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議会質問＆会派取組
≪学校舎耐震補強について≫
◎松波謙太議員
小学校の校舎の耐震補強や体育館の耐震補強改修事業、行われようとしているわけですけど、数日前、ある小学校の教頭先生のお話ですけど、北小学校の教頭ではございません。それちょっと、つけ加えておかないと、多分、私が一番出入りしているので。
教室がどの程度地震に耐えられるのかよくわかっていない、Ｉｓ値、そのようなことは耳にしたことがないと、教育委員会の通知もそんなこと、全然今まではなかったということをお聞きしまして、やっぱり耐震の補強が完了していないというのが現実ですね、今の時点では。その中で先生方には自分の校舎のＩｓ値くらいは知っていただいて、子どもたちを避難させる上でやっぱりそれくらいのことを知っていただくべきとずっと思っているのですけど、先生方への指導は教育委員会からされているのかどうかお聞きします。
◎教育長
Ｉｓ値という専門的な数値についての詳しい資料というものをすべての先生にやってきたかということについては十分できてないということを反省したいと思っています。
阪口議員から本会議でもご指摘ありましたように、先生方へ自分のいる校舎がどういう状況にあるのかということをよくわかるように、新年度入りましたら、すぐに先生方への啓発をしていきたいと考えております。
≪喫煙ブースについて≫
◎松波謙太議員
２点ほどお伺いします。53ページの庁舎整備事業で、本館喫煙ブース設置と明記されておりますが、本館にもある中で、もう１箇所喫煙ブースを設置するということでしょうか。
◎庶務課長
本館の喫煙ブースにつきましては現在１階にございますが、もう１箇所につきましては４階を考えております。
◎松波謙太議員
喫煙者も少なくなっているし、これだけの予算を使って、もう１カ所つくるというのは、どうかなと思うのですが、その辺どうでしょうか。
◎庶務課長
健康増進法では分煙対策ということで、庁舎内については全面禁煙にするか、分煙を徹底するかということで国のほうの方針も出ております。その中で市といたしましては、今のところ分煙対策を強化するという考えのもとに本庁１階では少し場所が少ないということで、もう１カ所、４階にも設置を今のところしたいと、来年度考えているところでございます。
◎松波謙太議員
別館の４階にも勝手に喫煙ブースみたいなものをつくってるのですけれども、そんなことを考えていたら、この200数十万円使って、もう１個つくるという必要もないと思うのですけれども、職員のマナーで休憩時間まで辛抱していただいて、吸いにくるのはやめていただくとか、そういうことを考えて、別に来庁者が吸うために４階に設けるということも要らないと思いますし、そのところ何か不自然に思うのですけれども、その点、どうですか。
◎庶務課長
以前の分煙対策といたしましては、庁舎の中の廊下と、隅っこといいますか、そういうところに喫煙スペースを設けて、職員または市民の方のたばこの吸う場所として設置をしておりましたが、それでは全くの分煙対策にはならないということで、やはりたばこを吸う場合は、全くたばこを吸わない方から分離した形でたばこを吸っていただいて、その煙は庁舎の外側に逃すというような形をしないと、完全な分煙対策になりませんので、現在のところ本庁といたしましては分煙対策の継続ということで、もう１箇所設けたいと考えておるところでございます。
◎松波謙太議員
今現在別館とか、その辺のいろいろ窓を開けて灰皿を置いているというところは処分されるおつもりなのでしょうか。
◎総務部長
本市におきましては現在分煙体制をとっているということで、健康増進法などによりまして、完全分煙が望ましいということで厚生労働省も推奨しているところでございますけれども、現在喫煙場所を整備しているということで、完全分煙に到達するまでに、階段や廊下のオープンスペースでの喫煙を現在実施しておりますけれども、当然、オープンスペースでの喫煙は廃止していきたいと考えてございまして、完全分煙体制を今後とっていくという方針でございます。
≪人権行政推進について≫
◎松波謙太議員
次に、67ページの第２款の総務費、人権行政推進事業についてお尋ねします。
貝塚市の人権行政推進についてお尋ねします中で、同和問題に関わり、特別対策としての同和対策事業はなくなり、その事業の対象地域としてのいわゆる地区指定というのはなくなりました。
しかし今も現実に部落差別は存在し、その同和地区とされる地域は残っているのが現実です。特に貝塚市にかかわる重要な案件を少し紹介したいと思いますが、よろしいでしょうか。
貝塚市職員であるＡさんは同和地区に居住し、今も働き、生活を営んでいます。そんなＡさんに対して電話や落書きを自宅や職場など連続して長年被害をもたらす事例があります。事は今から16年前から始まります。事件の性格上、◯◯、◯◯という言葉を使いますが、これは事実を申し述べるためにお許しいただきたいと思います。
