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議会質問&会派取組

2014-09-04 11:13:00

今回の松波議員の質問は一括質問方式で行われましたが、読みやすくするために一問一答に編集して掲載しました。

 


《防犯施策の課題について》

◆松波謙太議員

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一括質問式で質問させていただきます。

 安全・安心なまちづくりへの本市防犯・防災施策についてお伺いいたします。


 (1)本市防犯施策と課題についてお尋ねいたします。


 高齢者社会の中で、ご年配の方々から、防災とともに防犯についても最近よく不安を感じるとのお声を仄聞します。


 お話をよく聞きますと、周りの近隣者の高齢化や自分自身の老いにまつわる困難さが相まって、安全への不安をかき立てているのだと理解いたしました。


 高齢者のほとんどの方々は、住みなれたまちでいつまでも元気で暮らし続けたいと願っています。


 行政としても、高齢化社会に備えた安全な暮らしと安心な地域づくりが早急な課題であります。


 貝塚警察におかれましても、地区敬老会や各町老人会での振り込め詐欺の予防策や地域安全への研修会などを行っていただいております。


 犯罪者はさまざまな手段や巧妙な手口を使い、善良な住民を傷つけようとしています。


 貝塚警察署玄関前の横断幕には、「みんなで力をあわせて安全・安心まちづくり」と掲げられ、住民との協働のまちづくりを目指しておられます。


 今の時代、防犯についても自分自身で気をつけることや地域組織で取り組むこと、警察や行政による犯罪防止策など、防災同様、自・共・公、それぞれの役割と連携が安全・安心のまちづくり体制を確実なものにしていくと思われます。


 我々住民一人ひとりの防犯意識が高いほど、犯罪を抑止する環境が整い、そのまちの犯罪は少ないと言われています。


 また、住民間の共助的な例として埼玉県の実例を紹介させていただきますと、県内の各地域で自主的に防犯パトロールや、本市でも行っていただいております子ども見守り活動など、県内に5,000を超えるわがまち防犯隊が組織化され、防犯活動を行っています。そのわがまち防犯隊が前年比の4倍に急増した平成17年度以降、機を同じくして、同県内の犯罪件数が減少に転じ、平成23年にはピークだった平成16年から44.7%減少し、地域住民による防犯活動の成果が示されています。


 現況の大阪府下や貝塚市においても、全国平均以上の犯罪が発生していると仄聞していますが、少しでも犯罪発生率をゼロに近づけるよう、公的機関である本市行政と貝塚警察署の協力体制が住民への安心感につながっていくものと考えます。


 さきに述べました犯罪から自身を守るための行政からの情報や研修会、2番目に町会や防犯関連団体への支援活動内容、3番目に本市行政と貝塚警察署による協力防犯施策等についてお尋ねします。


 また、ただいま質問させていただいた3点について、安全な暮らしと安心な地域づくりのため、本市として今後取り組むべき課題もあわせてお尋ねいたします。


 

◎都市政策部長

 まず、防犯施策の課題についてでございますが、防犯に関する市民への情報提供につきましては、大阪府下の犯罪発生状況、車上狙いやひったくり被害を防止するための対策、還付金詐欺に関する注意喚起などを広報紙やホームページを通じて情報提供に努めております。


 防犯関連団体への支援につきましては、自転車前かごへのひったくり防止カバー取りつけ、自動車のナンバープレート盗難防止ねじ取りつけなどのキャンペーン、下校時児童安全パトロールや祭礼などにおける防犯パトロールなど、防犯協議会が実施しております各種防犯活動に参加し、支援を行っているところであります。


 また、警察OBの嘱託員を危機管理課に配置し、日ごろパトロールを行いながら、貝塚警察署との連絡調整を密にしており、不審者情報や犯罪発生情報を迅速に入手し、子どもの安全ライブメール配信により注意喚起を行うなど、貝塚警察署との連携を図っているところであります。


