者のマナー向上及び事故防止のため、市と警察、交通安全協会が協力して、平成２３年度につきましては、５月に高齢者の自転車対策として老人クラブに対しまして、関西自動車学院において自転車の安全教室を開催しております。

　また、年２回、シェルピア自転車駐車場におきまして自転車事故防止キャンペーンとしてリーフレットや啓発用品の配布、また自転車の無料点検安全診断を実施しております。

　春と秋の交通安全指導期間には、保育所・幼稚園、小学校から高校まで、春は歩行者中心、秋は自転車事故防止のため、ビデオや実技、事故再現ＤＶＤによる安全教育を行っております。

　また、大阪府警察本部から中学、高校用教材として、最近では平成２３年２月に作成されました「自転車事故防止のために」というＤＶＤが各学校に配布されてマナー向上の取組みがされております。

　これらに加え、平成２４年５月には、新たに貝塚警察署と貝塚市で保護者向け安全教育の講習会を実施し、歩行者と自転車との事故の損害賠償事例や自転車に乗る子どもさんに対して、日ごろから保護者が安全を教えていく必要性を説明しております。

　今般、議員からご指摘がございました堺市がＪＡ共済等から寄贈を受けた交通安全教育用につくられたＤＶＤは、実際に小学校においてロケを行い、スタントマンを使った事故の再現シーンが撮影され、それを児童が見守るという内容でした。本当に事故の怖さを体験できたと聞いております。堺市からＤＶＤを提供いただき、児童に対して交通安全指導に今後も活用していきたいと考えております。

◎教育部参与
　それでは、私から真利一朗議員の質問番号１番、通学路の安全対策についての（２）危険箇所の調査への学校・園・町会見守り隊等による協働での活動についてご答弁申し上げます。

　全国的に見ますと、毎年のように子どもたちが登下校中に交通事故に巻き込まれるケースはございますが、今年ほど連続して痛ましい事故が起こったことは過去に例を見ないところでございます。そのような中、幸いにも本市においては、交通事故による重篤な事案は発生しておりません。

　教育委員会では、以前より、毎年、幼・小・中学校に対して通学路の危険箇所を点検し、報告するよう通知しております。そして、報告のあった危険箇所につきましては、一覧表にまとめた後、国土交通省、大阪府岸和田土木事務所、本市道路交通課や貝塚警察署等に要望内容を伝え、可能な改善をいただいているところです。

　今後も引き続き調査を行いますが、その際、議員ご指摘のように、町会や見守り隊の方々、ＰＴＡの方々の意見も伺うよう通知し、広く情報を収集し、協働して安全対策を進めていくよう努めてまいります。
　以上でございます。

◆真利一朗議員
　自席からでございますが、３点ほど質問させていただきます。
　まず、再質問しようと思っていたんですけれども、次年度のグリーンベルトの設置及びスクールゾーン等の表示の計画、さきにご答弁いただきましてありがとうございます。その点で一つ、今後、ほかの地域から要望が上がったときの対応なんですけれども、そういった計画予定校区があると思いますが、それがやっぱり優先になるんでしょうか。それとも、その要望があったところをかみ合わせて行っていくのでしょうか。

　それが一つと、中央校区のほうでは、過去２回になりますけれども、毎年１１月に関西自動車学院を利用して地域の交通安全フェスティバル、これを小学校中心なんですけれども、やっております。

　そのときに今回この堺市のほうでつくられたＤＶＤ、これはまだ関西自動車学院と話はしていないんですけれども、そういった上映する場所があれば貸出等はしていただけるのかということと、そして、先ほど述べました中央校区でもう一歩進んだ安全対策ということを、さっき、私、述べさせてもらったんですけれども、それが文部科学省が「必要であれば、車両規制を伴うスクールゾーンの設定を自治体に要請する」と。まさにこのことでありまして、これに関しましては、地元町会、町民、そして安全見守り隊の活動をしている皆さんからの要望、そして、あと、市民の皆さんの希望とか意見を聞かなくてはならないんですけれども、それにあわせて市としても強力なバックアップ体制が必要になってくるかと思いますんで、再度、市としてのその考えというのをお聞かせ願えたらと思います。
　以上です。