全部読み上げさせていただきます。まず、1995年２月、Ａさん宅へ電話、◯◯、◯◯、同年２月10日、Ａ◯◯、2000年１月、Ａ宅電話、Ａ◯◯、幹部の家か、同年２月27日、Ａ宅郵便ポストへ◯◯と４箇所落書き、その後も連続しますが、内容については同様なので割愛し、日にちと行為のみをお伝えします。同年10月14日、Ａ職場へ電話、12月４日、Ａ宅へ電話、2001年１月３日、Ａ宅へ電話、同年１月８日、Ａ宅へ電話、１月15日、Ａ職場へ電話、２月28日、Ａ職場へ電話、５月31日、Ａ職場へ電話、６月15日、Ａ職場へ電話、２月14日、別の市役所施設へＡに対する電話、同年12月18日、職場へ電話、2002年３月14日、Ａ職場へ電話、同年８月12日、Ａ宅へ電話、少し間があいて2007年８月６日、Ａ職場へ電話、2010年７月22日、Ａ職場へ電話、2011年２月９日、Ａ職場へ電話、最近は職場への電話が多いのは、Ａさん自身、自宅の電話番号を変更し公開していないことから職場への電話が多いと思われます。
しかしこのような連続して発生する差別事件は、Ａさん自身はもちろん、家族や子どもまで精神的に追い詰められています。Ａさん自身、貝塚市の職員であります。もちろん貝塚市民でもあります。そうしたことを考えたとき、貝塚市役所に勤務する貝塚市の施設へ差別電話をかけてくること、市民を、職員を守る意味でも行政が積極的に対応すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。読み上げさせてもらいました。
◎人権政策課長
平成13年度末の地域改善対策特別措置法の失効に伴いまして、特別措置としての同和対策事業の前提となります地区指定はなくなり、同和事業は終了いたしました。しかし委員ご指摘のように、このことがすなわち同和問題が解決したことを意味することではないという認識をいたしております。Ａさんの事件につきましては、１回だけのものではなく、先ほどおっしゃいましたように、16年にも及ぶ悪質なものであり、許しがたい事件であると認識いたしております。
対応策につきまして、貝塚市人権擁護施策推進本部の差別事象対策特別委員会を設置いたしまして、関係各課が集まり、現在対応策を検討しているところであります。昨年顧問弁護士にも相談をいたしましたし、また刑法の侮辱罪や名誉毀損罪で訴えることも含めまして、貝塚警察のほうにも捜査協力をお願いしているところでございます。このような事件はあってはならないことであるという認識のもと、市民啓発にも努めてまいりたいと考えております。
◎松波謙太議員
市長に先頭になって同和問題の解決、特に今回連続して発生している事件の解決に向け取り組む決意をお願いしたいと思います。
◎藤原龍男市長
いわゆる差別電話、これは大変に卑劣な行為であると私も思っております。今後全庁挙げてこの問題を初め、人権尊重のまちづくりに積極的に取り組む決意であります。
◎松波謙太議員
最後に、今回の質問は差別的な用語などを使用して説明いたしましたが、できましたら議事録作成時にはご配慮いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
≪保育委託事業について≫
◎松波謙太議員
131ページの保育委託事業、一般委託料約14億9,000万円は民間保育所の委託料だと思いますが、民間保育所職員は少ない給与で公立保育所と同等の保育を行っているように思います。
そこで公と民の給与の格差があり過ぎるのではないかという議論がちょっと起こってきておりまして、一定の民間保育所への委託料をアップして均等をもたらすということは考えておられるのかどうか、お答えください。
◎健康福祉部長
今の保育委託料、一般委託料ということで、これは民間保育所に対して保育士さんの給料も含めて支給しているものでありまして、これは国で、例えば定員が何人の保育所でしたら幾らという単価が決められております。
これにつきまして国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１を出してやっているものですから、その中で民間保育所が給与を、もちろんある程度の基準はあると思うんですけれども、決めていただくことになっておりますので、こちらのほうで幾らにしなさいというようなものではないと考えております。
◎松波謙太議員
実際、給与の格差ってはるかにあるように思うんですね。その辺のところ、もう一度お答えいただけますか、民間と公立の違いといいますか。
◎健康福祉部長
現実にどれくらい格差があるかというのははっきりつかんでおりませんけれども、公立の保育園ですと、これは地方公務員の基準に沿った給料を払っておりますし、民間は今言いましたように、ある程度の国といいますか基準がありますから、その辺で払っておるので、もちろん格差は全体としてあるようには感じております。
けれども、公立のほうも今まででしたら平均年齢が45とかかなり高齢化をしておりましたけれども、最近はこの数年間で新たに卒業してすぐの保育士さんを雇っておりますので、かなり給与も下がっておると、だんだん近づいてきているとは感じております。