 なお、大阪府におきましては、依然として街頭犯罪発生件数が高いレベルで推移していることから、今後におきましても、町会や自治会、防犯協議会、貝塚警察署との連携をより強化し、街頭犯罪の抑止など、安全・安心のまちづくりの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。


 

 

《防犯カメラの設置補助について》

◆松波謙太議員

 次に、防犯カメラの設置補助についてお尋ねいたします。


 本年3月度、我が会派代表質問内でも、防犯カメラ設置について質問させていただきましたが、今年度については1台設置につき20万円の補助、計100万円の予算が計上されております。


 各町会におかれましても、高齢者、女性、子どもといった弱者を狙った犯罪と少年非行率の低下を目標に、カメラ普及による抑止と予防を目指した設置申請を提出されていると思われます。


 本年度の予算は5台分ですが、5台以上の設置申請が提出されているとお聞きしておりますが、現在、何台の申請が出ているのかお尋ねいたします。


 また、本年度、初めての設置補助ということで、様子うかがいの町会もあるとお聞きしております。安心・安全を求める地域住民の要望として、防犯カメラの必要性があると思われます。


 本年度も安心・安全なまちづくりを目指した各町会からの設置要望数を受け、先ほど補正予算を計上されましたが、早い時期での設置要望の把握と今年度の予算の増額等も考えておられるのかお尋ねいたします。


 防犯カメラ設置選定にあたっては、駐輪場や周辺の道路、通学路、鉄道駅付近と犯罪多発場所等を考慮されていると思われます。


 しかし、今回、防犯カメラや設置要望がなかった犯罪多発場所を有する町会に対し、カメラ設置要請はできないものの、貝塚警察署や本市行政から犯罪多発場所であることの指摘や報告、地域での認識として、町会役員や地域防犯団体に報告できないものかお尋ねいたします。


 

◎都市政策部長

 次に、防犯カメラ設置補助制度につきましては、7月に全町会・自治会に対し補助金活用による防犯カメラ設置希望の調査を実施いたしました。


 その結果は、12の町会・自治会から設置要望が出されたことを受け、当初予算との差額について、本9月議会に補正予算を計上させていただいております。


 当初予算5台分ということでしておりましたが、12台ということなので、プラス7台分の補正予算を今回計上させていただいております。


 なお、次年度以降につきましては、安全・安心のまちづくりの一助ということで、防犯カメラの設置を促進していくという意味からも、町会・自治会に防犯カメラをできるだけ設置をしていただいてということもございますので、よりニーズを的確に把握した上、それを踏まえて適切な予算措置を行っていきたいというふうに考えております。


 また、犯罪多発場所に係る地域への情報提供につきましては、本市のホームページから大阪府警管内の各種刑法犯の犯罪発生マップの閲覧が可能でありますが、今後はより効果的な情報提供手段につきまして、貝塚警察署と協議してまいりたいというふうに考えております。


 

 

《避難行動要支援者支援体制について》

◆松波謙太議員

 次に、避難行動要支援者支援体制についてお尋ねいたします。


 貝塚市地域防災計画の災害予防対策、第1章、防災体制の整備、第10節、避難行動要支援者体制の整備内の第1、避難行動要支援者の情報把握・共有化の中で、(3)支援体制の整備では、市は事前に把握した避難行動要支援者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、避難所での支援などを円滑に実施するため、町会(自治会)、自主防災組織、民生委員・児童委員、地区福祉委員会、事業所等、避難支援等関係者となる者と連携を図り、障害特性等にも配慮し、必要な支援体制の整備に努める。そして、第3では、市は避難支援関係者が自らの安全確保に努めることが第一義であることを周知するとともに、避難行動要支援者に対して、状況によっては避難支援等関係者が支援できないこともあることを理解してもらうよう努めるとあります。


 行政としては、責任上このように書かなくてはならないと理解しますが、要支援者の方々がこの文面を読んだとき、「精いっぱい要支援者の皆さんを助けようと努力はしますが、行けないときもありますよ、まず自分で頑張ってください。」と言われているように思われるのではないでしょうか。