◎都市整備部長
　お答えいたします。
　まず、１点目のグリーンベルトの今後の計画でございますが、確かに議員ご指摘のようにグリーンベルトにつきましては、車の運転者に対してここは子どもが歩くところだという視認性の確保ということで考えております。

　これが完全な歩車道分離してということになりませんので、ケース・バイ・ケースございますが、確かに、山手から海手までたくさんの地域、校区ございます。それ、皆さんのところで確かに視認性を確保したほうが安全性は確保ということになりますが、その辺は構造とか、また市職員が見ましてここから優先的ということで、限られた予算の中でたくさんの要望等々ございますので、その中で先ほどもご答弁しましたが、優先順位をつけてやっていきたいと、このように考えております。

　それから、２点目の中央校区で取り組まれていますフェスティバルの件ですけれども、先ほど議員からご指摘ございました堺市のＤＶＤ、ここに入手してございます。これにつきましては、ダビングといいますか、複製といいますか、複製はちょっとできないんですけれども、これをどんどん回して見ていただくということは十分だということでご了承いただいていますので、秋の中央校区のフェスティバルにはご活用願うなり、また、このフェスティバルには市からせんだっても自転車のグッズ、安全対策グッズを提供したこともございますので、活用してまいりたいというふうに考えております。

　それから、３点目の安全対策のスクールゾーンにつきましては、現在小学校を中心に半径約５００メートルというのがスクールゾーンという指定がございますけれども、この中がすべて道路交通法上の規制の対象というわけではございません。まず、時間規制やっているところとか、さまざまございますが、その規制には、まず民家もございますし、商店もございますし、いろいろその地区内の方のご了承といいますか、一定の承諾がない限り警察としてもなかなか規制をかけにくいということがございますので、それは今後、市といたしましても警察と協議、また、地元の方々のご意見を聞きながら、協議を行いながら規制等は考えていきたいと、このように考えております。
　以上です。

≪通称：空き家・空き地等適正管理に関する条例の活用と今後の課題について≫

◆南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、通告順に沿って質問させていただきます。

　まず、初めの１点目、貝塚市の環境整備と活性化をめざし、住みよいまちを作るための条例（通称：空き家・空き地等適正管理に関する条例）の活用と今後の課題について、まず１点目の制定後の反応についてお尋ねさせていただきます。

　今年の３月議会で私ども新政クラブがこの条例案を提案し、多くの議員各位のご賛同を得て成立しました同条例ですが、制定後、私どもの会派の新聞の全戸配布を行ったところ、数多くの市民の皆さんから励ましのお声をいただき、本当に感謝しておりますし、この条例に高い期待があることがわかりました。

　逆に批判されることもあったわけなんですけれども、会派メンバー４人いる中で１件そういった批判のご意見をちょうだいしましたが、それも、条例の趣旨、目的など丁寧に説明申し上げたところご理解いただき、応援していただけるということになったところであります。

　また、新聞紙上等でも数多く取り上げていただきまして、３月３０日には読売新聞、４月８日には朝日新聞の１面、同２８日にはニュース泉南、５月には自治体情報誌「ガバナンス５月号」に取組みが掲載されたところであります。

　そこで、お尋ねいたしますが、本条例制定後、私どもにはそういった励ましのご意見等々いただいておりますが、理事者側で賛否も含め、またそういった要望も含め、どのような反応が返ってきたのかということについてお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。空き家・空き地の問題につきましては、今年の４月１８日にもテレビ番組のクローズアップ現代で取り上げられましたように、今日、全国的な課題と認識しております。
　本市の条例制定後、２箇月で空き家に対する事案件数は１１件、空き地に対する事案件数は１３件の事案がございました。