≪プレミアム商品券について≫
◎松波謙太議員
181ページの商業活性化総合支援事業、750万円ですが、これはプレミアム商品券のことですか。
◎商工観光課長
750万円は、委員さんおっしゃるとおりプレミアム商品券発行事業の補助金でございます。
◎松波謙太議員
プレミアム商品券、続けていくということ、本当に商業の活性化にいいことだと思うのですが、不正が行われるといううわさ、聞くんです。というのは、業者が自分の従業員にチケットを買わせて、自分の店で仕入れをさせて、仕入れをチケットで購入して、その差額をもうけるといった話です。そういうことご存じでしょうか。単なるうわさかもわかりませんが。
◎商工観光課長
簡単明瞭に回答させていただきますが、そういうことは聞いておりません。
◎松波謙太議員
取組み自体有意義なことだと思うのですけれども、そのようなうわさが立つ中で、チケットの販売方法とか体制ですね、考えていかなあかん違うかなというところもあります。
実際、チケットを私自身100枚、例えば買うとします、私商売していて。でも今度替えるとき120万円になってきます。
そんな中で、商売人さんそんなことされてない方、ほとんどだと思うのですけれども、ただそういうこと考える方もいるのじゃないかと、うわさか事実かわかりませんけれども、そういうこと立っているので、先ほども言ったように、チケットの販売方法、販売体制、考えていくべきと思うのですが、その点、お尋ねします。
◎商工観光課長
昨年につきましては、１人５冊ということで商店連合会の11箇所で販売をさせていただきました。早いところでは10分以内に、そして長いところでは１時間弱で完売になったところでございます。
ですから、２月末ぐらいに商店連合会の皆さん方の反省会を行ったところでございまして、その中で１人５冊ということを反省を踏まえて、２冊ないし３冊にしたらどうかという意見が出たのは聞いております。
◎松波謙太議員
販売数も考えて、岸和田市もうちょっと少ないと思うんですけどね。販売数が貝塚市多いという話、５冊です、そういうことも見直していただきまして、市民の皆さんからそういううわさが立たんような形で販売体制というのを考えていただくようにお願いして、ほかにどういうことを考えているのか、お尋ねいたします。
◎商工観光課長
この事業は、商店連合会が実施をいたしておりますので、今日の委員さんの発言につきましては、商店連合会あるいはその事務局を持っている商工会議所に申し伝えたいと、思っております。
≪住居表示について≫
◎松波謙太議員
207ページの住居表示整備事業に関してです。
小額ではございますが、内容お教えいただけますか、どういう形でなされているのか。
◎都市計画課長（春木誠治）
今回、上げさせていただいておりますコンサルタント派遣料、これは過日代表質問の中でもご指摘していただいているのですけれども、住居表示の未実施区域がございます。
その住居表示実施に向けた働きを、各町会等に投げかけていくということになろうかと思います。町会、自治会等が話聞いてみようというところがありましたら、市の職員と住居表示に堪能なコンサルタントと一緒にご説明申し上げて、事業の進捗につなげていきたいと考えて、今回、予算計上させていただいているということです。
◎松波謙太議員
聞いてみようという町会だけ行くというお話を伺ったのですが、私ども住居表示会派といたしまして、やはり住居表示は大切なもので、緊急時に郵便局員か宅配業者がわからんという状況では困りますので、やはり市の主導といいますか、そんな形で各町会、自治会に旧番地のデメリット、ほんまに緊急時はすぐ行けないという形も出てきます。
新しい住居表示への移行も進めるべきだと、そのように思っているんですが、その点、市としてもっとデメリットを活用して言うていただきまして、新住居表示ということを言うていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎都市政策部長
代表質問でもお答えさせていただきましたように、まず自主性を出せというようなことでございますけれども、町会に出向いて町会の理解を得るということで考えております。そしてまた町会連合会等においてもこのような形で説明をさせていただいてご理解いただきたいと、そしてそれをもって住居表示拡大をしていくと考えております。
先ほどコンサルタント派遣のことを申しましたけれども、これは独自で勉強したいということがあれば、こちらのほうから専門家、コンサルタントなりも派遣するというふうにも考えておりますということでつけ加えさせていただきたいと思います。
◎松波謙太議員
早急に進めていくという形ではなく、町会から依頼があればしていくということですが、市として、市が主導してこれを変えていかないかんという気はないのか、お答えください。
◎都市政策部長