 地区福祉委員会の防災研修会においても、私を助けるために若い人たちが犠牲になってほしくないとの声もお聞きしていますが、私は受け答えはできませんでした。


 長野県において、要介護・要支援の高齢者の方々から地域に望む実態調査をされた結果を報告させていただきますが、一番多かったのが災害時の手助けで38%と、約4割を占めています。


 次に、急病など緊急時の手助けが25.4%で続き、いざというときには助けを求められる声が上位を占めております。


 行政として、現段階ではこの計画書面で仕方がないと思われますが、この10節、第3の文面がなくなることが理想であり、それに向け、要支援者支援体制を確実なものに近づけられるよう取り組んでいくことが行政としての責任と思われます。


 現状での要支援者支援体制がどれぐらい進んでいるのかお尋ねいたします。


 

◎都市政策部長

 次に、近隣他市に先駆けて取り組んでおります避難行動要支援者に対する支援体制の現在の進捗状況でございますが、本年7月末現在、市内全体で2,876名の方に避難行動要支援者登録をいただいており、登録者が居住しているエリアの99の町会・自治会に対しまして名簿をご提供いたしております。


 うち46の町会・自治会におきまして、既に個別支援計画の策定作業を行っていただいているところであります。

 

 

◆松波謙太議員

 現在、99の登録者協会の中で、半数以下の46町会でしか個別支援計画は作成されていないと聞いておりますが、この件に関しては少し不安を感じるところがありまして、この支援体制、本市から町会にお願いして1年半ぐらいになると思われるんですが、やはりいつ起こるかわからない災害に対しましては、早急な要支援者支援体制整備が必要と考えます。


 町自身の問題ではあると思うんですが、やはりこちら貝塚市からもいろいろ声かけとか等々ありまして、体制をきっちり進めていくべきやと思っているんですが、その辺のところをお尋ねいたします。


 

◎都市政策部長

 避難行動要支援者対策で最も重要な点は、一つには支援の必要な方に一人でも多く登録をしていただくこと、それから、ご指摘のその方々に対する個別支援計画の策定にあるというふうに考えております。


 これまでも町会・自治会の方に対しましてはお願いをして、働きかけをしてまいっております。ただ、今般、広島市で起こったような土砂災害等の事例もございますので、今後もあらゆる機会を通じて町会・自治会の方に、その重要性とか必要性とかを理解していただいた上で策定していただけるように、引き続き積極的に努めてまいりたいと思います。


 提供させていただいている名簿につきましても、新しい方が登録されたりということで修正等の時期がございますので、そういう機会も含めて、あらゆる機会にそういう必要性、重要性を訴えていきながらお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


 

 

《貝塚警察署との防災協力体制について》

◆松波謙太議員

 次に、貝塚警察署との防災協力体制についてお尋ねいたします。


 貝塚市地域防災計画の総則第4節、防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱、3、大阪府警察(貝塚警察署)のすべき業務を記載しています。


 災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること、被災者の救出救助及び避難指示に関すること、交通規制及び管制に関すること、広域応援等の要請及び受入れに関すること、遺体の検視(見分)等の措置に関すること、犯罪の予防、取り締まり、その他治安の維持に関すること、災害資機材の整備に関することと記載されていますが、内容を確認いたしますと、ほとんどが災害後における支援体制であるように見受けられます。


 被災後は、被災者の救出、救助や規制等に関することは最優先ではありますが、平常時や緊急時においても、貝塚警察署との連携された防災整備体制の強化を推進すべきと考えます。


 徳島県警においては、防災の先駆けとして、警察官の避難誘導手順も作成されております。


 南海トラフ巨大地震の津波被害に備え、徳島県警は地震発生時に沿岸各署や警察官がとるべき行動をまとめております。


 現場の警察官は携帯無線機などで各署災害警備本部の指示や命令を確実に傍受でき、津波到着予測時間などを繰り返し伝達できます。


 また、活動打ち切り時間もあらかじめ決められ、交番や駐在所ごとの活動計画も作成できます。


 津波到達が早い県南では、拡声器で避難を促しながら、徒歩で速やかに高台への移動をし、また遠い地域では、交差点での車両や住民を避難誘導し、津波到達30分前に避難などを具体的に決められています。徳島県警は津波初期対応を策定し、津波に特化した対応要領をつくり、警察官の命を守りながら住民の避難誘導などに的確に対応できるよう要領を定めております。