　また、今回、本市で条例制定されたことによります反応は非常に高く、北は北海道から南は北九州市や長崎市などから全国２６件の問い合わせが来ております。
　以上です。

◆南野敬介議員
　ありがとうございます。全国で２６件、非常に関心が高く、我々も取り組んでよかったなというふうに実は思っているところでございます。
　市民にとって、やはりこの空き地と空き家、非常に危険な状態であるというふうなところで、非常に不安を抱えているというふうな方がいらっしゃる。また、全国的にもそういった問題が各地で起こっているということがそういった問い合わせ等につながっているんではないかなというふうに思うわけです。

　そこで、問題解決に向けた今後の体制整備についてでございますが、まず、市民からの苦情の窓口がどこになるのか。
　我々も全国各地で政務調査でこの空き地条例等を勉強してまいりました。その苦情等を解決するにあたって、全国各地で先進的に取り組まれています。

　例えば埼玉県の所沢市なんかでいうたら、危機管理の担当者がコーディネーターとなって、それぞれ警察、消防、各自治体、職員間、各課連携してコーディネートしているというふうな先進事例もございます。
　その担当課、担当者で貝塚市もやっていくことになるのかどうかという点についてお伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。議員ご指摘の問題解決に向けた体制整備につきましては、関係課長会議を開催し、条例の窓口を環境政策課と定めております。事案内容によっては、所管する課を決め、対応していきたいと考えております。
　また、議員ご指摘のコーディネートを担当する者を置くことにつきましては、事案の件数にもよりますが、当面、環境政策課でコーディネート役を果たしてまいりたいと考えております。

　また、苦情内容が多岐にわたる場合は、一つの課で対応できないことから、関係課と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員
　環境政策課が一応窓口やということで、ただいまご答弁いただいたわけなんですけれども、確かに窓口はそういうふうにしていただいて。全国的にこの空き地とか空き家、その件数というか、その事件といいますか、によって全部対応がばらばらになってくるんです。

　ときには消防署、ときには警察、ときには各町会にお願いせないかんというふうなこと、市の内部でいうたら、道路交通課やとか危機管理課等々多岐にわたるというふうになっていまして、非常にこのコーディネーターの役割がね。どっちに采配を振るかによってスピードも変わってくるでしょうし、そのコーディネーターによって、担当者によって抱きかかえてしまったらこれはにっちもさっちもいかないというふうな状況になるんです。

　ぜひ、そればっかりするんではないんですけれども、やっぱりそういった専任を、担当はあなたですよというふうにやることによってその人の自覚も生まれるであろうし、一つひとつの事件に解決する手だても専門的に考えられるというふうに思うんですけれども、その辺もう一度お答えいただけますか。

◎都市整備部長
　お答えいたします。確かに、議員ご指摘のとおり、この問題につきましては、さまざまな事案のケース・バイ・ケースの対応がございます。
　例えば、草等々であれば早急にできること、また、建物については法的手段に訴えなあかん場合もござますので、その辺いろいろございますが、今般条例制定に伴いまして、市といたしましては、環境政策課を窓口にその職員の中でまずはコーディネート役を担当し、関係課長会議を十分に招集するように、課長クラスに指示をしております。

　その中で当面はやっていき、またそれが議員ご指摘のように障害になるというようなことがございましたら、人員体制も含めて考えていきたいと、このように考えております。

◆南野敬介議員
　ぜひ、積極的に、絵にかいたもちの条例にならないように、条例を生かして進めていただきたいなというふうに思っています。
　私どもも、決して絵にかいたもちになるようなことで取り組んだわけでもございませんし、そういった意味で理事者側のご協力もまたお願いしたいというふうに思っています。