市の主導ということでございますけれども、まず町会の理解をいただかないと実施できないと。前にも言われましたけれども、やりやすいところからやれというふうにも聞いておるんですけれども、70何町会、80町会の中でどこがやりやすいというと、それも非常に難しいように思います。
だから、まず一旦、町会なり町会連合会なりというような形で住居表示はこういうことですと、こういうことの中でやっていきたいと思うんですけれどもというふうな理解をやっていきたいと考えています。
≪人権教育研修事業について≫
◎松波謙太議員
237ページの人権教育研修事業についてお尋ねします。
具体的に、人権教育を行うためにどのような研修を行っているのか、お尋ねいたします。
◎学校人権教育課参事
人権教育の研修につきましては教職員人権啓発講演会や人権教育担当者研修会、人権部落問題学習会、大阪府人権教育研究協議会夏季研修会などに使われております。
◎松波謙太議員
ただいま、四つ、五つ、そういう研修を行っているとお聞きいたしましたが、まだまだ人権教育を教育の基本課題として位置づけて取り組まなくてはならないように思いますので、その辺をどのようにお考えになっておるか、お答えください。
◎学校人権教育課参事
人権教育を広めていく上におきまして、教職員の人権感覚を高めることが必要であると考えております。そういう中で、人権感覚を高めるための研修といたしまして、いろいろなところに研修を行かせていただいております。今後ともそのようにしていきたいと考えております。
≪小学校芝生関連事業について≫
◎松波謙太議員
小学校の芝生関連の事業で５校の小学校で芝生化されまして、なかなかよい事例が出ているように思われます。芝生化されていない学校に対して、芝生化を推奨されていくという意思はございますか。その辺お尋ねします。
◎総務課長
推奨していく意思はございます。
◎松波謙太議員
大阪府の補助金、来年ぐらいまでですか、出るのは。その中で芝生化された小学校のアンケートをとられている学校もありまして、なかなかよい事例も出ているように思うんです。それを芝生化されていない学校に紹介するということも絶対必要と思われるので、その辺もしていかれる予定はございますか。お尋ねします。
◎総務課長
今お聞きしました手法につきましては、今後検討していきたいと考えております。
≪泉州国際マラソン事業について≫
◎松波謙太議員
泉州国際市民マラソン事業についてお尋ねします。
負担金300万円出されると思うんです。泉州マラソンは制限時間４時間30分、決められた中で、私の友達もよく参加しているのですけれども、時間延長はできないものか、市がこれだけ金出しているのに、もうちょっと時間延長できへんか、もう一時間というお声がよく聞かれるんです。
お金もこれだけ負担金として出しているので、その辺のことを市からマラソンの大会本部に申し入れしていただけないかというお声が聞こえるんですが、その点、どうでしょうか。
◎社会体育課長
300万円の内訳ですけれども、貝塚市の分担金として人口割等で240万円、これは変わっておりません。プラス60万円は平成23年度と平成24年度は貝塚市が会長市を当番するということでプラス60万円、会長市にあたるときにプラス60万円ということで平成23年度、平成24年度は300万円という金額になっております。
今、委員ご指摘の４時間半につきましては、泉州マラソンの部課長会議で議論にはいつも出るのですけれども、私どもが聞いている内容は警察の問題です。４時間半を延ばすことは堺市から泉佐野市まで１本道で走る関係で、これについてはなかなか警察の了解を得られないということを再三中身として聞いております。
当初は５時間でやっていたんですけれども、そのあと４時間半でしかできないということで、事務局の会議ではそういうふうに聞いておりますし、貝塚市としても会議の中で５時間などもう少し延ばしたらいいかなというふうに思っておりますが、現状はそういうふうになっております。
◎松波謙太議員
現状でしかたがない状況と思うのですけれども、本市として、やはり参加者が皆さん言うている中で、少しでも時間を延ばすということを申し入れしていただけないのでしょうか。警察がやかましいと言うていますが、そこのところもう一度、再度お尋ねします。
◎教育部参与
こちらは、今現在、泉州マラソンの事務局に聞いているのですけれども、当然その話は９市４町からも、従前からずっとそのことは聞いています。
制限時間につきましては、今、社会体育課長がご答弁した内容で今まではずっとそれは厳しいという対応だったんですけれども、ただこれも交通規制時間の関係はあるんですけれども、これは事務局の準備の段階等々、またこれからの近隣で大会、府のマラソンとか、また近隣各県で、神戸とか、またそういうのもこれからやっていく中で、大体交通規制時間は３時間とか４時間というのが今、そういう状況になっています。
ただ、今、こちらの泉州マラソンの規制時間は大体１時間半ぐらいなんですわ。ですからそういうことも十分に勘案しながら、これから大阪府警と協議を重ねながらできる限り各地域の方々が泉州マラソンに参加しやすいような状況づくりを、つくっていきたいと考えております。