 このように、本市においても、住民の命を最優先にした大阪府警や本市警の警察官による避難誘導手順が作成されれば、防災への課題は減少すると考えます。


 現状での貝塚警察署におかれましても、各校区の防災訓練に参加され、災害時に備えた備蓄物品の展示や災害時の活動業務の紹介などをしていただいております。


 私自身、防災訓練を署員の方々と共催している中で、署員の方が住民や行政との協働防災体制を模索しているように見受けられ、その後、お話もさせていただいたのですが、市内防災に関し、貝塚警察署として協力しますとのご返事もいただいております。


 このように、近隣警察に比べ積極的にアプローチされている本市の警察に対し、津波避難時の協力体制を依頼することも考えるべきと思われます。


 警察車両による緊急時の避難周知の徹底や派出所署員等による避難誘導への本市との協力体制ができるものと考えます。


 防災に関しては、近隣市以上の連携は進んでいると思うのですが、現状での貝塚警察署との防災協力体制はどのようなことを推進されているのか、お尋ねいたします。


 

◎都市政策部長

 次に、防災に関する貝塚警察署との協力体制につきましては、本年2月の本市地域防災計画の改訂や最新の知見に基づく津波ハザードマップなどの情報に基づき貝塚警察署と連携して、災害時の避難誘導や安全確保体制などの見直しに着手しているところであり、今後におきましても緊密に連携をしながら、災害への備えの強化に努めてまいりたいと考えております。また、さきの台風11号接近時の対応につきましても、貝塚警察署と緊密に連絡をとり合いまして、情報の共有を図ったところであります。

 

 

《台風11号による防災体制について》

◆松波謙太議員

 次に、台風11号による防災体制についてお尋ねいたします。


 先ほどの川岸議員と多少かぶっておりますが、お許しください。


 8月10日、大雨を伴った強い台風11号が接近し、本市においても事前の早い段階から大雨洪水警報、土砂災害警報情報、避難勧告を出され、また近木川流域においても避難氾濫水位に達したという情報も出されました。


 名越砂山、三ツ松、三ケ山、水間、馬場、秬谷、大川、木積、蕎原の一部地域への危険が迫る早い段階での避難勧告は、避難者にとっても慌てず、落ちついた状況の中で避難できたと思われます。


 9日からの警報発令により、管理職職員と災害時関係課職員の方々が、休日にもかかわらず登庁され、勧告、地域への周知や情報収集、また危険地区への巡視等、非常時に備え、2日間にわたり、大変ご苦労さまでした。そこで、お尋ねいたします。


 避難勧告地域への徹底した周知体制ができていたのか、これは先ほどの川岸議員と重なるところがございますが、よろしくお願いします。


 また、避難所の開錠から避難者に対し適切な避難収用体制がスムーズに運んだのか、お尋ねいたします。


 

◎都市政策部長

 次に、台風11号接近により発令した避難勧告に係る対象地域への周知体制でございますが(川岸議員との同趣旨のため割愛されましたが、川岸議員への回答を掲載します)、エリアメール機能を利用したメール配信、おおさか防災ネットによる情報提供、対象地域への防災行政無線による呼びかけ、対象地域町会長への連絡、これは主に電話で行いましたが、電話連絡、それから広報車の巡回、大阪府防災情報システムを通じたテレビのテロップ放送により避難情報の周知に努めたところであります。


 避難所開設などの避難収容体制につきましては、土砂災害警戒情報が発表される前に避難所開設員に開設の指示を行い、土砂災害警戒情報が発表された際には迅速に避難勧告を発令できるよう、いち早く避難収容体制を整えることに努めたところでございます。