　それで、問題解決というふうなことで、今回の条例は、空き家と空き地を一緒くたにした条例となっております。
　実は、空き地と空き家では取り組むべき課題も大きく異なっておりまして、条例は１本なんですけれども、内規になるんか、規則になるんか、ちょっとその辺はいろいろ研究していただいたらいいと思うんですけれども、それぞれの取組みについては、僕は、分けるべきやというふうに思っているんです。

　例えば、空き家なんかでいうたら、やはり所有権の問題やとか、財産権の問題でなかなか取り壊しというのがスムーズにいかない事例が出てくると思うんですけれども、空き地なんかでいいましたら、比較的スムーズに対応できるんではないかというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。

◎都市整備部長
　お答えいたします。議員のご指摘のとおり、先ほどもご答弁いたしましたが、空き家と空き地ではその対応に大きな差があるということは十分認識しております。

　その辺を含めてマニュアル化する、またそういった形で内規等々の整備につきましても今後この条例をベースに検討してまいりたいと、このように考えております。

◆南野敬介議員
　マニュアル化ということなんですけれども、例えば、我々が政務調査で行ってきました名張市でいいましたら、空き地でいいましたら、最初、空き地の雑草が生えてくるので除去する指導って年２回らしいんです。

　夏場の害虫が発生する前と冬場の枯れて火災予防、この年２回にやっているらしいんですけれども、それぞれ指導やとか、勧告までの時間、もう日数を決めて、例えば３０日なら３０日と決めて、それまでに改善せえへんかったら次勧告しますよと、それでもあかんかったら、今度１０日以内にせえへんかったら措置命令出しますよと、代執行しますよという日を区切って空き地の場合、取り組まれている先進事例もございます。

　ある程度、それは、その状況によってその日にちが前後するというのはわかるんですけれども、一日も早く取り組める状態であるものであったら、幅はあったとしても基準という、その３０日やったら３０日、１０日やったら１０日というのを決めてかかれへんかったら、なかなか前に進まないのではないかというふうに思っているんです。

　その取り組むスピードといいますか、今現在でその日にちを区切って、空き地の場合、区切ってやるという考えはないのかどうかお聞かせください。

◎都市整備部長
　お答えいたします。議員ご指摘のとおり、確かに雑草等については早急に対応できる場面もございます。
　その中から日にちを切ってというご質問でございますけれども、この空き地の草につきましては、この条例以前から、環境保全条例の段階からなるべくその空き地の管理者には草を刈っていただくとかというふうな形で取り組んでおりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

◆南野敬介議員
　いや、環境保全条例あることは重々承知しているし、それで解決していたらこんな条例、我々提案しなかったわけですから、何でこの条例を提案したかということをもう少し真摯に受けとめていただきたいなと思うんです。
　やはり、危険な状態、周辺、その空き地や空き家どっちも含めてですけれども、周辺の住民さんは非常に困っているというふうな状況を我々耳にしています。

　これを聞いてこの条例をつくり上げたというふうに思っていますので、条例はできたんやけれども、そういった目標なしにやるんやなしに、ある程度目標を理事者側も持っていただいて、この放置者も含めて、これがゴールですよというのを見せしめるというのも、僕、一つの方法ではないかなというふうにも思ったりするんで、そういった視点でもう一度ご回答お願いします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。空き地の草等の関係につきましては、議員ご指摘のように周辺の方への迷惑、これについては市としても最優先に考えていく必要がございますので、先ほどご指摘のございましたマニュアル化、また、日数等々について検討は今後してまいりたいと思います。

◆南野敬介議員
　一日も早く検討していただいて、私、目標を決めていただくようにお願いしたいというふうに思っています。
　これもまた、続いて代執行を行うにあたって、基準をどのように考えているかというふうなことであります。

　これは、先日来の総務常任委員会でも我々提案した側からも言わせていただきました。
　行政代執行するにはかなりのハードルがあるということは重々承知しているわけなんですけれども、何の基準もつくらずにするということはなかなか難しいんではないかなというふうに思うわけであります。

　我々の議論ではポイント制でどうやと、また一方の議論で、第三者を入れて検討すべきやというふうな議論はございますけれども、この３月、条例を提案させていただいた以降、この代執行をするにあたってのその決め事といいますか、基準というのは何か考えているのかどうかお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。代執行に対する考え方といたしましては、行政代執行法や、先ほど議員もご指摘がありましたように、私有財産権等の課題がございます。

　その辺の課題を整理するとともに、現行体制で対処ができるかどうかも含めて、困難なところからは第三者委員会の設置や、また議員ご指摘のポイント制についても今後視野に入れて研究してまいりたいと、このように考えております。

◆南野敬介議員
　研究していただけるということなんですけれども、やっぱりこれは待ったなしなんですね。
　空き地は時間がたったら勝手に崩れていくわけでもないし、草が勝手に枯れていくわけでもない。枯れたとしてもまた出てくるというふうなことなんで、住民にとっては、市民にとってはそんな悠長なことを言うてられないというのが、私自身の感想なんです。

　そういった意味で、代執行することが目的じゃないんですよ。したくないんです、本来はね。行政も多分代執行なんてしたくはないと思う。

　ただ、せざるを得ん状況というのは我々見ていてももうわかるんですから、それはもう淡々と決まりごとの中でやっていかないと、いつまでたっても解決せえへんというふうに思うんです。

　そこで、第三者委員というふうなことも検討されていると、それでポイント制も検討されているということなんですけれども、これも名張市でしたか、そのポイント制、もう具体的にルールを決めて、こういった場合は５点ですよと、こういった場合は２点ですと、こういった場合は1点ですというふうにルールを決めて、ポイントの高い順に代執行やっていくというルールを決めているんです。

　これ、ルールを決めたのは恐らくいろんな人の意見を聞きながらルールを決めていったというふうには思うんですけれども、そういった、それも一つ基準になろうかなというふうに思って。

　何度も言いますように、空き地・空き家をこのまま放置していくのは、僕らは我慢できないというふうな思いでこの条例をつくっているということもありますので、この代執行は目的ではありませんけれども、そういった状態になる可能性が高いというふうな認識のもとで、やはりルールづくりも一日も早くしなければならないと思うんですけれども、その辺いかがですか。

◎副市長
　ポイント制の導入ということがありますけれども、それも含めて第三者委員会、別組織で、一度できるだけ早い時期にそういう新しい組織でこれを取り組んで行ければと思っております。

◆南野敬介議員
　そうしたら、その第三者委員会ということなんですけれども、具体的に今考えられるその第三者とは、どういったことが考えられるかというのを。

◎副市長
　それは、弁護士です。

◆南野敬介議員
　弁護士等とも、そうやと思いますし、それぞれ取り組んだ経験者も第三者に入っていただいても結構です。その中でポイント制ということになったら、僕は、それはそれでいいと思うんですけれども、そういったことも含めて今後一日も早く、スピード感持ってこの問題には取り組んでもらえたらなというふうに思っています。

　それと、実は、この空き家を撤去するというふうなことになってきたときに、実は高齢の方で、するお金もないんやというふうな方等も実は何件か出てきています。

　それで、ちょっと調べましたところ、我々伺った松江市なんかでもそういった空き家を撤去するための補助を打ったりしています。それと、呉市なんかでもその空き家撤去に補助金を出しているというふうなことになっています。

　いろんな条件はあると思います。もう、だれ彼なしにそういった補助をやるということじゃないとは思うんですけれども、呉市なんかでしたら、恐らく１０件ぐらいやろうというふうな予算組みをやっていたんですけれども、実にその補助金申請に６０件も来たというふうなことが新聞にも報道されたようであります。