 なお、避難収容体制に関しましては、今後、さきの避難勧告に基づく対応に関し詳細な検証を行いながら、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。


 

 

《本市の観光行政について》

◆松波謙太議員

 次に、2番目の観光まちづくりと地域活性化についての(1)本市の観光行政についてお尋ねいたします。


 観光まちづくりとは、地域が主体となって自然文化、歴史、産業、人材など、地域のあふれる資源を生かすことによって交流を振興し、活力あふれるまちを実現するための活動と言われています。


 近年においては、全国のあらゆる地域で歴史、文化、風土、祭り、人情に触れる観光まちづくりに対する期待がますます高まってきています。


 本市においても、この地域で守り続けられてきた歴史、文化遺産は数多く、本市観光遺産になり得るものが多数あると思います。史跡、文化財、食文化を活用した観光施策により地域活性化に結びつけられればと考えます。


 観光まちづくりの期待の一つは、人々のふるさと意識を深め、生きがいを深めてもらえることにあります。


 また、地域活性化の手段として、観光への期待が大きいことがあります。


 そして、貴重な自然、歴史的な資源、快適な住環境など、地域のよさの持続的な利用を進めることにもあります。


 今や全国至るところで市民、観光業界、行政の協働によって観光まちづくりがなされていますが、その方向性は、住民にとっては住んでよし、いつまでも住み続けたくなるようなまちづくり、観光者にとっても訪れてよし、何度も訪れたくなるようなまちづくりであります。


 観光による、見る・移動する・泊まる・食べる・買う・遊ぶはお金が循環し、経済効果の持続と生産波及効果、雇用効果、所得効果をもたらします。


 このように、観光振興が地域活性化につながっている例も少なくありません。


 本市商工観光課におかれましても、一昨年度の本市、食の祭典であるぐるぐるグルメを初め、新しい企画にも取り組まれ、本年度においても年間事業計画以上の追加事業も実行されようとしておられます。


 また、さまざまな媒体を活用し、本市観光施策のPR業務もなされ、観光産業の活性化に努められています。


 現状においては、多くの自治会では、観光行政を産業振興、商工、農林水産などに位置づけられています。


 従来の観光行政は、観光主管課と観光協会などが行う観光計画、観光客誘致、宣伝、受入れなど、観光行政の管理運営をしていました。


 ところが、観光行政は一観光主管課のみでなく、他部局と連携、調整して、全庁的なまちづくりの一環として総合的に取り組まれてきています。これからの観光行政は、総合行政であるという視点で捉えて、他部局や観光政策を立てて、観光のまちづくりを進めていくことが望まれますが、本市のこれからの観光行政に対するお考えをお聞かせください。


 

◎都市整備部長

 本市の観光行政として、広域では華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会や泉州観光プロモーション推進協議会で取り組み、市域では観光協会を中心に商工観光課が観光振興に向けて取り組んでおります。


 ご指摘のとおり、地域活性化の手段として、観光への期待が大きいことは認識しており、観光の枠組みが自然や歴史的資産による観光客誘致にとどまらず、食文化や観光資源を生かしたまちづくりによる地域の活性化へと広がりを見せております。


 今後の観光行政につきましては、教育委員会や関連部局、NPO法人、商工会議所や民間団体などと連携を図り、イベントを共催で実施するとともに、水間鉄道活性化再生プロジェクトチームによる水鉄利用者拡大につながる観光振興の取組みを行うなど、従来の枠組みを超えた観光行政の実施を推進してまいりたいと考えております。


 

 

《公募提案型観光振興策について》

◆松波謙太議員

 次に、(2)の公募提案型観光振興策についてお尋ねいたします。


 先ほど述べましたように、本市には豊かな自然や歴史、継承された食文化など、さまざまな魅力に満ちあふれています。


 その魅力を生かした観光振興策を本市商工観光課を初め商工会議所、農業団体に担っていただいております。


 地場産品の販路確保や商品開発、イベントの開催など、利益を地域に循環させる仕組みづくりを目指しておられますが、売り手や提供目線だけでなく幅広い目線、買い手目線、希望的目線など、観光資源の活用策や観光振興策等の助言を一般からの公募の形もどうかと考えます。