　そういった意味で、本市において、そういった撤去に対する補助、条件はいろいろつけたらいいと思うんですけれども、補助を考えられないか、そういった意味でクリアランスしていくと、補助を打ってクリアランスするというふうなことを考えられないかということについてお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。自然災害等による建物一部飛散や倒壊のおそれのある空き家につきましては、条例に基づき、基本的には所有者・管理者に対する改善や勧告を行ってまいりますけれども、議員ご指摘のように高齢等々、そういうさまざまなケースがございますので、改善指導や改善勧告を行いますが、撤去を促す方策、今おっしゃっているような方策につきましても、研究してまいりたいと考えています。
　ただ、補助という形が適切なのかどうかも含めて考えてまいりたいと、このように考えております。

◆南野敬介議員
　補助が適切かどうかも含めて、あめとむちじゃないんですけれども、むちばっかりじゃなかなか動いてくれないというふうに思いますし、我々も提案したときにほんまはそういった補助もあわせて提案したほうがよかったのかなというふうなことも議論あったわけなんですけれども、とりあえず今回はこの撤廃の条例ということにしましたので、ぜひそういったことも研究を続けていっていただきたいなというふうに思うわけであります。

　それで、あと、この条例が制定されましたことを我々会派で、新政クラブの新聞を作成しまして、全戸配布して市民にお知らせいたしました。
　本市としても何らかの啓発が要るんではないかなと、こういう条例ができましたよという啓発が要るんではないかなと思うんですけれども、その辺をいかがお考えかお聞かせください。

◎都市整備部長
　議員お尋ねの市が広報をどうするんやということでございますけれども、先ほどもご答弁しましたとおり、第三者による検討委員会、また、市の対処する体制、マニュアル化、ポイント制、そういったものの検討手法を用いまして、今後適切な時期に広報とまた啓発に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

◆南野敬介議員
　いや、逆にそうしたら、それが全部決まるまで啓発はしないというふうに聞こえたんですけれども、そうではないですよね。僕は、一日も早くこんな条例がありますよというのをやるべきやと思うんで、その辺いかがですか。

◎都市整備部長
　お答えいたします。
　条例ができたということの広報についての啓発につきましては、早急に考えていきたいと、このように考えております。

◆南野敬介議員
　早急に、こういった条例ができて、放置したら最後は罰則も含めてありますよということを広く知らしめていただきたいなというふうに思います。

　あと、この条例ができて、ここでいろんな相談が、先ほど冒頭十何件、空き家１１件ですか、空き地１３件ということで、逆かもわからんけれども、あったというふうに聞いています。

　その中で、これ非常に残念なんですけれども、その相談された方から、もうだれとかそういうのじゃないんですけれども、この条例できたと聞いて相談しましたというふうに言うたときに、いや、そうやけれども職員から実際は難しいですよというふうに言われたらしいんです。

　僕ね、ここがね、そもそも問題ちがうかなというふうに思うんです。難しいですよ、あんなの解決するの。今までずっとできていたらこんな条例ができていなかったんです。もう、難しいのはわかっています。

　わかっているんやけれども、我々この条例を提案して、理事者たちもやろうということになっているんですから、やっぱりそこは難しいという言葉で、解決は難しいですよという答えじゃなしに、時間かかるかもわかりませんが、条例にのっとってやっていくというぐらい市民に言えへんかったら市民は「ほな、条例できてなんやねん」ということになりますので、そういった対応は、実際、僕、聞きましたので、これはぜひ担当課だけじゃなしに、いろんなところにかかわることになると思いますので、その市民への対応も含めて周知徹底をお願いしたいと思うんですけれども、その辺いかがですか。

◎副市長
　そういう職員がいてるということで、まことに申し訳ございません。
　今現在、こういう対象物の困難さという調査をしておりまして、私のほうへ全部集まる予定をしております。そして、それを見ながら、先ほども言っておりますように、何かしら組織をつくって、その対応をしていこうという、今そのスタートの時点でございます。　以上です。

≪住居表示の取り組みについて≫

◆南野敬介議員
　ぜひ、そのようにお願いしたいというふうに思っています。
　何分、初めて我々議員提案という形で、我が会派でいろいろ取り組ませていただきました。私どもも右も左もわからない中でいろいろ意見を聞きながらできた条例でございまして、思い入れもやはり私自身も強い条例になろうかと思います。
　何や言うても、市民が困っていると、この状態をどないかしたいというふうな思いから提案させていただきましたので、ぜひ理事者にもそういった意を酌んでいただいて、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。

　続きまして、２点目の住居表示の取組みでございます。
　我が会派、住居表示、しつこいぐらいに質問させていただいています。実は、この３月議会でも私から新政クラブの代表質問ということで質問をさせていただきました。

　その後、回答の中でもありました３箇所の自治会で説明会をやるということでありまして、私の地元もその一つに入っておりまして、それに私も参加させてもらって、ちょっと首をかしげるようなところもありましたので、あえてこの６月議会で質問をさせていただきました。

　正直なところ、私どもの地元の町会役員さんの感想を言わせてもらいましたら、貝塚市の主体性が全く見えてこないと、何でも町会任せに感じたと、貝塚市はどうしても住居表示をしたいのかというふうな意見。
　あの調子やったらうちの町会最後でもええちがうんかというふうな役員会の意見というものもありました。

　実際、私も参加させていただきまして、そのように感じたわけでありまして、何でもかんでも町会にお願い、お任せというふうな、これは言い過ぎかもわからないですけれども、そういうふうな感じでとらわれるということでありました。

　理事者、行政側の主体が全く見えない、感じられない説明会であったということで、非常に残念な思いをしたわけであります。

　我々、住居表示の大切さというのは、もうこの間ずっと申し述べてきたとおり、安全・安心のまちやというふうな、まちのためには住居表示は必要やというふうなことであります。
　そういった意味で、この主体は住民なんか行政なんかどっちなんかというふうなことをまず質問させてもらいます。

◎都市政策部長
　ご答弁させていただきます。
　住居表示につきましては、その制度のご理解とご協力を得るため、現在、３町会と住居表示の実施に向け説明会を行うなど、協議を行っているところでございます。そのうち１町会につきましては、町割案を作成し、実施に向けて町会と調整しているところでございます。

　議員言われております地元説明会でございますけれども、私も同席をさせていただきましたけれども、住居表示の実施に際しては、難渋が予想されますのが、字界線の確定と町の名称等でございます。

　字界線の確定につきましては、隣接町会との連携を図りながら、その場で説明をさせていただきましたけれども、双方協議、そして市が主体となって協議してまいりたいというふうに考えております。

　一方、町の名称等につきましては、町会の意向を踏まえなければならないということで、町会で十分な議論をしていただきたく、というふうな形でご説明をさせていただきました。その旨、町会にお願いしたというふうなところでございます。
　以上です。

◆南野敬介議員
　いや、そういうふうに答えるやろうなと思っていたんですけれども、ただ、要は貝塚市として絶対せなあかんねんというふうな気持ちがというか、その言い方、説明の仕方も、「町会さんいらんかったらいいですよ」みたいな聞き方とか、これは町会から受けた話があったら何ぼでもしますよというふうな説明の仕方やったらね。

　ほな、町会が言わへんかったら、それでなくてもそんな四つも五つも町名があってややこしいのに。市が主体を持って、あの地域を南海貝塚駅の周辺も含めて、住居表示するんやというふうな意気込みがなかったらこんな話進みませんよ。隣の町との調整なんかもうできませんやんか。その辺どない思っていますか。

◎都市政策部長
　市が１００％住居表示せなあかんのかというふうな形になると思うんですけれども、まず、基本的には、住居の密集地域を中心に広げていきたいというふうな形で考えてはおります。