 たくさんの市民の方々から知恵を絞っていただくために、ある程度賞も提供し、実現の可能性の高い具体案を募集すればと考えます。


 市民を巻き込んだ観光施策公募を今後検討してはどうかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。


 

◎都市整備部長

 続きまして、(2)公募提案型の観光振興策についてでございますが、本市の観光振興は市内の名産・特産品、旧所名跡などの宣伝、祭りや潮干狩りなどを含む観光イベントの周知などが主な取組みとなっております。


 観光事業者とは観光協会の総会や観光イベントなどでお互いの提案、市民の声など情報交換を行っております。


 ご指摘の観光施策の公募につきましては、その実施方法や他市の事例を調査するなど、今後研究してまいりたいと考えております。以上です。


 

 

《歴史展示館の有効利用について》

◆松波謙太議員

 次に、(3)の歴史展示館の有効利用についてお尋ねいたします。


 歴史展示館についてですが、現在、登録有形文化財として貝塚市や日紡(ユニチカ)の近代史の歴史展示施設として開館しています。


 玄関前には、昭和天皇から贈られた御免の松と呼ばれる松の木が植栽され、前庭の庭園には広大で地域の人々の憩いの場所として、また館内においてはボランティアによる英語教室や絵画教室にも利用されています。


 昨年度まで月、水、木、金の4日間を社会教育課の職員の方が午前10時から午後4時まで開館されていましたが、本年度から土日の2日間を貝塚ボランティアガイド協会の方々がお引き受けいただき、開館いたしております。


 しかし、この歴史展示館を見学に来られる方は年間200人ぐらいでしょうか。


 入り口駐車場付近には案内板もなく、庭園の奥にある展示館も、初めて来られた方には全く何があるのかわかりません。


 館内の展示品に関しても、少しずつふえてはおりますが、まだまだ教育現場からの見学希望はないと思われます。


 貝塚歴史展示館は展示館らしくあるべきと思われますが、今後の展示品の拡充や展示館らしさを取り戻すためにどのような考えをお持ちなのかお尋ねいたします。


 

◎教育部長

 私からは、質問番号2、観光まちづくりと地域活性化について、(3)歴史展示館の有効利用についてご答弁を申し上げます。


 貝塚市歴史展示館におきましては、現在、ニチボー貝塚女子バレーボール、いわゆる「東洋の魔女」関係の資料とともに、貝塚市域の近代史をテーマとして、展示の充実を進めています。


 今年度は、奈良県大和高田市に貸出ししておりました昭和11年製の豊田自動織機の返却を受け、現在、大日本紡績を中心とした繊維産業の歴史を紹介しているところです。


 また、館の効果的活用を図るべく、土曜日、日曜日については貝塚観光ボランティアガイド協会に管理を委託し、来館者の案内、展示解説を初め、イベント開催等にも取り組んでいただくことになっています。


 建物自体が登録文化財でありますところからも、栄光ある貝塚の近代史を体感できる施設として、市内外から多くの方々に来館していただくよう、より一層の普及、宣伝に努めてまいりたいと考えています。歴史展示館前の市民庭園につきましても、歴史展示館とともに大日本紡績貝塚工場の玄関として、当時の雰囲気を残す貴重なエリアであると考えています。


 

 

《貝塚歴史展示館と前庭の維持管理費について》

◆松波謙太議員

 次に、貝塚歴史展示館と前庭の維持管理費についてお尋ねします。


 一昨年度においては約500万円弱の経費が支出されております。


 大半は広い庭の維持管理に使用され、水道光熱通信費は80万円強と仄聞しております。


 近隣市においても、維持管理費を少しでも削減するために指定管理者制度を活用し、市内の受け継がれた建物や庭園を管理していただいている先進例もございます。


 本市として今後どのような管理策をお考えなのかお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

◎教育部長

 維持管理につきましては効率的に進めておりますが、より一層の経費削減に向けて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。