　ただ、その中で、まずこの区域、そして町名、それにつきましては、私どもでこれでお願いをしたいというふうな理解ではなしに、ともにご理解をいただいて進めていきたいというふうに考えてございます。

　だから、まず、やれるところはどこやねんというふうな形になろうかと思うんですけれども、全体を大きくするのか、それともやれるところだけやるのかというような形の話もありましたんです。

　それにつけても、一緒に協議をしながらやっていきたいと。それにつけては、市としてご説明をさせていただいたというふうに思っております。

　ただ、うち、言えへんからせえへんねんというんじゃなしに、住居表示については、いろんな住所がわかりやすいというような形もありますことから、市としても予算をコンサル的なものでしかまだ取っておりませんけれども、やっていきたいと。それにつけては、市は積極的に関与していきたいというふうには考えてございます。以上です。

◆南野敬介議員
　ちょっと、事例だけ紹介しますわ。
　実は、この４月の春の交通安全運動に私ども地元で駐車禁止のキャンペーンをしたんですよ。
　路上駐車の問題とかもあって。実は、そこに警察官の協力もいただきたいということで町会を通じて警察署のほうに要望して、警察官を派遣するよということになったんです。

　ところが、その予定の時間になっても、その集合場所に警察官が来ないんですわ。
　それで、３０分ほどおくれて来たということなんですけれども、実は、その方、今年４月に赴任してきたばっかりで地理がようわかっていなかったということなんです。

　それで、うちの地域と警察署といったら近いですわな。近いですし、その方、駅前から来られたんやけれども、来るのに迷って３０分おくれたいうんですよ。警察官でっせ。いや、これ交通安全キャンペーンやからまあええねん。犯罪起こったときに電話で住所言うて、迷いましたって済めへんやんか。そんな事例ですねん。

　これ、たまたまそういった取組みやったからよかったけれども、これが火事や殺人や何やとなったときに、そんな言いわけできませんやんか。そういった意味では、僕は、その安全・安心という意味で住居表示というのは絶対せなあかんというふうに思うわけです。

　そのことを踏まえて、最後、もうこれで終わりますけれども、もう一度市の主体というか、どのように取り組むかいうのをもう一度答えてください。

◎藤原龍男市長
　絶対せないかん仕事かというたら、それはやっぱり福祉、教育、絶対せないかん仕事です。
　やっぱり、仕事にも優先順位があると思います。福祉や教育をほってこっちに回るわけにもいかんし、警察がそんなんおくれたことは、それは警察が悪いと思う。私は、市長として、市が何もかも今やる時代ではないと思います。

　そんなことをしていたら、皆さん方議会からは職員の定数減らせというている中で、とても回ることがないので。やはり、地元の人の協力をいただけるところ、南野議員もおっしゃった土地の整理が六つぐらいあって、それで時間かかって難しいと。

　それは、当然ながら市としても入りますけれども、やはりそれは地元の人の理解と協力を得たところに、私は、予算と人を投入すべきやと、このように考えます。

◆南野敬介議員
　いや、地元でもせえへんと言うているわけちがうねん。するんねん。するんよ。我々もするんですよ。だから、そこは一緒にするんやけれども、これは警察悪いのは警察が悪いんよ。

　悪いけれども、そんな状態にあること自身が悪いんちがうかと、僕は言うているんですわ。だから、僕は、市としてそういった安全を進めるとか、安心をやるために整理するのは市の主体性ちがうんかと言うているんですわ。

◎藤原龍男市長
　春の代表質問でもお答えしたみたいに、住居表示は必要やと、こう考えています。
　ただ、全く市が一方的に進んで行って、入ったわ、地域の理解が得られないとなったら、何のためにそこまでやったんかという話になると思うんです。それは、やっぱり予算も人も投入する上においては、やっぱり地元の人の理解が求められるというのが前提条件かなとは思います。

◆南野敬介議員
　わかりました。双方がそれぞれ協力し合ってやっていくということで、よろしくお願いしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。